福島原発が人災であるかどうかということで、旧経営陣の三名が起訴された。検察庁が不起訴にしたため、弁護士たちが強制起訴したものである。この法廷では、「人災」かどうかを問われることになる。 東電はひた隠しにしていたが、2008年に最大15.7メートルの津波を試算していた。そんなものはないだろうと高を括っていたのである。でなければばれるまで、知らぬ半兵衛を決め込むはずがない。 そもそも、原発が水素爆発した後の放射能の分散をしっかり予測していながら、全く公表しなかった。飯館村がその犠牲になっている。周辺に配布していたヨウ素も、誰一人として口にしていない。 大体がメルトダウンを、爆発後3日で起きていたことを知っていながら、5年もたった今頃になって公表すいるさまである。都合の悪いことは、『なかったことにしよう』と暗黙の了解があったのではないかと思われるほどである。ほとぼりが冷めてきたころになってから公
安倍晋三が辺野古の新基地設置の、国と県の訴訟合戦で和解に応じると翁長知事と握手をした。裁判所の和解案に従うというものである。どのような和解案が出るかは不明であるが、何か目論見があるに違いない。政府が辺野古基地の建設を放棄するはずがない。ましてや、最右翼の安倍晋三が首相である。 今回の和解案でも、知事の埋め立て承認に関することに限られている。普天間基地の移転の唯一の解決あるという政府の姿勢は崩していない。報道はまるで、政府が折れたような和解受け入れとはしゃいでいるが、騙されてはならない。 もう一つ気になることがる。なんとなく消費増税を先送りしてもいいような発言を、こ首相はのごろ繰り返している。政権の取り巻きは困惑しているようであるが、安倍晋三の取り巻きに忠告されているのだろう。選挙対策であって、経済対策ではない。 これらはいずれも参議院選挙対策に他ならない。消費増税の先延ばしと、辺野古の和解
高市早苗総務相が放送法4条を口実に、電波停止の可能性に言及したことを受け、岸井成格、青木理、大谷昭宏、田原総一朗、鳥越俊太郎氏、金平茂紀、田勢康弘らジャーナリストが今年2月29日記者会見を開き抗議の声を上げた。 岸井氏は、「憲法や放送法の精神を知らない発言、曲解しているなら、言論統制に進みたいという意図で見過ごせない。政治的公平性は権力が判断するものではない。権力の暴走をチェックするのが政治的公平公正だ」と述べた。 田原氏は「全番組が抗議すべきもの。抗議するどころか、放送もしないのでは、政府は図に乗る。これをはね返して高市氏が恥ずかしいと思うようにしなければ」と述べた。 鳥越氏は「経歴詐称の高市氏の発言は恫喝である。国民をなめきった安倍政権の姿勢がある。これはメディアと政権のたたかいだ。反転攻勢の声を上げていこう」と呼びかけた。 高市は原則論に留めていると繰り返しているが、結果として放送界
アメリカ大統領選挙候補選挙が山場を迎えている。民主党の候補二人と共和党の候補三人とも、TPP参加に反対である。選挙民を意識した発言などで多少の含む内容に差があるものの、賛成する者はいない。 当選後も同じ姿勢が貫けるかは疑問のところもあろうが、少なくともアメリカでも国民はTPP参加をすると言ったら票が集まらないのである。日本も同様である。多くの自民党支持者はお忘れであろうが、自民党は公約を破棄してTPP参加交渉している事実は拭えない。 菅官房長官はもう決まっていることと、素っ気ない返答をしている。”大筋”合意の内容も英文で数千ページになるらしいが、日本語には100ページ足らずでお茶を濁している。多岐にわたるため、専門の訳者が集まらないというような、許されないような説明をしている。 TPPについてはいかにも多様な分野に広がっていて、正体不明なことが多い。ここにきて国連の人権委員会が声明を出した
もうすぐ東北大震災から5年になる。各報道では様々なこの5年の報道をしている。いずれも取り返しがつかないようなことばかりであるが、とりわけ原発事故による被害の実態は悲惨である。やり場のない怒りと耐える人たちに明るい材料はないもない。 こうした原発事故の現状がありながらも、安倍晋三は原発をベースロード電源と位置づけ、再稼働に躍起になっている。これまでの原子力村社会の体質そのままに、責任を分散させる手法である。原子力規制員会は実質推進委員会になり、過疎化に悩む自治体には危機感を煽り受け入れに傾かせるなどなどである。 そうした中で今日(9日)、福井県高浜町の関西電力高浜原発3、4号機の運転禁止を隣接する滋賀県の住民が申し立てた仮処分で、大津地裁は、運転を差し止める決定をした。この決定は直ちに効力を持つため、関電は2基のうち営業運転を続ける3号機を来週にも停止すると発表した。仮処分決定で稼働中の原発
ウルトラ右翼で安倍晋三のご寵愛の稲田朋美であるが、在特会(在日特権を許さない市民の会)との関係を報じた「サンデー毎日」を事実無根の記事と訴えてみたが、訴えは却下された。大阪地方裁判所は今日(11日)、記事内容は真実であり公益性もあると認定した。 記事内容は在特会との近い県警が際立つと、安倍晋三のシンパとして稲田朋美との蜜月関係を報じたものである。在特会は在日韓国朝鮮の人たち外国人に対する極端な差別発言、ヘイトスピーチとデモを繰り返し、レイシズム(民族主義)を煽っている極右団体である。稲田朋美の従来からの主張に沿うものともいえる。自民党の要職を安倍晋三に託されている立場から、私とは関係ないと訴えたのであろうが、どう見てもそれは無理がある。稲田朋美のウルトラ右翼の主張は、在特会と何ら変わらないからである。当然の判決であるが恥ずかしい限りである。 稲田朋美は、先ごろガサ入れがあった田母神同様に、
