シュナムル on Twitter: "いつも不思議なのは、自民圧勝に喝采挙げてる大部分のネトウヨさんたちって、どう見ても安倍政権の目指す社会において搾取される側にしか見えないんですけど、一体誰に勝ったつもりなんだろうっていう"
いつも不思議なのは、自民圧勝に喝采挙げてる大部分のネトウヨさんたちって、どう見ても安倍政権の目指す社会において搾取される側にしか見えないんですけど、一体誰に勝ったつもりなんだろうっていう
[2ch][コピペ]
2 ： 名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/02/15(水) 01:17:28.43 ID:xOw4ewDn0 [1/9回(PC)] 今まで無職とか、派遣の人を馬鹿にして笑い者にして、やれ自己責任だ、甘えだ、 ゴミだのクズだのと叩いて、「勝手に飢え死にさせとけｗ」とか残酷なことばかり吐き捨ててたけど、 それらの行為の報いは全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくる。 それに為政者はおろか、保守の２ｃｈねらすら気付いてない。 本来なら、「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、 結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、 その現役世代が最初の就職如きですら悲壮感漂わせながら必死に 求職活動しないといけなく、大勢がつまずくような社会にしてしまった。 そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬
![[2ch][コピペ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
40代“所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍に
本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。
人々はなぜアベノミクスの破たんに気が付かないのだろう - そりゃおかしいぜ第三章
今回の総選挙は、安倍晋三森加計隠しは明かであるが、もう一つはアベノミクスの破たん隠しであることがさらに明らかになってきている。１８日に本ブログにコメントいただいた方は、自民党の経済政策がうまく行っているとの、でっち上げの数字の羅列を引き合いにして反論されていた。 何よりも実質賃金の減少は目を覆うばかりである。この実質賃金の低下こそが、アベノミクスの意図するところでもある。アベノミクスは第一の矢は成功している。異次元の金融緩和策の連発で円安を生んだだけと言える。その結果がしたの表である。資産上位４０名の資産は２倍以上に膨れ上がり、大企業への投資は１．８２倍になり、１億円以上の役員は１．５５倍になり、大企業の配当金は１．４６倍もなっている。たった４年間の出来事である。 その反面、貯蓄ゼロの世帯が１．２７倍にもなって、労働分配率と一人当たりの名目ＧＤＰは１０％以上の減少である。アベノミクスが、金
史上最悪の消費不況もたらした安倍政権＝リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減、35年間で最低の消費支出となった2016年
Home 経済・税財政 史上最悪の消費不況もたらした安倍政権＝リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減、35年間で最低の消費支出となった2016年 先のエントリー「安倍政権の４年間で労働者の賃金は54万円消えた――過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス」に対して、「アベノミクスで景気が良くなってるんだから日本経済には何の問題もないのだ」と言ってくる人がいました。そうですか、それでは日本経済（GDP）の６割を占める家計消費の動向を見ておきましょう。 下のグラフは、総務省「家計調査」の家計消費支出（２人以上の世帯の年平均実質指数）をグラフにしてみたものです。 上のグラフは見栄え上、1992年から作っていますが、総務省データを確認すると1982年から2016年までの35年間の中で2016年の家計消費支出98.4は最低の数字です。 直近の総務省のデータを見ても、2017
安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ
Home 経済・税財政, 貧困と格差 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ 2017/10/18 経済・税財政, 貧困と格差 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ はコメントを受け付けていません 自民党のホームページによると、衆院選の公示日の10月10日に、安倍首相が第一声で、５年間にわたる経済政策アベノミクスの成果を「客観的な数字を挙げながら、わが国の経済が確実に回復
「また誰かが餓死するまで…」 生活保護、切り下げ進む：朝日新聞デジタル
給付水準の切り下げが進む生活保護。生存権の侵害を訴える受給者による訴訟が相次ぐ。一方で必要な人に保護が行き届かない現状もある。１０年前、制度の運用のあり方が問われた北九州市では、適正な保護について選挙戦での議論を求める声があがる。 生活保護基準改定は違憲・違法なものであり、原告らに憲法上保障された生存権を侵害するもの――。 生活保護費の減額措置の取り消しを求め、受給者が各地で国を訴えた訴訟。原告は２９都道府県の約９００人に及ぶ。 国は２０１３年度からの３年間で、保護費の生活費部分（生活扶助）を段階的に引き下げた。一般の低所得世帯との均衡を図るなどとしている。戦後初の大幅な減額は、１人あたり平均６・５％。６７０億円規模に上る。 北九州市小倉南区の女性（４５）も福岡地裁の原告に名を連ねる。市営住宅に３世代で暮らし、７年前から生活保護を受けている。 不自由ない暮らしだったが離婚後に心身を病み、３
働く人を貧しくしたアベノミクスが総選挙で争われない理由
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
自民党広報のツイートに物申す～みんなこのインチキに気付いてくれ～ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
