🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 on Twitter: "党首討論。小池百合子がトンデモ発言。「高齢者の皆さんは大学へ入学して通学するといい。シルバーパスが廃止になっても学割が使える」 (あまりの衝撃に目眩がしてきた) https://t.co/Cg80vRFiXo"党首討論。小池百合子がトンデモ発言。「高齢者の皆さんは大学へ入学して通学するといい。シルバーパスが廃止になっても学割が使える」 (あまりの衝撃に目眩がしてきた) https://t.co/Cg80vRFiXo
山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン on Twitter: "「希望の党」に提出する政策協定書には、「憲法改正を支持」とあるが、改正の中身についての言及はなく、「党の指示する金額を党に提供」とあるが、金額の特定もなく、対象者毎に提供を求める金額が異なることもあり得るし、全財産の拠出を求めるこ… https://t.co/8js0fn74Hj"
「希望の党」に提出する政策協定書には、「憲法改正を支持」とあるが、改正の中身についての言及はなく、「党の指示する金額を党に提供」とあるが、金額の特定もなく、対象者毎に提供を求める金額が異なることもあり得るし、全財産の拠出を求めるこ… https://t.co/8js0fn74Hj
安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」：朝日新聞デジタル
衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を
ドラマ撮影で失明のスタントマン、労災認められず 背後にテレビ局の「やりがい搾取」 - 弁護士ドットコムニュース
ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマン（40代）が労災請求したところ、三田労働基準監督署が請求を却下していたことが分かった。男性は審査請求（不服申し立て）を行い、労災認定を目指している。 三田労基署が管轄する東京都港区には、NHKを除いた主要テレビ局（民放キー局）が集まっている。テレビ局は、俳優など「実演家」の労災保険料を払っておらず、男性の労災が認められるかどうかは、実演家の権利向上をめぐる分水嶺となりそうだ。 厚生労働省は近年、リーフレットなどを通し、個人事業主である実演家も「労働者性」があれば、労災は認められると発信している。男性を支援している映画監督で、日本俳優連合（日俳連）理事でもある高瀬将嗣氏は、「労基署の判断は、厚労省の方針と真っ向から対立するものだ」と憤っている。 ●テレビ局は労災保険だけでなく、傷害保険にも未加入 高瀬氏によると、男性は2014年11
小池知事：豊洲移転最終判断 記録なし ブレーンと協議 | 毎日新聞
東京都の市場移転問題で、小池百合子知事が公表した豊洲市場（江東区）と築地市場（中央区）の双方に機能を残す「豊洲移転・築地再開発」の方針について、財源や運営費などを検討した記録が残っていないことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。都職員は「知事が外部有識者でブレーンの都顧問らと協議をしたため記録がない」と説明。数千億円規模の巨大プロジェクトの最終判断が「密室」で下され、その資料も存在していないという。知事が改革の「一丁目一番地」とする情報公開も軽視された形だ。 市場移転を巡っては、公開で実施された庁内組織の「市場のあり方戦略本部」が、６月１５日に築地跡地を売却して豊洲整備費を工面する案と、築地を民間に貸して賃貸料を整備費に充てる案を、具体的な金額の試算とともに提示した。
希少種保護求める助言役に退職届 リニア残土処分候補地：朝日新聞デジタル
リニア中央新幹線の建設残土処分候補地の一つ、岐阜県御嵩町の山林に、希少植物のハナノキやシデコブシが群生していることが分かった。保護を求める町の生物環境アドバイザーがＪＲ東海に問い合わせたところ、町は「ルール違反」だとして注意し、退職届に署名するよう求めた。 現地は、同町美佐野のリニアのトンネル出口予定地近くにある山林（約９０万平方メートル）。町有地と民地が混在し、かつてゴルフ場が計画されていた。町は県を通じ残土処分の候補地に挙げ、ＪＲが調査している。工業団地にする構想もあり、地元には埋め立てを歓迎する意見もある。 現地には、住民の調査で希少種のハナノキの成木８０本、稚樹４００本以上が見つかった。希少植物のミカワバイケイソウ、シデコブシの自生や、希少鳥類のサシバの営巣やミゾゴイが目撃されている。 処分地に正式決定しておらず、ＪＲは環境保全措置を公表していない。だが保護関係者によると、最低限の
年金受給開始、71歳以上も＝自民、「1億活躍」で提言 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の1億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は10日、政府への提言をまとめた。 高齢者が働ける環境を整備し、現在60～70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。 国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。 提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。
東芝が自社株購入呼び掛け 上場廃止の恐れ、社員反発 - 共同通信
経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。 東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。 東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。
残業上限「月１００時間未満」 首相が「裁定」：朝日新聞デジタル
政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、安倍晋三首相は１３日、経団連の榊原定征（さだゆき）会長、連合の神津里季生（りきお）会長と首相官邸で会談し、焦点だった「きわめて忙しい１カ月」の上限を「１００時間未満」とするよう要請した。経団連は「１００時間」、連合は「１００時間未満」を主張して譲らずに対立が続いていたが、首相が連合の案に軍配を上げた形。経団連は首相の「裁定」を受け入れ、上限規制は決着する見通しだ。 繁忙期の残業時間の上限をめぐっては連合側が、過労死ラインの月１００時間まで残業を合法化するのは「到底ありえない」（神津氏）と批判。労使合意が規制導入の前提だとして、安倍首相が労使双方に協議を促していた。 榊原氏と神津氏は会談に先立ち、繁忙期の上限について「１００時間を基準値とする」とする合意文書を作成した。しかし、労使間の対立は解けず、この文書では「１００時間未満」の表現は使って
