システムがビジネスに不可欠な存在になり、運用部門の役割は重要性を増している。なのに運用部門は依然、個々の担当者のスキルに頼っているのが現状だ。もはや従来の体制では、急増するシステムを安定稼働させることは難しい。運用業務プロセスを確立し、組織で対応できる体制作りが必須だ。業務プロセスを確立した企業は、運用設計やシステム改善に注力する「攻めの運用部門」に生まれ変わっている。プロセス確立のお手本「ITIL」が普及し始めた今こそ、運用業務改革を断行し「攻めの運用」に転ずる絶好のチャンスだ。 開発担当者のテストが原因で2000人分の勤務データが消滅――2002年5月、荏原製作所の勤怠管理システムで起きた障害である。勤務データのバックアップ・テストを本番稼働中のシステムで実施したところ、サーバーのハードディスクが破損してしまった。過負荷をかけたことがきっかけとなったようだ。復旧はしたが、2000人分の

本記事は日経コンピュータ2004年1月26日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。 開発担当者のテストが原因で2000人分の勤務データが消滅――2002年5月、荏原製作所の勤怠管理システムで起きた障害である。勤務データのバックアップ・テストを本番稼働中のシステムで実施したところ、サーバーのハードディスクが破損してしまった。過負荷をかけたことがきっかけとなったようだ。復旧はしたが、2000人分のデータが1日分欠落した。 同社情報・通信本部IT事業センターの大河内哲郎事業センター長は、「当時、（勤怠管理システムの障害だけでなく）運用業務で手痛い失敗をいくつか経験した」と告白する。その原因を同氏は、

警視庁は2014年11月19日、不正利用目的のプロキシサーバーを設置したとして、東京都豊島区の「SUNテクノ」と東京都台東区の「大光」を捜索し、不正アクセス禁止法違反などの容疑で中国籍の男ら6人を逮捕した。両社は、インターネット接続事業者で使う第三者のユーザーアカウントを不正に入手し、中国内に住むユーザーにプロキシサーバー経由でそのアカウントを使わせていたとされる。悪用されたユーザーアカウントには、ロジテック製無線LANルーターのユーザーが持つアカウントが含まれていたとする一部の報道もある。 プロキシサーバーとは、ユーザーがWebサイトを閲覧する際、ユーザーのパソコンの代わりにWebサイトのコンテンツを収めたWebサーバーと代理で通信するサーバーを指す。企業ネットワークなどでは、ダウンロードしたデータを共有することで通信を高速化したり、不正な通信を検知・遮断してセキュリティを高めたりするた

クラウド型文書管理サービスを提供する米Evernote（エバーノート）は2014年11月10日、日本経済新聞社と資本業務提携すると発表した（写真）。日経から2000万ドル（約23億円）の出資を受け入れる。2015年1月をめどにエバーノートが2014年10月に発表したニュース記事自動表示機能「Context（コンテキスト）」と日経が運営する「日本経済新聞 電子版」を連携させ、エバーノートの有料会員にはクラウド上に保存した「ノート」の内容と連動した日経の記事を表示するなどの機能連携を進める。 エバーノートは米国時間の2014年10月2日、有料会員向けにEvernote内で編集している内容に関連性の高いニュース記事を自動的に検索して表示するコンテキストを発表（関連記事：EvernoteがThe Wall Street Journalなどと連携、ニュース記事を自動検索）。米ダウ・ジョーンズと提携し

日本国内では携帯電話・スマートフォンが全くの圏外になる場所は非常に少なくなっている。山間部でも、例えば富士山では登山道でのカバレッジが確保されており、登山時期にはLTEも利用できる。狭い場所にユーザーが集中するようなイベントでは、各キャリアが基地局車を動員してカバレッジを確保する例は多数見られる。 海外では、日本ほどきめ細かくカバレッジが確保されているとは限らない。特に登山やトレッキングの際はスマートフォンを当てにできない場合が多い。従来、山間部での連絡手段はトランシーバーが使われてきたが、山登りの装備は重量を極力減らしたいだろう。 このような場面でのユニークな解決案の一つとなるのが、圏外の場所でも仲間とスマートフォンで連絡を取れるようにする「goTenna（ゴーテナ）」というデバイスだ。 goTennaはこんなデバイス