アメリカ大統領予備選が賑やかである。特に共和党のトランプ候補の言動が起こしている現象は、これまでとは全く異なる様相を見せている。これまでは暴言を吐くたびに支持率が落ちるものであったが、トランプはヘイトスピーチのような発言を繰り返したり、日中韓を平気で一括りにして話す。要するに彼は政治の全く素人である。直観や思い付きで発言を重ねているが、それが国民に受けているのである。 その中にTPPがある。アメリカから雇用がなくなるとTPPに反対である。明確であってこの点はぶれていない。民主党の有力候補の、クリントンは国務長官時代に比べて異なる発言をしていて、彼女もTPPには反対との立場を示している。賛成すれば支持が得られないのである。いかにTPPが正体不明のものかがわかる。 国連ですら反対声明を出している。日本だけが前のめりのTPPであるが、それを官僚の言われるままに進めたのが、お金の問題で雲隠れ中の甘
巨人の第2回紀律委員会。奥左から松田昇オーナー代行、老川祥一オーナー、久保博球団社長=14日午後、東京都千代田区(撮影・高橋朋彦) プロ野球巨人の選手が自チームの公式戦の勝敗に絡んで現金のやりとりを行っていたことが判明し、巨人の森田清司総務本部長は14日、東京・大手町の球団事務所で取材に応じ、1試合当たり投手と野手で計約14万円が動いていたと明らかにした。その上で「験かつぎの色合いもあり、賭け事とは全く異質の行為。敗退行為とは全く正反対」と説明した。 巨人によると投手と野手に分かれて行われる試合前の円陣で「声出し」と呼ばれる発声を担当した選手が、試合に勝てば全員から5千円を受け取り、負ければ全員に千円ずつを支払うという。1軍登録メンバーは投手が12人、野手が16人程度であることが多くそれぞれ約6万円、約8万円が動いていた。勝ち続けている間は「声出し」の担当者は変わらず、勝ち続ければ受け取る
日本共産党の田村智子議員は14日の参院予算委員会で、「保育園落ちた」という匿名ブログを機に改めて社会問題となっている待機児童問題を取り上げました。田村氏は緊急対策を提案するとともに、父母が求めている認可保育所の抜本増設と保育士の処遇改善に向けて、保育予算を抜本的に拡充するよう求めました。(論戦ハイライト) 田村氏は、東京都だけで2万人を超える「保育難民」が生まれていることを指摘。「非常事態という認識で緊急対策を実施すべきだ」と述べ、(1)公共施設を活用して自治体の責務で緊急の保育を実施する(2)公立保育所の分園設置や改修に緊急の財政支援を行う(3)企業による雇い止めや解雇の防止―を提案しました。 田村氏が、東京都の杉並区や世田谷区では一昨年、公的施設を活用した保育室や仮設園舎などで受け入れ枠を拡大したことを示すと、安倍晋三首相は「指摘のあった、さまざまなアイデアについては研究していきたい」
沖縄県は14日、米軍新基地建設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて、承認取り消しの撤回を求めた国土交通相の是正指示(7日付)を不服として、総務省の国地方係争処理委員会に申出書を送付しました。係争委は申し出の受理から90日以内に審査の結論を出すことになっています。 翁長知事は同日おこなった記者会見で、「是正の指示という、国の地方公共団体に対する関与が、違法か適法かが正面から問われる」と述べ、同委員会が地方自治の本旨に照らして中立・公正な審査・判断をするよう求めました。 申し出は、国が県を訴えた訴訟に関して福岡高裁那覇支部が示した和解条項の第3項に従ったものです。 翁長知事が明らかにした申し出の趣旨によれば、(1)国交相による是正の指示文書には、指示の理由が記載されておらず、地方自治法の定めに反している(2)具体的な理由・事実が一切示されていない以上、埋め立て承認取り消しに係る法令違反の事実を
生活保護基準以下の収入で暮らす世帯と就労世帯の割合、子育て世帯の割合がいずれも1992年から20年間で2・5倍に増え、地域間格差が高い方に平準化していることが山形大の戸室健作准教授の研究で明らかになりました。戸室氏は、都道府県別の実態も示し、「現在は、貧困のレベルが格段に高まった状況にある」と指摘しています。 戸室氏は、「就業構造基本調査」(総務省)と「被保護者調査」(厚労省)のデータを分析しました。貧困世帯は、92年の385万世帯(9・2%)から12年に986万世帯へと2・5倍に増加しました。 都道府県別でみると、沖縄が貧困率(34・8%)、ワーキングプア率(25・9%)、子育て世帯貧困率(37・5%)のいずれも最も高く、関西以西と東北以北が高くなっています。これまで「低貧困地域」と言われた愛知周辺や東京と周辺地域で「貧困率の急上昇が生じている」と指摘しています。 子育て世帯貧困率は大阪
