［79］史上最もおぞましい国会喚問劇 - 金平茂紀｜論座アーカイブ
参院予算委の証人喚問で、佐川宣寿・前国税庁長官(左)と質問をする自民党の丸川珠代氏(右)=2018年3月27日 3月27日(火) 国民注視の中で、佐川宣寿・前財務省理財局長の国会での証人喚問が午前9時半から始まる。午前中が参議院、午後が衆議院。早めに局に行きテレビをみていた。こんな時でも「報道特集」の定例会議はやるというので出たが、「心ここにあらず」だったので、会議中も僕はアイフォンで喚問をみていた。テレビは全局が佐川氏喚問の生中継をやっている。NHKの中継が喚問のやりとりをわかりやすく文字化して表示していた。思えばNHKも随分と変わったものだ。あ！そういえばNHKが「書き換え」ではなくて「改ざん」と記しているではないか。 佐川氏は喚問に先立つ宣誓、署名・捺印でも特に取り乱した様子ではなかった。ただ軽くこぶしを握っていた。国会での証人喚問劇を僕は長い記者生活のなかで何度もみてきたが、197
［書評］『日報隠蔽』 - 小木田順子｜論座アーカイブ
政権叩きを面白がるだけの自分を猛省 著者の一人、布施祐仁氏はフリーのジャーナリスト。2016年7月、国連PKO(平和維持活動)として自衛隊が派遣されている南スーダンのジュバで大規模な戦闘が発生した。ジュバの現状は、派遣の条件を定めたPKO参加原則に反しているのではないか。だとしたら、政府は自衛隊をすぐに撤収させるべきではないか。そう思った布施氏は9月、南スーダンPKO派遣部隊の、7月戦闘発生時の日報を情報公開請求する。 『日報隠蔽――南スーダンで自衛隊は何を見たのか』(布施祐仁 三浦英之 著 集英社) 12月、防衛省から届いた決定通知書は「開示しないことと決定した」というもの。「本件開示請求に係る行政文書について存否を確認した結果、既に廃棄しており、保有していなかったことから、文書不存在につき不開示としました」というのがその理由だった。 破棄しているはずがない――布施氏の声をメディアが取り
権力への迎合はメディアの堕落でしょう - 前川喜平｜論座アーカイブ
前文部科学事務次官の前川喜平さんが本誌の取材に応じました。前川さんは「出会い系バー」報道をきっかけに、国家権力とメディアの関係を憂い、「二つの関係を国民の視点から問い直すべきだ」と6月に日本記者クラブで行われた記者会見で発言していました。インタビューで前川さんは政権とメディアの関係、政権と官僚の関係、日本国憲法への思い、時代への危機感などについて語りました。 「出会い系バー」の記事 連動感じた和泉補佐官の影 ―まず、読売新聞が掲載した、前川さんが出会い系バーに通っていたという記事ですが、記事を見たとき、どう思いましたか。 前川 週刊誌に出る可能性はあると思っていましたが、読売新聞に出るとは思いませんでした。記事は5月22日に出たのですが、メールで確認すると、私の知っている文科省の読売の記者からコンタクトがあったのは19日です。その次、20日にその記者が「私ではなく社会部の記者が伺いたいこと
稲田防衛相の「虚偽答弁」と日報隠蔽問題の根源 - 小林正弥｜論座アーカイブ
稲田防衛相の「虚偽答弁」と日報隠蔽問題の根源 だからこそ教育勅語は教材に用いられない 小林正弥 千葉大学大学院社会科学研究院教授（政治学） 稲田防衛相が批判される二つの問題 稲田朋美防衛相が強い批判を浴びている。森友学園問題で国会における発言の撤回と謝罪に追い込まれ、「虚偽答弁」として野党から辞任を要求されている。同時に、南スーダンへの派遣部隊について日報の隠蔽が明らかになり、防衛相としての内部統制力の欠如が疑われているのだ。この二つの問題で辞任を求める声が高まっているのは、偶然だろうか？ 政権がなおも稲田氏を擁護している一因は、辞任や罷免となれば首相の任命責任も問われざるを得ないからだ。稲田氏は首相自身が次々と要職に引き上げた人物だ。将来の後継者に考えているとまで言われたことがある。稲田氏をかくも優遇してきた理由は、首相と思想的に親近性があるからだろう。 それは、日本会議のような右派思想
籠池発言が示した「安倍総理の寄付金」の本質 - 小林正弥｜論座アーカイブ
