民主党は２２日、衆院選政権公約（マニフェスト）の基となる２００９年の政策集をまとめた。 政権獲得を視野に入れ、海賊対策のため自衛隊派遣を容認することを盛り込んだ。インド洋での海上自衛隊による給油活動の中止を明記せず、対米関係への配慮を強めるなど外交分野で現実路線を打ち出した。将来の消費税の税率引き上げにも含みを残したほか、給与所得控除に適用制限を設けるなどとしている。民主党は政策集の内容を絞り込み、月内に政権公約を発表する。 民主党は例年、党の部門会議の議論をもとに政策集を作成している。今年は衆院選があるため、鳩山代表らも加わり、政権公約と一体で作成した。 海賊対策では、一義的に海上保安庁の責務であり、同庁の体制整備を図るとした。その上で、「海上保安庁のみでは対応が困難な場合は、シビリアン・コントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生海域に自衛隊を派遣することも認める」とした。 新テ

民主党の鳩山由紀夫代表は１７日、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、次期衆院選で政権交代が実現した場合、当面活動の継続を容認する考えを示した。民主党は給油活動の停止を主張してきたが、活動継続を求める米政府との関係を重視し、「現実路線」に舵を切った形だ。ただ、民主党が連立相手と想定している社民党は、「即時撤退」を求めており、今後の連立政権協議に影響を与えそうだ。　鳩山氏は、都内で記者団に海自の活動を当面継続させる理由について、「外交の継続性も必要だ。すぐにやめるのは無謀な議論で、政権をとってからじっくり関係国と相談して方向性を見定めていく」と強調した。岡田克也幹事長も同日の記者会見で、日米同盟を重視する立場から、米国との関係に配慮し、柔軟に対応する考えを示した。　給油活動は、昨年１２月に成立した改正新テロ対策特別措置法に基づくもので、来年１月１５日には法律が期限切れとなる。民主党は

民主党の鳩山代表は１４日の記者会見で、日米両政府が核兵器を搭載した米艦船の寄港などを黙認する密約を交わしたとされる問題について、「非核三原則が堅持される中で、北朝鮮の問題も含め、必要性があったからこそ現実的な対応がなされてきた。（今後も）その方向で考えるべきだ」と述べた。 安全保障上の観点から、寄港などに一定の理解を示したものだ。 ただ、密約はないとする政府見解については、「矛盾を生じており、政府の統一見解を作り出すことが肝要だ」と述べた。 密約を認めれば、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする「非核三原則」の見直しにつながる可能性も出てくる。この点について、鳩山氏は記者団に、「（三原則の）見直しと言ったわけではない。現実を無視はできないので、政権を取ったら日米でよく協議したい。守れるなら一番望ましい」と説明した。

中曽根外相は１４日の記者会見で、河野太郎衆院外務委員長が「核密約は存在しない」という従来の政府答弁の修正を求めたことについて「一個人の判断だけで、これだけ重要な問題を確証もないままに、国会答弁の修正を求めるのは手続き上もいかがなものか」と批判した。 　河野氏は、日本が核兵器を搭載した米艦船の寄港などを認めた「核密約」について、村田良平元外務事務次官らから話を聴いた結果、「信憑性（しんぴょうせい）は極めて高い」と判断したとしている。 　河村官房長官は同日の記者会見で、密約の存在を改めて否定。政府として外務事務次官経験者らの調査をする考えもないことを明らかにした。

≪日本側の中間線を認めぬ≫　昨年６月１９日、東シナ海ガス田開発で日中合意が成立したが、それから１年を経ているのに何の進展もないとのニュースが、本紙を含めた各紙で報じられた。　交渉の契機は、日本が権利を持つ東シナ海大陸棚で、中国が許可を得ることなく開発を進めていることに日本側が抗議し、共同開発を提案したことにあった。　合意内容は、（１）中間線から日本側にある石油資源が「吸い取られる」危険性のある「春暁」（日本名「白樺」）について「完全に中国の主権の範囲内にあり、共同開発とは無関係」との中国側の立場を日本政府は受け入れ、「中国の法律に従って」開発に出資し、配分を受ける（２）「龍井」（同「翌檜」）の南側海域で、中間線を跨（また）ぐ鉱区での共同開発は調査・試掘が実施される−である。　ところが中国は日本政府の「中間線」を認めず、「大陸棚自然延長」の立場に立って、東シナ海の大陸棚の権利を主張する。日本

【ワシントン＝飯塚恵子】日米両政府は７日、米国の「核の傘」を巡る両国の協議の場を初めて正式に設け、月内にも初会合を開く方向で検討を始めた。 複数の日米関係筋が明らかにした。外務、防衛両省と米国務省、国防総省の局次長・審議官級の枠組みとする方向で、協議では、有事の際の核兵器の具体的な運用に関して日本側が説明を受け、オバマ大統領が目指す大幅な核軍縮と核抑止の整合性などを話し合う。 日本に対する「核の傘」は、日米安全保障条約に基づき、米国が保有する核兵器によって日本に対する第三国からの核攻撃を抑止する仕組みだ。米国は、同様の仕組みを持つ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国とは、有事の際の核兵器の運用や手順などの具体的な情報を共有している。 これに対し、唯一の被爆国である日本では、国民に核兵器への抵抗感が強く、運用について協議すれば、野党などから強い反発が出る状況だった。また、米側には日本の機密漏洩(

日米両政府の「核持ち込み密約」の存在を河村官房長官が否定したことについて、政府高官は２９日、記者団に対し「政府見解だからしょうがない。文書そのものがないことになっている。ないものは出せない」と、政府見解が建前とも受け取れる発言をした。 　元外務次官の村田良平氏が密約に関する文書を引き継いだと証言したことについては「政府見解として固まっているから、その人の言っていることは正しい、なんて言えない。本当に証拠を出してくるなら別だが。外交とはそんなものだ」と指摘し、政府として調査する考えがないことを強調した。