高知のニュース よさこい祭り IT・デジタル・ネット デジタルPLUS 高知新聞からのお知らせ よさこい特集 今年も! チーム紹介、どこよりも詳しく 写真・動画さらに充実―デジタルPLUS 2024.07.09 08:49
日本共産党の山下芳生書記局長は14日の記者会見で、衆院京都3区補選(4月24日投開票)への対応を問われ、「わが党として5野党党首合意の立場から、候補者を擁立せず、自主投票とすることを決定した」と表明しました。 山下氏は京都3区補選をめぐる状況として、(1)5野党党首合意で安保法制=戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を確認した民主党の公認で現職が立候補を予定している(2)中央レベルでも、京都府レベルでも、民主党からわが党への協力の要請がない(3)5党首合意で確認した現与党とその補完勢力を少数に追い込む必要のある選挙となること―を説明。「これらを踏まえ総合的、自主的に判断した。補選という特別な条件のもとでの判断だ」と述べました。 京都市内では同日、日本共産党府委の渡辺和俊委員長が記者会見し、候補者を擁立せず、自主投票とした経過を説明しました。 京都3区補選は、自民党の宮崎謙介氏が「
“保育園落ちた”ブログで政治の焦点の一つに浮上した待機児童問題。日本共産党の田村智子議員が14日の参院予算委員会で緊急対策を提案し、保育予算の抜本的拡充を求めました。 国は緊急策に踏み出せ やるべきは数字の操作ではない 都市部を中心に「保育所に申し込んだが入れない」ことが大問題になっています。 田村氏は、党東京都議団とともに都内の全自治体に問い合わせました。1次募集での未内定者数を調査した結果、14区30市町村から回答。入所先未定という児童が約2万人、申し込みの35%が不承諾となり、未回答自治体を含めると都全体で2万6000人に達するとみられると明らかにしました。 田村 いわば「保育難民」ともいえる状態が生じている。どう認識してるのか。 安倍晋三首相 実態をしっかり把握して待機児童ゼロに向けて施策を進めていきたい。 田村氏は、保育を確保できないために親が仕事を辞めざるをえないという事態が生
参院沖縄選挙区予定候補の伊波(いは)洋一氏は12日、うるま市で「沖縄から日本を変える」と題し講演会を行いました。辺野古新基地に反対する「うるま市『島ぐるみ会議』」が主催しました。 伊波氏は、埋め立て承認取り消しをめぐる裁判で和解が成立し、新基地建設工事が止まったことは「日本が変わるきっかけになっていく」と強調。元米駐日大使の「沖縄の海兵隊は死活的に重要でない」との発言や、米太平洋軍のハリス司令官が「政府は警察を派遣して県警を支援しているが効果はなく、反対運動はむしろ拡大している」との証言書面を米上院軍事委員会の公聴会に出したことなどを挙げ、「こうした流れの中で和解がある。これ以上基地負担を継続させるなという県民の声は実現できる要求だ」と述べ、このまま工事を止めさせ、普天間基地の閉鎖につなげようと訴えました。 伊波氏は「阿波根昌鴻(あはごん・しょうこう)さんや瀬長亀次郎さんたちが出し続けてき
日本共産党の堀内照文議員は11日の衆院厚生労働委員会で行われた雇用保険法等改定案の質疑で、失業給付水準の引き上げや非正規労働者の育休取得要件の緩和を求めました。 堀内氏は、失業給付の基本手当を受給中に再就職できた人は2割にすぎず、前回の雇用保険法改定時の付帯決議で検討を求められた「基本手当の改善」の実施を迫りました。 塩崎恭久厚労相が「労働者のモラルハザード(倫理観の欠如)の観点の意見もある」と後ろ向きの姿勢を示したのに対し、堀内氏は「規制緩和で雇用を不安定にしたのは一体誰だ」と追及。現行法が定めた「生活と雇用の安定」のため、受給期間制限の廃止や国庫負担拡充も求めました。 非正規労働者の育休取得では、育休後も働き続けることができた人は4%だけで、利用できない人が圧倒的だと指摘しました。厚労省雇用均等・児童家庭局の香取照幸局長は法案にある要件緩和について、育休申し出時点で継続雇用の期間が1年
日本共産党の田村智子議員は10日の参院総務委員会で、地方公務職場の臨時・非常勤職員が妊娠や出産を理由に雇い止めや任用期間の短縮を強いられ、育児休業がとれない問題を追及しました。 田村氏は、妊娠・出産などを理由にした不利益的取り扱いを禁止する男女雇用機会均等法9条3項や育児・介護休業法10条に地方公務員が適用除外とされていることを口実に各地で任用打ち切りが出ている一方、地方公務員法は性別による差別的取り扱いを禁じていると指摘。西日本の自治体の非常勤職員が妊娠を理由に産休直前で雇い止めされた事例を示し、「妊娠・出産を理由とする不利益取り扱いは女性差別そのもの、地方公務員法に照らしてもおかしい」と強調しました。 高市早苗総務相は「育児休業の取得を契機に不利益な取り扱いを行うことに合理的理由はない」と答え、「地方公共団体の臨時非常勤職員の採用は国家公務員と同様、妊娠・出産による労働能率の低下等では