籠池発言が示した「安倍総理の寄付金」の本質 本人は「国家が支援してくれた学校」と認識していた？ 小林正弥 千葉大学大学院社会科学研究院教授（政治学） やはり「国家神道小学校」だった 3月16日に、参院予算委員会の議員たちが「瑞穂の國記念小學院」(設置認可申請取り下げ)の建設用地の調査に訪れた際、森友学園の籠池泰典氏は「安倍総理の寄付金が入っていることを伝達します」と強い語調で断言した。その午後に野党の議員が籠池氏の自宅で聞き取りを行い、それを受けて国会で籠池氏の証人喚問をすることになった。 関係者によると、2015年9月の講演会で昭恵夫人から「どうぞ、これをお使いください。安倍晋三からです」と言われ「領収書はどういたしましょうか」と確認したところ、「それは、もう結構でございますので」ということだったので100万円の寄付金を受け取ったと述べているという。 安倍首相は寄付を否定し、夫人も記憶に
「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか - 斎藤貴男｜論座アーカイブ
安倍晋三政権が今国会での可決・成立を目指している「共謀罪」。批判的なマスコミ報道や反対運動の高まりが目立つ一方で、草の根ではむしろ、これを支持する声の方が強いのではないかと言われる。毎日新聞社が1月21、22の両日に実施した全国世論調査でも、事実上の共謀罪とされる“テロ等準備罪”の新設を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」(2月15日現在まで未提出)に「賛成」する人が53%と過半数を占め、「反対」の30%を大きく上回った。 ネット上に溢れる“導入すれば辺野古の米軍基地反対派を一網打尽にできるwww”的な確信犯だけの賛成ではない。だからこそ問題なのである。 「賛成」の人々の多くは、“テロ対策”という政府の主張を額面通りに、あるいは従来の常識のレベルで信じ込んでいるようだ。素直と言えば素直な受け止め方なのかもしれない。 だが、本当にそれでよいのか。殺人予備罪や爆発物取締罰則など、既存の法令だけで
続・「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか - 斎藤貴男｜論座アーカイブ
続・「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか 恐怖が、究極の監視社会への原動力 斎藤貴男 ジャーナリスト 「排除型社会」への移行 共謀罪を支持することは、とどのつまり、前回に述べたような世の中を許容することに他ならない。かくて定着される社会が「排除型社会」だ。 「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか――思想が取り締まられる時代 英国の社会学者ジョック・ヤングは、まさに『排除型社会(ザ・エクスクルーシヴ・ソソエティ)――後期近代における犯罪・雇用・差異』(青木秀男ほか訳、洛北出版、2007年)という書物で、こう説明している。 エドワード・ルトワク(引用者注・アメリカの歴史学者)によれば、包摂型社会から排除型社会への移行から、次のような二つの事態がもたらされる。すなわち、一方では貧困層がたえず相対的な剥奪観を抱くようになり、そのために犯罪が増加の一途をたどっている。他方では、比較的裕福な
「緊急事態条項」を徹底討論する - 松本一弥｜論座アーカイブ
「緊急事態条項」を徹底討論する 礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長 ＶＳ 木村草太・首都大学東京教授 松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上している。 安倍晋三首相はこの条項の新設に意欲的だが、「実態は『内閣独裁権条項』ではないか」など様々な批判も出ている。憲法改正草案にこの条項を盛り込んでいる自民党の憲法改正推進本部副本部長で参議院議員の礒崎陽輔氏と、憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏が徹底討論した。（司会は松本一弥・朝日新聞ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集長） 礒崎陽輔 1957年生まれ。東京大学法学部卒。旧自治省に入省後は静岡県市町村課長、堺市財政局長、内閣参事官、総務省国際室長などを経て、総務省大臣官房参事官を最後に退職。自民党で
