【速報】岸田総理「まずは経済対策」年内解散は見送りへ 岸田総理は、年内に解散総選挙を行うことを見送る方針を固めました。当面は、経済対策により、経済を立て…
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｢役人は政治家の犬じゃない｣官僚調査：6割以上が政治家との付き合いがストレス
｢今は単に政治家の奴隷でしかない気がする｣｢公務員に対しては政治家が残業の根源になっている｣。官僚たちの回答は、切実な内容だった。 Business Insider Japanが2018年3〜4月に、官僚の働き方のアンケートを実施したところ、9割の職員がほぼ毎日残業をしている実態が明らかになった。残業の原因（自由記述）は、回答者の半数近くが｢国会議員対応｣を挙げ、9割が政治家からの要求が働き方に影響しているという回答している。 ある官僚は｢役人は政治家の犬じゃない｣と記述欄で訴えた。 働き方の原因は政治家からの要求 Business Insider Japanでは、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、“忖度”の言葉が象徴するように官僚の仕事のあり方が注視されていることを受け、官僚の労働環境を取材した。その結果、メンタルヘルスを理由に1カ月以上休職している国家公務員は、民間企
『朝日新聞「首相案件」報道に、安倍政権はこう答えるのが正解だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz』へのコメント
これ、隠蔽失敗してから言う事じゃないよね？首相案件は「無い」説と「無問題」説で工作員が分かれていて指揮系統に混乱が見られる。というか、特区は国を私物化するためのスキームと理解したわ、サンキュー
『朝日新聞「首相案件」報道に、安倍政権はこう答えるのが正解だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz』へのコメント
朝日は何が言いたいのか？ 森友学園や陸上自衛隊のイラク日報問題に加えて、加計学園問題が再燃した。朝日新聞が4月10日付朝刊1面トップで「柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が2015年4月、愛媛県職員らと面談した際に... 112 人がブックマーク・54 件のコメント
『加計問題、うみ出し切ると安倍首相 ｜ 共同通信』へのコメント
これを言える神経が理解できない。認知に歪みがあるのか?政治の公正性公平性を理解していないのか?うみじゃなくて記録を全部出して欲しい。
「首相案件」文書、農水省で見つかる 加計巡り面会記録：朝日新聞デジタル
学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、２０１５年４月に当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）が首相官邸で県職員らと面会した際に「本件は、首相案件」と語ったと記された文書が、農林水産省内で見つかった。斎藤健農水相が１３日、閣議後の記者会見で発表した。 見つかったのは「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」という文書。朝日新聞が１０日に報道し、愛媛県の中村時広知事が県職員が作成したと認めた文書と、ほぼ同じ内容。中村知事は県庁内には残っていないが、農水省や文部科学省、内閣府に配った可能性があるとし、官邸が調査を指示していた。関係機関が文書を公表したのは今回が初めて。 文書には、県や市が国家戦略特区を申請する２カ月前の１５年４月２日、柳瀬氏が官邸で県や市の職員、学園幹部と面会したときの発言として「やらされモードではなく、死
東京新聞:統幕長「陸自に日報」把握 「南スーダン」昨年１月 会見では「未確認」:社会(TOKYO Web)
陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題で、河野克俊統合幕僚長は十二日の記者会見で、昨年一月二十七日に陸自に日報が保管されていたとの報告を受けていたと明らかにした。昨年七月の特別防衛監察結果では河野氏への報告は触れられていなかった。 河野氏は辰己昌良統幕総括官（当時）から「陸自に個人データとして残っているようですが、情報公開対象ではないので統幕から出します」と報告を受け、了承したという。
前川氏「無償の普通教育を」 なんてん神奈川10区の会主催 | 川崎区・幸区 | タウンニュース
安心社会の実現をめざす「なんてん神奈川10区の会」は３月28日、結成１周年を記念し、前文科省事務次官の前川喜平氏の講演会を行った。 テーマは「これからの日本、これからの教育」。前川氏は、教育基本法などの法律や憲法と学校教育との関係性について言及。「民主教育が行われないまま２００７年に教育基本法が改正された」と指摘した。憲法の国民三大義務である普通教育について前川氏は、「全ての人に無償の普通教育を受ける権利が保障されるべきだ」と主張した。 平和主義については「戦争は無知から起きた。『体験者がいなくなると危険』では戦争は繰り返されることになる」と前川氏。近年のヘイトスピーチも「外国人など互いの理解不足が原因」とし、日本の多文化共生社会の必要性を訴えた。 また、４月から導入された道徳の教科書については「型にはめるような内容だ」と問題点を指摘。「個人の尊厳、自由に対する考えが抜けている。ルールを守
立憲：準党員制度「立憲パートナーズ」１６日登録開始 | 毎日新聞
イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
森友、加計学園疑惑解明と安倍退陣求め、新団体が会見 １４日にデモ ｜ カナロコ by 神奈川新聞