日本共産党の市田忠義議員は10日の参院環境委員会で、産廃処理業者・ダイコーの食品廃棄物の不正転売事件についての国の指導・監督の責任を問い、抜本的な再発防止策を求めました。 市田氏は、食品リサイクル法に食品関連事業者が取り組むべき措置が定められているにもかかわらず、実態は事業者の再生利用の実施率をあげるための法律となり、事業者の再生利用の委託や実施の状況確認が不十分だったことが原因だと指摘。「一連の再生利用の工程が適切に行われるよう食品関連事業者の責任を法律上明確にすべきだ」と迫りました。丸川珠代環境相は「国として指導・監督が不十分だった」「現行の関係法令の問題点を検証し、今後の対応を検討していく」と答弁しました。 続いて市田氏は、賞味期限の3分の2を過ぎれば食べることができても店頭から撤去するという食品流通業界の慣習を示し、食品廃棄物の可食部分が再生利用事業者に悪用され、不正転売の土壌とな
日本共産党の井上哲士議員は10日の参院外交防衛委員会で、政府に対し、「核抑止力」論を断ち切り、核兵器禁止条約の交渉開始を求めるよう迫りました。 日本政府はこれまで、核兵器廃絶を掲げながら「核抑止力」論に依存する立場をとり、核保有国と非核保有国の「橋渡し」役を果たすとして、国連総会に核兵器禁止の法的措置に一切触れない「核兵器廃絶」決議案を提案してきました。核兵器の非人道性を告発する国際的な流れが広がるなか、昨年の総会では日本提出の決議案にも非人道性を盛り込んだところ、米、英、仏、ロの核保有国は賛成から棄権に転じました。 井上氏は「非人道性をめぐって対立が深まるなか、核保有国の賛成も得られず『橋渡し』役は破綻した」と追及しました。岸田文雄外相は「対立は深まっている」と認めながらも、あくまで「橋渡し」に固執する姿勢を示しました。 井上氏は、日本政府が「橋渡し」役と言いながら実際は「核兵器国の代弁
日本共産党の畑野君枝議員は9日の衆院法務委員会で、国連女性差別撤廃委員会の「総括所見」が日本政府に対して、女性の再婚禁止期間を廃止する旨の民法改正を勧告していることを示し、緊急の課題として差別的規定を廃止するよう求めました。 畑野氏は、政府が女性の再婚禁止期間を180日から100日に短縮する民法改正法案を提出したことについて、「女性差別が法律に残されており、廃止を求める声は当然だ」と強調しました。岩城光英法相は、同委員会による勧告を認めながら、父子関係を確定するために「100日は合理的」と説明しました。 畑野氏はさらに、夫婦同姓の強制についても同委員会からの勧告が廃止を求めていることについて追及しました。岩城法相は「国民と国会の議論の深まりを関心を持って注視する」と答えました。 畑野氏は、夫婦同姓を強制する制度は個人の尊厳と両性の本質的平等を保障する憲法24条に反していると追及。同委員会の
健康的で文化的な人間らしい生活ができる賃金はいくらか―。全労連に加盟する労働組合が中心になって実施している最低生計費試算調査の結果が新潟、愛知、広島の3県でだされ、20代単身者で時給1300~1400円が必要だとしています。 20代単身者の1カ月の生活に必要な月額賃金(税・社会保険料込み)は、新潟で24万3742円(時給1402円)、愛知で22万6583円(時給1304円)、広島で21万1394円(時給1364円)となりました。(上の表) 地域別最低賃金は新潟731円、愛知820円、広島769円。人間らしい生活にとって必要な賃金から見て、大幅に下回っています。 新潟、広島では世帯モデルごとの試算結果をだしています。(下の表) 新潟では、30代夫婦と9歳の子どもがいる世帯について試算。結果は、税込み月額で最低生計費は42万8901円(年収514万6812円)でした。 50代夫婦と20歳、16
「汚職にまみれた国にはうんざりだ。政権を変えるしかない」…と、 ブラジルで、大統領の退陣を求めるとっても大規模なデモがあったそうです↓ ブラジルで大統領退陣を求める大規模デモ(NHK:3月14日) 政治と経済の混乱が続くブラジルで、ルセフ大統領の退陣を求めるデモが全土で行われ、地元のメディアは参加者が300万人を超えたと伝えています。 ブラジルでは、資源価格の下落などで景気が悪化するなか、ルセフ大統領の後ろ盾とされるルーラ前大統領が、資産を隠していた疑いで検察当局に訴追され、政治に対する国民の不満が高まっています。13日には、大統領の退陣を求める大規模なデモがブラジル全土で行われ、地元のメディアは、参加者は300万人を超えたと伝えています。 このうち最大の都市サンパウロのデモは、およそ140万人規模に膨れ上がり、大通りは大勢の人で埋め尽くされました。参加した男性は「汚職にまみれた国にはうん
↓「名古屋市政を市民に取り戻す会」が名古屋市民を対象に行なったアンケート調査。反対196人に対して賛成は11人。その他を入れても8~9割が反対に。 ☆名古屋市議会、議員報酬増を可決 市長拒否でも再可決の公算 URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD08H23_Y6A300C1CN8000/ 引用: 名古屋市議会は8日の本会議で、市議報酬を年800万円から655万円増額し、1455万円にする条例案を賛成多数で可決した。増額に反対する河村たかし市長は議決を拒否する「再議」に付す構えだが、条例案を提出した自民・民主・公明の3会派は議席の3分の2を占めており、再可決されるのは確実な情勢。4月から議員報酬は増額される見通しだ。 :引用終了 ↓河村たかし市長は拒否権を使う方針だが、再可決はほぼ確実な情勢。自民党議員は「年収800万円だと子育てなどが厳しい」と
