２０日午後５時５分頃、金沢市御所町の運動場で、金沢星稜大陸上競技部の３年生の男子学生（２１）が自ら投げたやりを取りに行った際、地面に刺さったやりの端を誤って腹に突き刺した。 やりは右下腹部から背中にかけて貫通し、男子学生は重傷を負ったが、意識はあり命に別条はないという。 金沢東署の発表によると、やりは長さ２メートル６０で、両端ともとがっていた。男子学生はフォームの確認に夢中で、地面のやりに気づかずに突っ込んだという。現場は同大を運営する稲置学園の総合運動場。グラウンドでは当時、約１００人が練習中で、男子学生がうずくまっているのに別の学生が気づき、１１０番した。

１９日午後１１時３５分頃、水戸市飯富町のコンビニ店「ココストア水戸飯富店」で、男が男性アルバイト店員（３６）にカッターナイフを突きつけ、「金を出せ」と脅した。 店員が「なんで」と言い返すと、男は何も取らずに歩いて立ち去った。店員と男性客１人にけがはなかった。茨城県警水戸署が強盗未遂事件として調べている。 発表によると、男は３０歳代とみられ、身長約１メートル７０。サングラスと白いマスクで顔を隠し、黒いパーカを着てフードをかぶっていた。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言した問題を巡り、発言を報じたメディアに対して「大誤報をやられた」と批判した。 一連の発言の真意を確認しようとする記者団に、「一言一句確認しろというなら、（取材対応を）やめます」と言い、今後は市役所への登退庁時などに立ち止まって質問に答える「ぶら下がり取材」を取りやめる考えを示した。 橋下氏は今月１３日、「銃弾の飛び交う場で命かけて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶる集団をやっぱりどこまで休息じゃないけど、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度、必要なのは分かるわけです」「当時は必要だった」などと発言。こうした言葉が国内外のメディアに広く取り上げられ、「女性を蔑視(べっし)している」などと批判が相次いでいた。 当時の慰安婦制度を「必要」とした発言部分について、橋下氏は１７日、

【ワシントン＝中島達雄】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１５日、宇宙望遠鏡ケプラーが制御不能になり、仮死状態に陥っていることを明らかにした。 今月初めから、姿勢制御装置の一部がうまく作動しなくなった。２０１６年ごろまで観測を続ける計画だったが、太陽電池パネルを太陽の方角に固定できなくなっており、このまま復旧しなければ、運用を断念することになる。 ケプラーは太陽系外の地球型惑星を探すため、０９年３月に米フロリダ州から打ち上げられた。順調に観測を続け、先月、生物が住むのに適した惑星を３個発見して話題になったばかり。 現在は地球から６４００万キロ・メートル離れた場所にあり、地球と月の距離（３８万４千キロ・メートル）の約１６７倍。宇宙飛行士が修理に行くのは不可能だという。

２０１１年３月の福島第一原発事故は、ドイツでも大きな衝撃を持って受け止められました。 政府は直後に、それまで稼働していた１７基の原発のうち、８基を停止するとともに、同年７月には２２年までの全原発廃止を法制化しました。１５、１７、１９年にそれぞれ１基、２１年に３基、２２年に３基との具体的なスケジュールも決めました。 再生可能エネルギー発電はお天気次第 その一方で、風力、太陽光などの再生可能エネルギーの導入を急ぎ、「エネルギー転換」を実現しようとしています。すでに、同エネルギーの発電総量に占める割合は２割以上になっています。 ただ、再生可能エネルギー発電はお天気次第です。太陽が照らず、風が吹かなければ供給できず、逆に好天で発電量が多いが、休日などで消費量が少ないときは、供給過剰となります。需給調整に失敗すると大規模な停電を引き起こします。このため、ドイツの送電会社は、需給調整に追われており、そ