［書評］『日本はなぜ「戦争ができる国」に～』 - 井上威朗｜論座アーカイブ
「なにそれ？」を見逃さず、イヤな現実を直視する 尾籠な話で恐縮ですが、私は取材を終えたあと、よく便意に襲われます。根が小心者なので、緊張が解けるせいなのかもしれません。 そんなとき、郊外の駅前だとパチンコ店、都心だとホテルのロビーにあるトイレが役に立ちます。 その日は都心だったので、携帯で地図を開き、近くにホテルの表示を発見。それっぽい、でもいかめしい建物があったので接近します。車寄せはあるけれど入り口が分かりにくい。警備員らしい人に尋ねてみたら、なぜかものすごく怒られました。 なんだお前は、身分証明書を出せ、ここは招待されていない者は入れない、ちょっとロビーに行きたいとかそんな話はあり得ない、すぐ立ち去れ。そんな感じでした。 なにそれ？と思ったのですが事態は急を要してきたので論争する余裕もなく退散し、必死で徘徊した結果、コンビニを見つけ、どうにか事なきを得ることができました。 よくよく考
［4］植民地主義と決別して、沖縄に自己決定権を - 新垣毅｜論座アーカイブ
2015年9月、翁長雄志知事は国連人権理事会で演説し「沖縄の自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えた。 沖縄の知事が国連で基地問題を人権侵害として“直訴”するのは初めてのことだった。辺野古新基地建設で国に追い詰められた沖縄ではもはや憲法だけでなく、国際法に訴える新たな取り組みが生まれている。 自己決定権とは一般的にいえば「自分の生き方や生活について自由に決定する権利」だ。個人の権利の側面もあるが、国際法である国際人権規約は、自由権規約でも、社会権規約でも、各第1部第1条に位置付け、集団の権利として「人民の自己決定権」を保障している。 なぜ人権の1丁目1番地なのか。それは、集団の自己決定権が損なわれれば、集団を構成する人々の人権が侵害される可能性が著しく高まるという考え方があるからだ。 国際法学者の阿部浩己神奈川大学教授によると、この自己決定権は今や国際法の基本原則の一つとなってお
日本もイラク戦争を検証せよ - 志葉玲｜論座アーカイブ
日本もイラク戦争を検証せよ なぜ「イラク戦争公聴会」を始めたか 志葉玲 フリージャーナリスト、イラク戦争の検証を求めるネットワーク事務局長 5月31日、第一回イラク戦争公聴会を開催した。日本がイラク戦争を支持・支援したことや、自衛隊イラク派遣、そしてイラク戦争からみて安保法制にどのような問題があるのか、市民と超党派の国会議員による検証の場である。来月上旬にはイギリスでのイラク戦争検証の最終報告書も公開される。安保法制が施行され、この夏の参院選でも憲法改正が重大テーマとなるだけに、米国の戦争に無批判に追従していくことをの是非を問いたい。 筆者がイラク戦争の検証のための公聴会を呼びかけたのは、昨年末のこと。筆者は、2009年ごろからイラク戦争の検証の必要性を訴えてきたが、昨夏の安保法制審議での政府与党の答弁があまりにひどくおそまつであるばかりか、戦争の実態やその被害について、まったく考慮されて
どはずれた万能感をもつ舛添要一さんの「理屈」 - 矢部万紀子｜論座アーカイブ
頭のいい人にしては、ぬかった 舛添要一さんの数々の疑惑の支出問題について、「公私混同」「ケチ」「せこい」などなどとまとめられている。でも彼は、一度も「公私混同」とも、「ケチ」とも「せこい」とも思ったことはないだろう。 三島憲一「舛添批判も重要だが、マスゾエ流の横行こそが問題――ちょろまかしにはじまる構造汚職と『上から目線』」（WEBRONZA） 舛添さんは頭のいい人だ。公用車はどういう規則で乗ることができるか、政治資金規正法はどうなっているか、ちゃんと把握しているに違いない。もちろん、違法性がないと本人的には指差し確認済み。 が、それだけでなく、そこから先も、彼の中では理屈が立っていて、数々の支出は正しい、それどころか必要、そう思っていたと私は思う。 で、その理屈、たぶんこうだ。 「俺の快適は、都民の快適。俺の成長は、都民の幸福」 こういう理屈の上で、領収書をもらっていたから、どこでも、い