三井住友銀行は2014年10月6日、4Kディスプレーを搭載した20型のタブレット端末を導入すると発表した。年内に試行を始め、約460ある国内の本支店に順次展開する。導入台数は約3700台で、投資額は40億～50億円程度を見込む。 新端末は「SMBCステーション」という名称で、営業店の窓口で使う（写真）。例えば、顧客に対して、預金や投資信託の内容、マーケット情報、公的年金のシミュレーション結果を説明するために活用する。外貨預金の購入や住所変更といった手続きをタブレット上で完結することも可能だ。 三井住友銀はOSに「Windows 8.1」を搭載したパナソニックの4Kタブレットを採用した。指静脈認証装置は日立オムロンターミナルソリューションズ製で、システム構築のとりまとめはNECが担当した。

岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて

サンフランシスコからタクシーが消えている。タクシードライバーが、ライドシェア会社Uberなどに転職しているためである。タクシー会社は深刻なドライバー不足で、所有している車両をフル稼働させられない状態が続いている。 Uberは、Googleなどから大規模投資を受け事業を拡大している。Uber急成長の秘密は何か、また、GoogleはUberと何を目指しているのかを解明する。 ライドシェアと呼ばれる運輸ネットワーク Uberは、サンフランシスコに拠点を置くベンチャー企業で、ライドシェアと呼ばれる運輸ネットワークを展開している。Uberは45か国130都市でビジネスを展開し、北米では108都市をカバーしている。Uberの躍進は留まるところを知らない。 ドライバーは、なんと自家用車を使って乗客を運ぶ。自家用車でタクシー事業をするため、ライドシェアと呼ばれている。Uberは創業当初、「Black Ca

NTTドコモは2014年9月9日、同社の法人ユーザー1社1053名分の顧客情報が流出した可能性があると発表した。同日、同社の吉澤和弘代表取締役副社長らが会見し、経緯を説明するとともにユーザーに対し謝罪した（写真1）。ドコモが法人ユーザーの顧客情報を流出したのは今回が初めて。全容解明に向けてさらに社内調査を進めるとともに、警視庁と相談し、被害届提出の準備を行っているという。 架空のキャンペーンDMが法人ユーザーの個人宅に届き発覚 今回、流出した疑いがある情報は、ドコモが法人ユーザーに対し業務用携帯電話の故障対応やヘルプデスクなどの管理業務を請け負う「法人モバイル管理サービス」で利用する、顧客管理情報の一部。具体的には氏名、住所、業務用携帯電話番号などが含まれる。法人モバイル管理サービスでは、電池パックの送付などのために個人宅住所を管理するケースもあるという。今回流出した疑いのある法人ユーザー

日立製作所は9月2日、情報・通信システム事業で手掛けているシステムソリューションの体制再編を発表した。子会社である日立ソリューションズ（東京・品川）から社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を吸収分割して、2015年4月1日付で日立の社内カンパニーである「情報・通信システム社」に移管する。これにより日立ソリューションズの約4000人の従業員が日立本体に転籍する。その後、日立ソリューションズは、製造・流通分野のシステムソリューション事業に専念する。 これに先立ち日立は、社内カンパニーであるインフラシステム社の情報システム事業の一部を情報・通信システム社に今年10月1日付で移管することも発表した。社内の約500人が異動すると見られる。 一連の機構改革で、日立は社会・金融・公共分野のシステム関連事業のリソースを集約し、一体運営体制を確立。社会イノベーション事業におけるソリューション提案

Twitter Japanとドワンゴ、ヤフー、LINEの4社は2014年9月1日、9月3日に予定される「内閣改造」について、生放送配信やニュース記事配信、ユーザーへの告知などで連携すると発表した。各社で展開するサービス（「Twitter」、「niconico」、「Yahoo!みんなの政治」、「BLOGOS」）をそれぞれ活用する。 ドワンゴは、「《内閣改造》自民党役員人事発表会見生中継」や「《内閣改造》安倍内閣総理大臣会見と新大臣就任会見 生中継」などの生放送番組の企画・制作・配信を行う。Twitter Japanは、日本語版Twitter政治公式アカウント（@TwitterGovJP）でユーザーに番組を告知する。 ヤフーは、番組告知のほか、「Yahoo!みんなの政治」のデータを基に新大臣のプロフィールを提供する。LINEは、ニュースサイト「BLOGOS」における番組視聴プレーヤーの埋め込み