自民党広報がこんなツイートをしている。 【データで見る！アベノミクス5年間の実績】 名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！#この国を守り抜く #自民党 #衆院選 #拡散希望 pic.twitter.com/T5iLVTGm2z — 自民党広報 (@jimin_koho) 2017年10月10日 これに対し，経済評論家の池田信夫氏がこんなツッコミを入れている。 これはGDPを計算する「SNA」を新基準に変更したために名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。恥ずかしいから、自民党はこのツイートを削除したほうがいい。 https://t.co/aTttQNMrNq — 池田信夫 (@ikedanob) 2017年10月10日 SNA新基準対応に伴い名目
安倍政権5年 内部留保が急増 | 2017/10/6(金) 16:17 - Yahoo!ニュース
内部留保急増、賃上げ鈍く＝拭えぬ将来不安―検証・安倍政権【17衆院選】 安倍晋三首相は、5年近く経済政策「アベノミクス」を推進してきた。この間、企業が利益を蓄えた内部留保が100兆円以上増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。将来不安は払拭（ふっしょく）されず、前回衆院選で自民党が公約に掲げた「経済の好循環」を国民は実感できていない。(時事通信) [続きを読む]
正規と非正規、年間給与に３１５万円の差 ４年連続拡大：朝日新聞デジタル
企業の正規雇用と非正規雇用の人が２０１６年に受け取った平均給与の差は３１５万円で、４年連続で差が広がっていることが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。人手不足などを背景に賃金水準が上がる中、正規と非正規の格差は拡大している。 約２万１千カ所の事業所を抽出調査した。平均給与（平均年齢４６・０歳）は４２２万円で、４年連続で上昇したが、正規（役員らを除く）の４８７万円に対し、非正規は１７２万円で、３１５万円の開きがあった。 正規と非正規を分けて統計を取り始めた１２年は、差が３００万円だった。その後、４年間で正規の平均給与が１９万円上昇したのに、非正規は４万円の上昇にとどまり、差が広がった。 業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が７６９万円で最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が２３４万円で最も低かった。
無邪気に安倍さんを支持してる人は、これを見てから選挙に行くべし！ | お役立ち情報の杜（もり）
これはまさに、アベノミクスの「成果」ではないだろうか？ 発言に一貫性が無い人を、あなたは信じますか？ こういう過去があると、選挙公約で何を言っても信用できないですよね？
｢日本では暴動が起きない｣の伝説が崩れる日
日本銀行による「異次元緩和」と「東京五輪開催」という2つの好材料によって、円安・株高や不動産価格の高騰に沸く日本経済。ところが、多くの人々の給料は上がらず、円安の影響などにより、生活必需品が値上がりして、生活は苦しくなるばかり。庶民の多くは、生活が楽になったという実感がないばかりか、貧富の差がますます拡大したと、不満に思っているのが現状だ。 驚くことに、日本はもはや先進国有数の「貧困大国」なのだ。諸外国に目を向けると、貧困問題を背景とした暴動が多発している。そうであれば、日本でも暴動が起きてもおかしくないはずだが、日本では、暴動らしい暴動は起きていない。 ではいったい、それはなぜなのか。『東京五輪後の日本経済』（小学館）を著したばかりの元日本銀行政策委員会審議委員の白井さゆり氏に、その実情を聞いた。 なぜ日本では暴動が起こらないのか 今、世界のあちこちで、デモや集会が暴動へと発展し、警察官
富裕層上位40人の資産が日本の人口の半分（６千万人）の資産と同じ、アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え貯蓄ゼロは427万世帯増、３世帯に１世帯以上が貯蓄ゼロ、急激に進む単身世帯の貧困化
Home 貧困と格差 富裕層上位40人の資産が日本の人口の半分（６千万人）の資産と同じ、アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え貯蓄ゼロは427万世帯増、３世帯に１世帯以上が貯蓄ゼロ、急激に進む単身世帯の貧困化 富裕層上位40人の資産が日本の人口の半分（６千万人）の資産と同じ、アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え貯蓄ゼロは427万世帯増、３世帯に１世帯以上が貯蓄ゼロ、急激に進む単身世帯の貧困化 2016/11/16 貧困と格差 富裕層上位40人の資産が日本の人口の半分（６千万人）の資産と同じ、アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え貯蓄ゼロは427万世帯増、３世帯に１世帯以上が貯蓄ゼロ、急激に進む単身世帯の貧困化 はコメントを受け付けていません 日本経済新聞の報道です。 家計の金融資産１割減 平均1078万円、株安響く 日本経済新聞 2016/11/
日本における子供の貧困の現状 - 子育ての達人
昨今、日本で子供の貧困問題がクローズアップされているのをご存知でしょうか。その割合は6人に1人と高いものですが、身近な問題として実感している人はそう多くないのも事実です。 ですが、子供の貧困は世代を超えて繰り返し、抜け出すのは困難であり、しかも貧困に苦しむ人の数は拡大傾向を示しています。このことは将来の国内市場の縮小を招き、政府の財政にも影響を与える大きな問題であるとも言えます。日本の子供の貧困問題は決して人ごととして見過ごすわけにはいかないのです。 日本における子供の貧困とは、そもそもどういう状態か？ 絶対的貧困と相対的貧困（経済状況による貧困の定義） 「子供の貧困」と聞いてみなさんが思い浮かべるのはどんなものでしょうか。いつもお腹をすかせている、ボロボロでサイズの合わない服を着たような子供の姿かもしれません。見た目で分かる、明らかに貧しい子供、それは「絶対的な貧困」という状態を指します
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NHK クローズアップ現代＋ ひらがなも書けない若者たち ～見過ごされてきた“学びの貧困”～
yunishio on Twitter: "日本が貧しくなれば貧しくなるほど、国民の怨嗟と憎悪は政権には向かわず、手当てを受ける貧困者に向けられる。だから、日本の政治家には日本をよりいっそう貧しくさせるインセンティブが働く。 https://t.co/d6pXrdZAac"
また安倍ペテン首相に騙されている国民 その先に待つ地獄｜巻頭特集
「いざなぎ超え」好景気のはずが、実は世帯収入の中央値が22年前のピークから122万円減という惨状でした | Buzzap！
BLOGOS サービス終了のお知らせ