［29］パナマ文書と「日本死ね!!!」 - 竹信三恵子｜論座アーカイブ
［29］パナマ文書と「日本死ね!!!」 パナマ文書が明らかにした問題は私たちの足元の問題ともつながっている 竹信三恵子 ジャーナリスト、和光大学名誉教授 パナマ文書が話題になっている。日本では当初、中国やロシアの政府の腐敗ぶりを示すものとして報じられた。日本の大手企業経営者の名がちらつき始めた最近でも、税金を払わない富裕層など、どこか遠くの人々のスキャンダルとして取り上げられがちだ。だが、この問題は、「保育園おちた 日本死ね!!!」のブログにも見られる私たちの足元の現実と、密接につながっている。 「財政難だからしかたない」への疑問 4月27日、「公正な税制を求める市民連絡会」(宇都宮健児代表)は、「パナマ文書の徹底調査等を求める声明」を発表した。貧困問題に取り組む専門家や市民活動家らが中心メンバーの同会が、なぜパナマ文書に言及するのか。声明は、次のように述べる。 「財源不足を理由に、年間3
「史上最大のリーク」が広げた波紋 - 小林恭子｜論座アーカイブ
「史上最大のリーク」が広げた波紋 「パナマ文書」ータックスヘイブンの不透明さに大きなメスを入れる調査報道 小林恭子 在英ジャーナリスト 「タックスヘイブン」(租税回避地)の1つとして知られるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した大量の金融取引にかかわる内部文書(「パナマ文書」)が世界中に波紋を広げている。南ドイツ新聞などによる4月上旬の初報道以降、多国籍企業、政治家、富裕層などが税務当局からの資産隠し、脱税、資金洗浄に関与している疑惑が出た。複数の国で調査が始まっている。 タックスヘイブンとは 「タックスヘイブン」については、正確な定義がないと言われている。一般的には所得に対する税金(タックス)が無税か非常に低い税率の国・地域を指し、租税からの「避難地」(ヘイブン)と呼ばれている。 個人や企業は所在地を課税上有利な地域・国に移すことで本国で利益を圧縮でき、節税あるいは税金を
日本会議を形成する生長の家人脈 - 魚住昭（フリージャーナリスト）｜論座アーカイブ
日本会議を形成する生長の家人脈 取り巻く宗教団体、根源に「明治憲法復元」 魚住昭 フリージャーナリスト 日本会議について書いてほしいという依頼を受けて、少し迷った。 私は10年ほど前に日本会議の成り立ちを取材する機会を得ただけで、現在の日本会議の動きについてはあまり知らない。 日本会議の実態に詳しいのは、なんと言っても、ハーバー・ビジネス・オンラインで「草の根保守の蠢動」を連載している菅野完さんと、「子どもと教科書全国ネット21」の事務局長・俵義文さんらである（両氏ともに本号で筆を執っている＝編集部注）。私が出る余地はないのではないか。 しかし、「待てよ」と思い直した。 日本会議について、長期の取材をした経験を持つ者はたぶん数えるほどしかいない。日本会議の内実を伝える情報量は未だに少ない。だから、日本会議は発足から約20年たっても、得体のしれない団体のままであり続けている。 そんな謎めいた
「報道の自由度がタンザニアより下！」の意味 - 沓掛沙弥香｜論座アーカイブ
「報道の自由度がタンザニアより下！」の意味 アフリカ蔑視と日本社会への幻想 沓掛沙弥香 大阪大学言語文化研究科博士後期課程 非政府組織「国境なき記者団」(本部パリ)が発表した「世界 報道の自由度ランキング」について、Twitterなどのネット空間で「日本の報道の自由度がタンザニアより下!」と話題になっている。 ここでは、アフリカ諸国の1つであるタンザニアが、当然のように劣位の記号として消費されている。このような状況は、アフリカ蔑視として問題であるばかりか、私たちが日本の状況を正しく捉えることをも阻害しているのではないだろうか? 「日本の報道の自由度がタンザニアより下」。4月下旬、TwitterやFacebookでこのような投稿を目にするようになった。沖縄タイムスの記事や「JAPAN SUBCULTURE RESEARCH CENTER」というウェブサイトの記事が、ソースとして挙げられている