IT技術者向けの新しい資格制度を、情報処理学会が発足させる。国際標準規格にのっとった資格制度で、名称は「認定情報技術者（CITP：Certified IT Professional）」。書類審査と面接が主体であり、2014年11月4日～12月22日に申請を受け付ける。2015年3月31日に最初の合格者を発表する予定だ。申請書は2014年8月4日から同学会のサイトで配布を開始した。 CITPの特徴は、高度なスキルや豊富な業務実績を持った技術者を対象としている点だ。具体的には、ITSS（ITスキル標準）における7段階のうち、レベル4以上の人材を対象としている（図）。 ITSSにおいて、例えばレベル5とは「豊富な経験と実績を持ち、社内をリードできる」こと、レベル6は「社外でも認知されている」こと、レベル7に至っては「世界レベルでも広く認知されている」ことと定義されている。今回のCITPは広く一般

私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス

ローソンや日本通運が、業務系システムの「Amazon Web Services（AWS）」への全面移行を進めていることが分かった。アマゾン データ サービス ジャパンが2014年7月17、18日に東京都内で開催したイベント「AWS Summit Tokyo 2014」で明らかになった。ローソンの加茂正治専務執行役員（写真1）は、「ベンダーやハードウエアのロックインを避けるためにAWSへ全面移行する」と語った。 ローソンは2016～2018年にかけて、SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）とCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を統合した次世代基幹系システムを開発する予定。この新システムをAWS上で稼働する。加茂専務によればSCMとCRMを統合する目的は「店舗のヘビーユーザーを増やすこと」で、顧客動向分析に基づく品揃えに沿った、機動的な物流管理を目指すという。 情報系や開

ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業

スカパーJSATは放送サービス「スカパー！」の顧客管理システムで障害が発生していることを発表した。2014年6月25日からシステムを停止しており、27日夕方時点で復旧していない（画面）。 現在、電話や公式Webサイトを含むすべての窓口において、スカパー！の新規加入・解約・変更などの手続きができない状態になっている。受付再開は電話が29日10時、Webサイトが30日9時を予定している。すでに契約中の放送サービスには影響がない。 システム障害の過程で、個人情報が漏洩した可能性があることも発表した。スカパー！に加入中の契約者が、公式Webサイト「Myスカパー」で手続きを行った際に、自分のメールアドレスではなく、別の契約者のメールアドレスが表示された可能性がある事象を27件確認したという。このうち2件で「氏名」「ICカード番号」「視聴契約情報」を第三者に閲覧された可能性がある。スカパーJSATは該

三菱東京UFJ銀行は2014年4月30日、定期自動送金サービスを担うシステムにトラブルが生じ、当日中に振り込みができない事象が発生したと発表した。約2万3000件の契約について、合計約30億円が振込先に入金できなかったという。 トラブルが起きたのは、決まった振込先に対して定期的に定額を振り込む「定期自動送金サービス」。4月30日付けの振り込みの一部が送金できなかった。システムに「想定外の処理が発生した」（広報）ためだ。 定期自動送金サービスのシステムは、振込日の前日に、1000件単位で契約内容をチェックし、送金処理を実施している。前月分の振り込みで同サービスを解約した契約については、当月分からは送金の必要はないものして扱われる。 具体的には、契約内容のチェックにおいて、契約の継続が確認できたものは、翌日朝に送金処理が実行されるが、確認できないものについては、解約したものとして「データなし」

情報処理推進機構（IPA）が4月25日に公開した『IT人材白書2014』に並ぶ数字は、日本のIT業界の現状を鮮やかに映し出している。現状と言うよりも“惨状”と言ったほうがよいのかもしれない。多くのIT企業が、目先の巨大開発案件により生じた技術者不足への対応に懸命になる一方で、ユーザー企業の新たなニーズに応えられる人材の育成に無頓着であることが透けて見えてくる。

Amazon.comが今年後半に発売すると見られている同社ブランドのスマートフォンには、他社の端末にない新たなユーザーインタフェースが搭載されると、複数の海外メディアが現地時間2014年4月22日に米BGRの記事を引用して伝えた。 それによると、Amazon.comの端末は本体を傾けるだけで、画面が変わったり、スクロール表示したりするチルトインタフェースが搭載されるという。これにより主要な機能で画面にタッチする必要がなくなり、片手操作が可能になるとBGRは伝えている。 例えば本体を軽く傾けると、アプリ内のアイコンの下にラベルが表示される。電子書籍やWebブラウザーのアプリでは、上下に傾けるとそれぞれの方向にスクロールするという。 このほか、地図アプリ内で飲食店を検索した後、本体を傾けると口コミ情報サイト「Yelp」の評価が表示される。Amazon.comのビデオ販売ストアでは、同社傘下の映