犯罪の加害者から被害者や遺族に渡るはずの賠償金が支払われない例が相次いでいる。民事裁判で賠償命令が確定しても、効力は10年。支払いが一度もないまま、10年の時効を迎える前に再提訴を余儀なくされる遺族もいる。独自の支援制度を始めた自治体もある。 「当然の判決だ」。そう言いながら、川原冨由紀(ふゆき)さん(61)の心は晴れない。 1月、福岡地裁は殺人罪などで無期懲役が確定した吉岡達夫受刑者に対し、川原さんらへ約7千万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。川原さんにとって、10年前と同じ内容の2度目の判決だった。 川原さんの娘の和未子(なみこ)さん(当時7)は、小学1年生だった2001年10月、当時住んでいた長崎県諫早市の自宅近くの路上で下校途中、吉岡受刑者に連れ去られ、山中で殺害された。 川原さんら遺族は吉岡受刑者に損害賠償を求め、提訴した。長崎地裁大村支部は05年12月、吉岡受刑者に対し約7
岐阜大学(岐阜市)の森脇久隆学長は15日、今春の卒業式と入学式で国歌「君が代」を斉唱しない方針を改めて示した。これまで通り、大学の愛唱歌「我等(われら)多望の春にして」を歌う。 森脇学長は定例記者会見の質疑で、「3月の卒業式と4月の入学式は例年通りです」と説明した。馳浩文部科学相が2月23日の閣議後会見で「日本人として、特に国立大学としてちょっと恥ずかしい」と述べたことについては、「コメントを差し控えます」と答えた。 国立大の入学式や卒業式での国歌をめぐっては昨年6月、当時の下村博文文科相が学長に斉唱を要請。一方、森脇学長は2月17日の定例会見で、今春の卒業式や入学式では大学の愛唱歌を歌う考えを示していた。 日本科学者会議岐阜支部幹事会は同26日、国歌を斉唱しないとする森脇学長の態度を支持する声明を出した。憲法学者のグループは3月14日、馳文科相に発言の撤回を求める抗議声明を出したと発表し
林幹雄経産相は15日の参院予算委員会で、所管する原子力発電所事業に関する知識について、勉強不足の自覚があるとの認識を示した。原発をめぐっては、再稼働した高浜原発の運転差し止めや、使用済み核燃料の処分問題などの課題が山積しており、大臣としての資質が問われそうだ。 林氏は民主党の大塚耕平氏の質問で、再処理事業を新設の認可法人に移すための「再処理等拠出金法案」や使用済み核燃料の処理について何度も答弁が中断。業を煮やした大塚氏から「重要な問題を担当している立場として勉強不足の自覚はあるか」とただされると、「ございます」と答えた。 さらに「就任から半年が経つのに、任が務まると思うか」と詰め寄られた林氏は「務まるようしっかりと取り組んで参ります」と平身低頭だった。 新任閣僚をめぐっては、岩城光英法相がTPP(環太平洋経済連携協定)の条項をめぐる答弁で紛糾したり、島尻安伊子北方相が歯舞(はぼまい)群島を
自民党大会が開かれて、安倍晋三首相が叫んだらしい。この夏の参院選は「自公」対「民共」だ、選挙のためならだれとも組む、そんな無責任な勢力に負けるわけにいかない、といったのである。 同じ13日、その「民共」の民、民主党の岡田克也代表は札幌で演説、「そのまま言葉をお返ししたい。自公は参院選の直前に3万円(高齢者への給付金)を配る、恥も外聞もない政権だ」とはなかなか皮肉が利いている。 これは「自公」対「国民の良識」の闘いだと語った。 「民共」の共、共産党の志位和… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
毎日新聞「えらぼーと」 @mainichieravote ジャーナリストの青木理、大谷昭宏、田原総一朗、鳥越俊太郎、TBSキャスターの金平茂紀、岸井成格・毎日新聞特別編集委員が記者会見。放送局の電波停止に言及した問題で高市総務相を批判しました。 mainichi.jp/articles/20160… リンク 毎日新聞 ジャーナリスト6人:「電波停止」言及に非難声明 - 毎日新聞 高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の電波停止に言及した問題で、テレビでキャスターやコメンテーターとして活躍する6人が29日、日本プレスセンタービル(東京都千代田区)で記者会見し、「発言は、憲法や放送法の精神に反している」と非難の声を上げた。会見したのはジャーナリストの青木理、大谷昭宏、田原総一朗、鳥越俊太郎、TBSキャスターの金平茂紀、岸井成格・毎日新聞特別編集委員の6氏。ジャーナリストの田勢