核燃料の処理は事故後１００年？ チェルノブイリ - 竹内敬二｜論座アーカイブ
核燃料の処理は事故後１００年？ チェルノブイリ １００年シェルターでまずは長期保管 チェルノブイリ３０年（１） 竹内敬二 元朝日新聞編集委員 エネルギー戦略研究所シニアフェロー １９８６年４月２６日に爆発事故を起こしたのはウクライナ北部にあるチェルノブイリ原発の４号炉だ。４号炉は１９８４年３月に営業運転を始めたばかりの新鋭炉で、初の停止に向けた作業をしていた。出力をどんどん下げていたときに出力が急上昇し、爆発した。１～３号炉はその後も動いていたが、２０００年までに閉鎖された。 ３月、１０年ぶりに訪れた４号炉は活気にあふれていた。２０１２年から本格的に建設を始めた新シェルターが完成間近なのだ。多くの人が忙しく動き回り、「ガーン、ガーン」という工事現場特有の音が響いていた。 新シェルターはＮｅｗ Ｓａｆｅ Ｃｏｎｆｉｎｅｍｅｎｔ（新安全封じ込め施設）とよばれる。資金はＥＢＲＤ（欧州復興開発銀行
福島事故後の科学者コミュニティーの反省と責任 - 長瀧重信｜論座アーカイブ
福島事故後の科学者コミュニティーの反省と責任 「放射線の人体に対する影響」の科学的な合意形成と社会への助言が必要だ 長瀧重信 長崎大学名誉教授（放射線の健康影響） 福島事故後４年間の混乱の反省 福島原発事故以来、放射線の健康影響に関しては様々な科学者、専門家の意見が対立したまま主張されています。１ミリシーベルトでも危険であるから避難すべきであるという学者もいますし、１００ミリシーベルトでも影響は認められないと主張する学者もいます。さらに、科学者間の議論に加え、それぞれの意見に一般の支援者が存在し、自分が賛成する科学者を支援し、反対する科学者を誹謗しています。 このような様々な個人的な科学者の意見が、科学者コミュニティーの中での中立的・科学的な発表や討論、評価の過程を経ることなく直接社会に発表され、また報道機関が取り上げてきたことが、この４年間の混乱の大きな要因であると思われてなりません。
日本を不幸にする国家戦略特区 - 郭洋春｜論座アーカイブ
日本を不幸にする国家戦略特区 地域活性化のため、農業と観光産業の育成を 郭洋春 立教大学経済学部教授 2013年12月13日に国家戦略特別区域法が施行されてから2年以上が過ぎた。国家戦略特区は安倍政権の成長戦略の柱としてTPPと並んで重要な経済政策の１つである。にもかかわらずTPPに比べるとマスコミや国民の関心は薄い。なぜなのか。もしかすると多くのマスコミや国民は、TPPに比べて問題のない経済政策だと考えているのかもしれない。 確かに経済特区と認められる特区は、世界に3000カ所以上あり、成果を上げている所も少なくない。しかし、そのほとんどは経済発展が進んでいない開発途上国にある。日本のような先進国ではほとんど見ることができない。 すなわち安倍政権が提唱する国家戦略特区は、極めて異質な特区（筆者はそれを「異形の特区」と呼んでいる）と言わざるを得ない。そして異形であるがゆえに、大きな問題を含
闘うべき最初の相手は権力ではなく - 森達也（映画監督、作家、明治大学特任教授）｜論座アーカイブ
闘うべき最初の相手は権力ではなく 個よりも組織を優先する無自覚性だ 森達也 映画監督、作家、明治大学特任教授 今年1月、ジャーナリズム編集部の竪場勝司から、「弊誌2016年4月号（4月8日発売）で、『権力監視とメディア』（仮）と題した特集を計画しています」で始まるメールが送られてきた。 「政権側からのテレビ局への介入・圧力が強まっている中、特集では、こうした問題を指摘し、メディアは権力監視の役割を果たしているのかを問う論考を集める予定です。つきましては、森様には、①政権・権力からのテレビ局への介入・圧力の問題をどう捉えているか②こうした圧力に対して、テレビ局はきちんと対処しているのか③介入・圧力の問題に関する報道は十分か④テレビ・新聞などのメディアは権力監視の役割を果たしているか⑤権力監視のためにメディアはどういった報道をしていくべきか、などについて、論考を書いていただきたいと考えておりま
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