「非正規社員はエレベーター使用禁止」にツッコミ相次ぐ 「江戸時代かよ」「正社員は貴族なのか」 | キャリコネニュース
非正規労働者が増えつつあるなか、正社員と非正社員の待遇に差があるという職場も多いのではないか。 2月24日、「非正規はエレベーターを使ってはいけない」といった差別があるという投稿がツイッターに寄せられた。トゥギャッターでもまとめられて話題になっている。 「正社員と非正規の”差別”って、福利厚生がとか社保がとかいうレベルでなくて、『非正規はエレベーターを使ってはいけない』とか『非正規は取締役に挨拶してはいけない』とかいう形で、びっくりするような新たな身分制度文化を形成しつつあるよね」 「電気代節約」という名目で使用禁止 → 数年後に倒産した会社も エレベーター使用可能階級 正社員以外はエレベーターを使ってはならないという職場はそれほど珍しくないようだ。 「『バイトはエレベーターを使ってはならない』というルール、うちの職場に実際にある。一度使ってるのを見つかって、親会社の社員さんにそれからネチ
罰則つきの時間外労働上限 月最大１００時間で調整 | NHKニュース
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
年金支給「70歳から」に？ ターゲットは団塊ジュニア世代 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。ワーキンググループにて座長を務めた大内尉義（やすよし）・東大名誉教授（老年医学）は「提言はあくまで医学の立場からのもので、財政的な問題は全く念頭にない」と断るが、年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる。 経済アナリストの森永卓郎氏は、 「昨年、世界保健機関（WHO）が発表した15年の日本の健康寿命は75歳ですから、支給開始をそこまで引き上げるのは、さすがに無理でしょう」 としながらも、 「厚労省は、実は70歳に引き上げようとしています。彼らが少なくとも5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、14年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66・7％に設定されていました。これは10人に7人が70歳まで働かな
「賃上げしても消費は拡大しない」 経団連会長、政府に対策要請へ
経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato
財務省 公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案 | NHKニュース
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
保育士賃金、内閣府調査公表せず 加藤総活躍相 - 共同通信 47NEWS
加藤勝信1億総活躍担当相は21日の記者会見で、内閣府が実施した保育士の賃金に関する調査の結果を公表しない考えを示した。調査は、2日に閣議決定された1億総活躍プランでの処遇改善策に反映させる目的で実施。「統計的にどう評価するか問題があり、内部資料として使う」と述べた。 内閣府によると、2月から市町村を通じて全国の保育所を対象にサンプル調査を実施。ただ3月末ごろまでに回答を得た4千～5千人分の保育士の、賃金の改善状況にばらつきが大きく、その後も精査を続けたものの「誤解を招きかねない」として公表見送りを判断した。急きょ実施したため、手法に問題があったという。
サミット成功のため逆算された「容認」 - 琉球新報デジタル
沖縄サミット開催が決まった１９９９年４月、稲嶺恵一知事は米軍普天間飛行場の県内移設に当たって、１５年使用期限や軍民共用空港化などの条件を付け、移設受け入れ判断は保留していた。 これら条件の実現を困難視する政府との交渉は難航していた。その後、政府はサミットが開かれる２０００年７月を前に、９９年内に沖縄と移設先で合意する必要があるとして、県や名護市への圧力を強めていった。 サミット開催決定から２カ月後の９９年６月２５日、クリントン米大統領が「基地問題が未解決な状態で沖縄に行きたくない」と述べ、サミットと移設問題を露骨にリンクさせ、サミット歓迎ムードに冷や水を浴びせたこともあった。 日本側でもサミット決定後、政府高官や一部の与党有力者に「来年（００年）７月の沖縄サミットを成功させるため、移設先を年内（９９年）に確定する」とした筋書きが示された。飛行場の設計などを日米が協議する期間として３～４カ月
経団連会長「地震考慮しても来春消費増税を」 - 日本経済新聞
経団連の榊原定征会長は25日の記者会見で、2017年4月の消費税率10%への引き上げについて「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた。熊本県を中心に相次ぐ地震の影響を見極めつつも、予定通り増税すべきだとの考えを強調した。榊原氏は「消費増税で経済が傷まないようしっかり対応をとるべきだ」と語り、政府に個人消費のテコ入れ策を早期にまとめるよう
Yahoo!ニュース
スゴい美人 Ｍａｔｔママ、桑田真澄氏の妻・真紀さんＴＶ現る 美貌スタイルがレベチ 元ＣＡ ネット騒然「めちゃ綺麗」「いい女すぎヤバい」
ビール減税、「第３」は増税 格差縮小へ政府・与党方針：朝日新聞デジタル
政府・与党は２０１６年にも、ビールにかかる酒税を減税し、税率が低いため低価格で人気を集めている「第３のビール」を増税する方針だ。税率の違いが売れ行きや商品開発に影響を与えるのは好ましくないとの判断だが、消費者から広く支持されている低価格のビール系飲料の増税案には反発も出そうだ。 ビール各社の意見も聞きながら、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に具体案を盛り込む方針。来年１０月には消費税率１０％への再引き上げが予定されているため、１６年以降に段階的に見直す方向だ。 酒税は、麦芽など原料の使い方や製法によって税率が異なる。３５０ミリ缶ではビール（販売価格２２０円前後）が７７円、サントリーの「金麦」など「第３のビール」（販売価格１４５円前後）が２８円。自民党税制調査会は、税率の違いが売れ行きや商品開発に影響していることを問題視しており、ビールの税率を下げる一方で「第３」の税率を引き上げて、税率の
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「保育園落ちた」ブログは「落書き」 自民立候補予定者：朝日新聞デジタル