議院会館の玄関でガードマンに制止される女性。『アベ政治を許さない』のタグをリュックに着けていたからだった。=2日、衆院会館 撮影:筆者= 「こんな小さなバッジじゃないか、表現の自由以前の問題だ」「いえ規則ですのでバッジは外して下さい」・・・議員会館入口でガードマンと「脱原発派」「護憲勢力」「反安倍派」の人々がやり合う。 人々が主にバッグやリュックに着けている缶バッジやタグは、直径3センチほどの丸型かヨコ3センチ・タテ4センチの長方形だ。小さなアクセサリーである。 そこには「No Nukes」「9(憲法9条)」「アベ政治を許さない」などといった文字が書かれている。だが目を凝らさない限り政治的なメッセージには見えない。 それでも議員会館の自動ドアをくぐるとガードマンがすっ飛んで来る。ガードマンたちは特別な探知器でも持っているのだろうか。あまりに素早い反応だ。 「メッセージ性がありますのでバッジ
プロ野球・巨人の4投手が野球賭博に関わっていた問題に続き、巨人の複数選手が自チームの勝敗を対象に金銭のやりとりをしていたことが14日、新たにわかった。同球団と日本野球機構(NPB)調査委員会が認めた。大観衆が見守る公式戦で組織的な金銭のやりとりが行われたことになり、改めて選手のモラルが問われそうだ。 球団やNPBは、昨秋の調査の段階でこの実態を把握していたが、球団は「NPBの判断に従った」と公表はしなかった。 球団によると、試合前にベンチ前で円陣を組んだ際に、声出し役の選手が「がんばろう」などと活を入れる。チームが勝った場合、声出し役が各選手から「ご祝儀」として5千円を受け取り、負けた場合は逆に千円ずつ支払う仕組み。2012年5月ごろから自然発生的に始まったといい、声出し役は野手と投手で1人ずつ。順番に担当して、1日で約6万~8万円を手にすることもあったという。 昨年11月の調査委の報告書
フランスの週刊誌L'Obs が組んだ (アベシンゾーの隠された顔)という特集は 日本のマスコミをはるかに超える 内容だ。 欧米世界で 日本が「どう見られているか」を知る手がかりとなる。 http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1359.html 2015.06.14 リュウマの独り言 欧米の新聞の『G7』の記事に使われている写真に「安倍総理」が写っていないと 面白おかしく書いてあるツイートがあるが、 偶然そうなったのなら それはそれで「面白い」で済むわけだが、 意図的に行われているとなると、日本国民に知らされている 「G7」のニュースは根底から覆ってしまう。 安倍総理の「指導力発揮の大活躍のニュース」は 砂上の楼閣と言えよう。 意図的であるか否か … 前にも書いた イギリス 「エコノミスト誌」の記事だけでは 判断しずらいが、 フランスの週刊誌L
日本最大規模ともいわれる右翼団体「日本会議」。 安保法制を合憲とした3人の憲法学者のほか、現役の閣僚15人が名を連ねるという、安倍政権に大きな影響力を持つ団体だ。しかし、その起源は決して古くはない。 日本会議の設立は1997年。70年代中頃、右派の宗教団体を中心につくられた「日本を守る会」と81年に結成された保守系文化人の組織「日本を守る国民会議」が母体となった。 その事務局を中心となって動かしているのも右翼団体で、「日本青年協議会」という70年安保の時代に民族派学生運動で活躍した「全国学協(全国学生自治体連絡協議会)」およびその母体である「生長の家学生会全国総連合」のメンバーたちで構成されている。 それにしてもなぜ、短期間のうちに右翼団体がこれほど日本の政治に大きな影響力を持つに至ったのか? 今年2月からウェブメディアの『ハーバー・ビジネス・オンライン』で日本会議についての連載「草の根保
「参院のドン」が明かした日本会議結成の内幕 先週号で日本最大規模の右派団体・日本会議と安倍政権のただならぬ関係について触れた(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44029)のを覚えておいでだろうか。 日本会議の中核メンバーが目指すのは、端的にいうと、戦前の皇国日本の“栄光”を取り戻すことだ。彼らは何十年も前から周到な計画を練り、着実に布石を打ってきた。もし、このまま事態が進むと、彼らの悲願は成就へと向かうかもしれない。 なんて言うと、読者はそれは私の誇大妄想ではないかとおっしゃるだろう。無理もない。私だって最初はそんな大それた仕掛けがあるとは思いもしなかった。マスコミも彼らの動向をほとんど報じなかった。 でも、8年前のことだが、かつての「参院のドン」村上正邦さん(82歳・元労相)の聞き書きを1年つづけるうち、彼らが全国に巡らしたネットワークと、その戦略
~長野県駒ケ根市の有志の市民団体 「駒ヶ根の環境を守る会」 さまより~ オンライン署名も集めていますのでご協力いただけないでしょうか? https://ssl.form-mailer.jp/fms/8f5de1b7419954 放射性物質を含む廃棄物最終処分場建設に断固反対する10万人署名のお願い 【以下転載】 ~未来の世代が安心して住み続けられる伊那谷を守るために~ 民間事業者により長野県上伊那郡宮田村大久保地区に計画されている放射性物質含有の廃棄物を含む一般廃棄物・産業廃棄物の最終処分場建設計画に反対を表明する署名です。 今回の最終処分場建設は長野県知事の許可事業であります。皆様の不安と危惧を直接県知事に強く訴えるための手段のひとつとして、この署名活動に取り組みます。 「宮田の環境を守る会」では既に14,185人分の署名を集め、27年11月に長野県知事要望を実施しておりますが、今回の問