【ニューヨーク＝越前谷知子】３日のニューヨーク株式市場は、米雇用統計の改善を受けダウ平均株価（３０種）が大幅続伸し、一時、１万５０００ドルを突破した。 終値は、前日終値比１４２・３８ドル高の１万４９７３・９６ドルと、４月半ば以来、約３週間ぶりに最高値を更新した。 ナスダック店頭市場の総合指数は、３８・０１ポイント高の３３７８・６３で取引を終えた。

１９９４年には長崎・壱岐の安国寺仏教経典「高麗版大般若経」が盗まれ、韓国で９５年に国宝指定された。ソウル中央地検は最終的な購入者が盗品とは知らずに買ったもので、民法上の「善意の取得」にあたると判断。現在は韓国の実業家が所蔵しているとされる。 また２００２年には、兵庫県加古川市の鶴林寺で、国指定重要文化財の「絹本著色弥陀(みだ)三尊像」が盗まれた。韓国で犯人グループが摘発されたが、警察が捜索した転売先の韓国の寺はすでに紛失していたといい、現在も行方はわからない。

大阪湾の二枚貝に貝毒が広がっている。 今年は規模が大きいといい、アサリ以外にトリガイやアカガイ、淀川のシジミでも検出された。シーズン真っただ中の潮干狩り場は他産地のアサリを土産に渡すなどして営業しているが、客足は今ひとつ。最盛期を迎えたトリガイやアカガイは休漁に追い込まれた。旬の楽しみに水を差す貝毒だが、その原因は、皮肉にも大阪湾の水質改善にあるらしい。 ◆全部回収 ４月２８日、大阪府貝塚市の二色の浜潮干狩り場。家族連れでにぎわったが、傍らには「貝の持出しは出来ません」の看板。せっかく取ったアサリは出口で回収され、九州産と交換された。 母親、祖母と一緒に来た同府高槻市の男児（５）は「自分で取った大きな貝をお父さんにも見てもらいたかった」と残念そう。 二色の浜観光協会によると、４～６月は例年３万人近い人出があるが、貝毒が出た年は２割近く減るという。府内には、ほかに有料潮干狩り場が二つあるが、

国土交通省航空局は１３日、大阪航空局の危機管理担当の男性職員が、西日本各地の空港事務所など計８７か所に「北朝鮮のミサイルが発射された」とするメールを誤って送信したと発表した。 兵庫県淡路島付近の地震を受け、被害報告を求めるメールを送ろうとし、事前に作成・保存していたミサイル発射時の文面を送ってしまったという。 発表によると、誤送信されたのは同日午前５時３３分頃で、６分後には情報を取り消すメールを送り直したが、北九州空港で、離陸間際だった羽田行きスターフライヤー便で３～４分遅れが生じた。 大阪航空局では、緊急時には職員が公用携帯電話でメールを一斉送信できるようにしており、職員はこの携帯電話を使って自宅から送信したという。国交省では１１日にも、「航空交通管理センター」の職員が、ミサイル発射情報を管制機関に誤送信するミスがあった。同省では「２度もミスが重なり、深くおわび申し上げる。再発防止を徹底

ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。 ◇ 労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。 奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年２月。 これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。業を煮やした市側が、９９％超の確率で本人認証できる方法として、４月からごみ収集を担当する環境部職員２６０人に導入する方針を発表した。 組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。３月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、７台の認証機の設置費１５０万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。

スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。 ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。プライバシー侵害にあたるかどうかを巡り、訴訟に発展したケースもある。「喫茶店でサボリーマン」は絶滅してしまうのか。 「お前、昨日の１時頃、コンビニにいただろ」「その後、ファミレスに入ったよな。なに食べたんだ」 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京都内の会社役員（２８）は時々、社員にこんな風に話しかける。 同社は今年１月、外回りの社員２０人にスマートフォン（スマホ）を支給。スマホには、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を指定の端末に送信するアプリが入っている。会社のパソコンを開けば、それぞれの社員が何時にどこにいるか、建物名まで地図で確認できるのだ。 同社では自宅から現場に向かい、直接帰宅する社員が多く、

