原発ゼロ 政府に要請/全国連絡会 完全賠償・再生エネ推進を

（写真）省庁の担当者（右端）に要請する原発をなくす全国連絡会の人たち。左列右から２人目は笠井亮衆院議員＝13日、衆院第２議員会館 全労連や全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１３日、「原発ゼロの日本」の実現を求めて、経済産業省、文部科学省、復興庁に要請しました。 要請の趣旨を説明した大黒作治全労連議長は「原発事故は収束しておらず、被害は拡大し続けている。世論は原発をなくしてほしいというのが多数だ」とのべました。 要請の内容は、(1)福島第１原発事故を「人災」と認め、国と東京電力の加害者責任を明らかにする(2)原発の再稼働や新増設はやめ、いますぐ全原発の停止・廃炉の政治決断を行う(3)再生可能エネルギーを中心とした需給計画をつくり、実行に移す(4)原発事故被害を完全に賠償する(5)「子ども・被災者支援法」の対象範囲に福島県全体を含め、具体化する(6)除染をすみ