3.11から5年──。安倍政権による原発再稼働政策と連動するように、電力関連会社による"原発広告"が完全に大復活している。 たとえば最近、読売新聞16年2月28日付朝刊に、「資源なき経済大国 どうする? どうなる? 日本のエネルギー」なるタイトルの全面記事広告がうたれた。 表向きは、経済評論家の勝間和代、元総務大臣で現野村総研顧問の増田寛也、最近は"ママタレ"として活躍する元グラドル・優木まおみが、橋本五郎・読売新聞特別編集委員をコーディネーターにして「これからのエネルギー」について語るという体裁になっているが、実際は完全に、電力業界の司令塔・電力事業連合会(電事連)の広告である。内容は、こんな感じだ。 〈勝間 原発が停止して電源構成の約9割を火力発電に頼る日本は、3つの課題を抱えています。1つ目は「エネルギー自給率の低下」。(略)2つ目は「電源コストの上昇」。(略)3つ目は「CO2排出量
原爆の被害をよりわかりやすく伝えようと、 長崎市の原爆資料館で2015年の夏から進められていた 展示資料の入れ替え作業が終わり、 14日の朝、リニューアルオープンの式典が行われました。
「緊急事態条項」を徹底討論する(礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長 VS 木村草太・首都大学東京教授、WEBRONZA) 1 自民党草案の緊急事態条項とは 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。 自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。 第98条(緊急事態の宣言) 1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 2 緊急事態の宣
日銀は15日まで開く金融政策決定会合で、これまで「緩やかな回復を続けている」としてきた景気判断を下方修正する検討に入った。中国など新興国経済の減速で輸出が停滞し、円高の影響も重なって企業収益の伸びが鈍りつつあるためだ。判断引き下げは消費税率を8%に引き上げた直後の2014年4月以来、1年11カ月ぶりとなる。日銀は14日から、マイナス金利政策の影響を含めた経済・物価情勢などを議論しており、15日
横浜銀行の労働組合は14日、今春の労使交渉で給与水準を一律に底上げするベースアップ(ベア)の要求を見送る方針を固めた。日銀のマイナス金利政策の導入などで、収益環境が悪化する懸念が強まったためだ。前年は1%のベアで交渉が決着していた。一時金
☆酷すぎる! 審議中に“醜態”晒した松島元大臣に大ブーイング URL http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177219 引用: 国会審議中にケータイをいじり、画面に釘付け。大臣の答弁中には大アクビをかまし、議論に耳を傾けず読書にふける─―写真はいずれも9日の衆院外務委員会でのひとコマだ。 委員のひとり、松島みどり元法相の“醜態”をとらえたネット中継が、動画投稿サイトなどを通じて拡散。 :引用終了 以下、ネットの反応 自民党松島みどりの衆議院外務委員会での態度酷すぎ。 ケータイ→大あくび→読書って… こんな人が国会議員っておかしいでしょ。https://t.co/K3SC7DYnvd pic.twitter.com/dekmc1rFF1 — タヤベシンa.k.aヤベシンタ (@257antonio) 2016年3月10日 松島みどり
↓「名古屋市政を市民に取り戻す会」が名古屋市民を対象に行なったアンケート調査。反対196人に対して賛成は11人。その他を入れても8~9割が反対に。 ☆名古屋市議会、議員報酬増を可決 市長拒否でも再可決の公算 URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD08H23_Y6A300C1CN8000/ 引用: 名古屋市議会は8日の本会議で、市議報酬を年800万円から655万円増額し、1455万円にする条例案を賛成多数で可決した。増額に反対する河村たかし市長は議決を拒否する「再議」に付す構えだが、条例案を提出した自民・民主・公明の3会派は議席の3分の2を占めており、再可決されるのは確実な情勢。4月から議員報酬は増額される見通しだ。 :引用終了 ↓河村たかし市長は拒否権を使う方針だが、再可決はほぼ確実な情勢。自民党議員は「年収800万円だと子育てなどが厳しい」と
☆川内原発周辺 装置の半数、即避難線量を測れず 監視不十分で再稼働 URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031402000212.html 引用: 昨年再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)周辺の放射線監視装置(モニタリングポスト)のうち、ほぼ半数の四十八台中二十二台が事故発生時の即時避難の基準となる高い放射線量を測定できないことが、同県への取材で分かった。監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ。 :引用終了 以下、ネットの反応 川内原発周辺5~30キロ圏の放射線量計48台中22台は避難基準値が測れない。鹿児島県の可搬式ポスト44台中30台も。高浜原発は66%が未整備。避難計画もなく、もし重大事故が起きれば、住民はいつどこへ行ったらよいのか? 世界一安全???h