１０円玉の硬貨が東海道新幹線の運転台で見つからなくなり、乗客を降ろして車両をまるごと交換するトラブルが１２日、ＪＲ東京駅（東京都千代田区）であった。 ＪＲ東海によると、トラブルが起きたのは同日午後１時５０分頃。広島発東京行き「のぞみ１２０号」が東京駅に到着する直前、最後尾の運転席で車掌が車内精算用の財布を開けたところ、１０円硬貨（直径約２・４センチ）１枚が飛び出し、運転台のアクセルにあたるノッチの根もとの隙間（縦１・３センチ、横２・４センチ）に落ちた。 車両は、東京駅に到着後、１７分後には博多行き「のぞみ３９号」として折り返すはずだったが、１０円玉を取り出すのが困難だったため、機器への影響を心配し、大事を取って車両交換を決定。乗車し始めていた乗客を急きょ降ろし、別の１６両編成の新幹線で１６分遅れで出発した。このトラブルで１１００人が影響を受けた。

民主党の海江田代表は１０日、北海道旭川市で記者団に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ新たに交渉参加する国に対して「議論を蒸し返さない」などの３条件が出されていたことについて、「日本の国益を守るという観点での（政府の）主張はだいぶ緩くなる。そこはチェックしていかなければいけない」と懸念を示した。 岸田外相は３条件について、民主党政権時代の昨年３月には政府が把握していたとしたが、海江田氏は「全くつかんでいなかった」と述べた。 一方、安倍首相が国連軍への参加を想定して憲法９条改正に意欲を示したことについて、「これまで国連軍が編成されたのは、朝鮮戦争の時だ。ああいう戦争に日本が出て行くのか。国民の意識とかなり違うのではないか」と批判した。

【ワシントン＝山口香子】露空軍の戦略爆撃機「ツポレフ９５」２機が１２日、米領グアム島の上空を旋回し、米空軍Ｆ１５戦闘機２機がスクランブル発進していたことが分かった。 米太平洋空軍の広報官が１５日、明らかにした。 広報官によると、スクランブル発進したのは、同島のアンダーソン空軍基地で訓練中だった、沖縄県の米空軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機。露軍機は追跡を受け、北方に飛び去ったという。露軍機がグアム沖まで飛行するのは異例。

神奈川県警大和署の男性警察官２人が後輩の女性警察官に服を脱ぐよう強要したなどとして逮捕された事件で、県警は勾留満期の８日にも、２人を停職の懲戒処分とする方針を固めた。 ２人は、前同署交通２課の巡査部長・森克演容疑者（３５）（暴行と強要容疑で逮捕）と、前同署刑事２課の巡査部長・荒川好和容疑者（３８）（強要容疑で逮捕）。 県警によると、２人は昨年３月１１日午後１時半～午後４時頃、大和市のカラオケ店で、当時同署に勤務していた２０歳代の女性警察官に対し、ブラウスとズボンを脱いで森容疑者のワイシャツとズボンに着替えるよう強要し、森容疑者は女性の頬に不意にキスした疑いが持たれている。 捜査関係者によると、２人は、同日午前１０時から同市内の居酒屋で開かれた同署当直班の送別会に参加。２次会で訪れたカラオケ店で、２日後に別の署への異動が決まっていた女性に電話し、「こういうのに出なくてはだめだ。お前の異動先の