☆無責任勢力」批判に反論=民共幹部 URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160313-00000050-jij-pol 引用: 民主党の枝野幸男幹事長は13日、安倍晋三首相が自民党大会で夏の参院選を民共の「無責任勢力」との対決と位置付けたことに対し、「自民党と公明党は憲法観が全然違うのに、選挙のためなら何だってする。そっくりそのままお返ししたい」と反論した。 新潟県新発田市で記者団に語った。 共産党の志位和夫委員長も東京都内で開かれた集会で「対決の構図は自公対民共ではなく、自公対5野党プラス国民だ。5野党は立憲主義・民主主義の回復という国民的大義の下に結束している」と強調した。 :引用終了 ☆民主・岡田代表が反論「恥も外聞もない」 URL http://www.news24.jp/articles/2016/03/13/04324629.html
自民党は民主・維新両党が一般募集や世論調査で新党名「民進党」を決定したことに「ポピュリズム(大衆迎合主義)」との批判を強めている。一方、民主内では「自民こそ公募で党名を決めており、批判する資格はない」(ベテラン議員)と反発。さや当てが激しくなっている。 自民党の高村正彦副総裁は11日の役員連絡会で「党名を世論調査で決めるのはザ・ポピュリズム。選挙互助会にふさわしい決め方だ」と批判した。 ただ、自民が2006年に発行した党史では、1955年の自由党と日本民主党の合流時、党名を「広く党内外から公募」したと説明。主要紙に「奮って応募願います。採用の党名には記念品を贈呈」との広告も出していた。 高村氏の発言に対し、民主の岡田克也代表は「常軌を逸した発言だ」と猛反発。閣僚経験者は「ポピュリズムという批判はブーメランになって自民に返っていく」と語った。【田所柳子】
頼りは月5万円の年金のみ――家賃滞納で市営住宅を強制退去させられた老人が自殺 いったいなぜ・・・ 1 名前: 超竜ボム(庭)@\(^o^)/:2016/03/14(月) 17:01:36.04 ID:hflJcGDd0 昨年五月九日、愛知県豊田市内の河川敷で、独り暮らしだった斉藤雅夫さん=仮名、当時(74)=が自ら命を絶った。 一報は警察から豊田市役所に届いた。二週間ほど前、家賃を滞納していた市営住宅を強制退去になっていたからだ。「ショックだった」。市生活福祉課で生活保護を担当し、斉藤さんと何度も接していた中野将さん(42)は振り返る。 市営住宅に住み始めたのは二〇〇一年七月、それまでの住居を火災で失ってからだ。家賃は前年の収入によって変わり、三千二百〜八千円。民間のアパートに比べれば安いが、支払いがたびたび滞った。市は一四年一月、督促しても応じないとして、滞納していた二十六カ月分、計二十
保育園デモ参加者の抱っこ紐がブランド品だって叩いて炎上した奴がいたらしいな プロ市民とかどうでもいいけど分かるよ。叩きたくなる気持ち 俺はイオンに行くためにバカ丁寧に髪をセットするようなそれなりの田舎で育って、 実家に寄生したまま時給3桁の仕事をして暮らしてるクソ野郎だ 結婚も子供も諦めてる 1人っ子だからうちの親はこの先孫を抱くことはないんだろう 元旦になると性懲りもなく昔の友達から家族写真入りの年賀状が届く さすがにいたたまれない気持ちになる 祝日が呪日になりそうな勢いだ そんな俺からしたら保育園のデモなんて、 豪華客船クルーズの客が船酔いしたってクレームつけてるようなもんだ 国民全員の問題だとかマスコミはいうが、どう共感しろと? 参加者やその一味は年賀状やらフェイスブックやらを利用した、幸せのおすそ分けと言う名の無差別テロの前科持ちだ 確かに将来の税収や人口の問題は深刻なんだろうよ
■ 治外法権のeLTAX、マルウェア幇助を繰り返す無能業者は責任追及されて廃業に追い込まれよ ここ数年、不正送金の被害がインターネットバンキングの法人口座で急増しているという*1。その原因は今更言うまでもなく、Java実行環境(JRE)やAdobe製品の古いバージョンの脆弱性を突いてくるマルウェアである。しかしそれにしても、法人口座を扱うパソコンがなぜ、Java実行環境やAdobe製品をインストールしているのだろうか。インストールしなければ被害も起きないのに……。 その謎を解く鍵が、eLTAX(地方税ポータルシステム)にあるようだ。eLTAXでは、インターネットバンキングの口座を用いた納税ができることから、インターネットバンキング用のパソコンでeLTAXの利用環境も整えるということが普通になっていると思われる。そのeLTAXが、昨日までは、Java実行環境のインストールを強要していた。eL
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