【バンコク＝深沢淳一】ミャンマーの少数民族勢力地域での旧日本兵の遺骨調査に関し、一部勢力が支配下の集落で聞き取り調査を始めたことが２８日、関係者の話でわかった。 戦後も帰国しなかった旧日本兵が数年前まで生存していたという情報も２件寄せられたという。 調査には計１４勢力が参加し、ミャンマー政府の管轄地域以外の全地域で行う。 このうち東部シャン州などの一部を支配するパローン州自由戦線（ＰＳＬＦ）、パオ民族解放機構（ＰＮＬＯ）、西部ラカイン州のアラカン解放党（ＡＬＰ）などが予備的な聞き取り調査を開始した。 関係者によると、ＰＮＬＯとＡＬＰの支配地域でそれぞれ「旧日本兵が村で家庭を築き、数年前に亡くなった」との証言が寄せられた。各勢力は、旧日本兵の家族とされる人々への接触を試みている。 ＰＳＬＦ地域では、中国国境近くの村で日本兵２人が戦死したとの証言があった。

ご飯やパンなどの炭水化物の摂取が、長期にわたって少ない人は、多い人よりも死亡率が高まる可能性があるとする調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめ、科学誌プロスワンに発表した。 炭水化物の摂取を極力控えるダイエット法に一石を投じる成果として注目される。 国立国際医療研究センターの能登洋・糖尿病代謝内分泌科医長らが、米国と欧州で、７０代～３０代の男女２０万人以上を２６～５年にわたり追跡した住民健康調査などのデータを解析した。その結果、総摂取カロリーに炭水化物が占める割合が４０％以下と、低い人の死亡率は、炭水化物の摂取割合が高い人（同６０％以上）の１・３倍だった。 炭水化物を抑えた食事は、短期的には血糖値が下がり、コレステロールの値が改善するなど、心疾患のリスクを下げるとの報告がある。ところが、今回の解析では、長期間の低炭水化物食が、心疾患のリスクを下げる傾向は見られなかった。能登医長は「低炭水化

気象庁の２７日午後３時３８分の発表によると、東京地方は２８日明け方から朝を中心に雪が降り、東京２３区も含めて、多い所で１、２センチの積雪となるおそれがある。 強い寒気を伴った気圧の谷が東日本を通り、また、伊豆諸島付近に発生した低気圧が関東の南海上を東に進むためで、同庁は、雪による交通障害や路面凍結に注意を呼びかけている。降雪は早いところでは２７日夜遅くからという。

自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行前に、駆け込み退職を希望するケースが全国で相次いでいる問題で、小野市の蓬莱務市長は２４日の定例会見で、退職の意向を示している同市立学校給食センターの女性栄養士について、「定年退職者に通常出している感謝状は出さず、市での再任用の希望があっても却下する」との意向を明らかにした。理由は「多額の退職金をもらうことになっているのに、職責を全うせずに損得で動いている」としている。 市によると、栄養士は県教委から同市に派遣されており、市との雇用関係はない。市は毎年、市役所や関連施設で勤務した定年退職者全員に感謝状を出しているが、蓬莱市長は同日、陰山茂・市教育長と話し、感謝状を出さない方針を確認した。蓬莱市長は「６０歳以上の雇用が大変厳しい時代に、退職金が７０万～８０万円少ないことだけで職責を放り投げている。そのうえ、市で再任用してくれ、では筋が通らない

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の２年男子生徒（１７）が体罰を受けた翌日に自殺した問題を巡り、橋下徹市長が同高体育系２科の募集中止を市教委に求めたことに対し、「無関係の受験生を巻き込むのはおかしい」などの抗議が相次いでいる。 橋下市長は１７日も持論を曲げず、教育現場の困惑がますます広がっている。 市教委によると、橋下市長が今春入試での募集中止の意向を表明した１５日以降、１１３件のメールや電話があり、うち９５件が「受験生には罪がない」「子どもの夢を摘むのか」などの反対意見だった。市のホームページなどにも意見が２００件近く寄せられた。 １７日の記者会見で橋下市長は「（桜宮高は）子どもを迎えられる態勢ではない」などと述べ、「（それでも反対なら）選挙で僕を落とす手段が与えられている」と話した。 さらに、橋下市長は、市教委が２科の募集中止を拒否した場合、対抗措置として「予算執行権をきちんと行使する」