Published 2018/04/13 02:00 (JST) Updated 2018/12/07 15:37 (JST) 森友学園や加計学園問題の真相解明と安倍晋三政権の退陣を求める新しい市民団体「Ｓｔａｎｄ Ｆｏｒ Ｔｒｕｔｈ」が１２日、東京・千代田区の参院議員会館で会見し、１４日に計画している大規模デモへの参加を呼び掛けた。 新団体は森友・加計問題について首相官邸前で抗議の声を上げてきた市民らが中心となり３月２１日に結成。２０１６年８月に解散した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバー、奥田愛基さん（２５）や既存の市民団体が結成を呼び掛け、現在は学生や社会人など幅広い市民約１００人ほどで構成しているという。 奥田さんは「公文書改ざんなどの問題の責任は安倍政権にある。だが、いまの政治状況を招いた責任の一端は、（選挙で国民の代表を選ぶ）主権者である我々にもある」と指摘。「この
＜金口木舌＞沈黙も絶望も赦されない - 琉球新報デジタル
沖縄の自立と平和を語るときの心の支えを私たちは失った。沖縄の民衆運動と共に歩んだ新崎盛暉さんの訃報に接した時の脱力感を今も拭えない ▼初めてお会いしたのは１９８６年１１月、日本兵に殺害された朝鮮人軍夫の慰霊祭がある座間味村に向かう船上だった。ラフな格好で甲板に陣取り、潮をかぶって苦笑いしていたのを思い出す。当時５０歳、沖縄大学の若き学長だった ▼５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効が沖縄との出合いだった。通っていた高校の校長が「日本独立」を祝い、万歳を呼び掛けたことに衝撃を受けた。沖縄分断の日である。「日本にとって沖縄とは何か」を問う原点となる ▼安倍政権は同じ行為を繰り返した。２０１３年の「主権回復の日」を祝う万歳だ。日本の為政者は沖縄に犠牲を強いて恥じようとしない。新崎さんが対峙（たいじ）した「構造的差別」の一端である ▼創刊に関わった季刊誌「けーし風」に回顧録を連載していた
「国際的に十分な成果出ていない」 研究者の認識増える：朝日新聞デジタル
文部科学省の科学技術・学術政策研究所は１０日、研究者や有識者らへのアンケートで、「国際的に突出した成果が十分出ていない」とする認識が、前年度より増えたと発表した。大学の研究環境などに対する強い危機感も示されたという。 アンケートは研究機関のトップや大規模プロジェクトの責任者ら研究者約２１００人と、産業界の有識者ら約７００人が対象。２０１６年度から５年間の継続調査で、２年目の今回は１７年９～１２月に実施し、全体の９２％から回答を得た。 「基礎研究で国際的に突出した成果が十分出ていると思うか」についての回答を１０点満点に換算すると、研究者の平均は４・１で、前年度より０・６ポイント低下。有識者は同４・０で、０・５ポイント下がった。 研究者を対象に、研究費が十分にあるか尋ねると、答えは平均２・４で、前年度より０・２ポイントの低下。研究時間を確保する取り組みについても平均２・２で、０・２ポイント下が
「佐川氏立件見送り」報道に怒る人たち 福島みずほ氏「取引があったのでは」
「今の検察、法務省はおかしい（中略）あまりに安倍政権に忖度しすぎではないか」――社民党・福島みずほ参院議員、お怒りのツイートである。 「佐川氏 立件見送りへ」の見出しが躍ったのは、毎日新聞・2018年4月13日付朝刊1面だ。森友学園関連公文書の改ざんをめぐり、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏らについて、大阪地検特捜部は立件を見送る方針を固めた、とのニュースだ。 「証人喚問で安倍政権を守ることと引き換えに...」 毎日報道によれば、文書全体の趣旨が変わったわけではないことから、刑事責任を問うことは困難、と判断したとされる。 政権に批判的な立場からは、この方針に不満の声が噴出した。毎日新聞の記事でも、立件が見送られたとはいえ「疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない」「職員らが忖度した疑惑は消えないままだ」と、厳しい意見を掲載している。 野党議員はなおさらだ。特に憤懣や
【特集】補助線を引いて見える恐ろしい光景 文科省の授業報告要請問題（5） ｜ 共同通信
Published 2018/04/13 11:00 (JST) Updated 2019/05/14 12:21 (JST) 教育基本法の改正がまさかこんな場面で効いてくるとは思わなかった。不明を恥じるしかない。そのことをざんげするために、少し時をさかのぼりたい。 教育基本法は2006年に改正されたが、改正が現実味を帯びてきたのは2000年前後だった。これに対しては、戦前のような国家主義的な教育への回帰をもくろむ動きとして、警戒する声が強かった。当時、文科省詰めの記者だった私は、省内を回ってどう考えればいいのか取材していた。 ある課長は楽観的だった。「『基本法』と呼ばれる他の法律と違って、教育基本法は個別の教育関係法令と切れている。だから変えてもあまり意味を持たないよ。それに時代に合わなくなっているところも確かにある」 その課長は非常に有能とされ、後に事務次官になった。なかなか本音は漏ら
農水省の「首相案件」文書作成は県職員 愛媛知事認める：朝日新聞デジタル
加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、２０１５年４月に当時の柳瀬唯夫首相秘書官が首相官邸で愛媛県職員らと面会した際に「本件は、首相案件」と語ったと記された文書が農林水産省内で見つかったことを受け、同県の中村時広知事は１３日午後、県庁で報道各社の取材に応じ、農水省内で見つかった文書は県職員が作成したものだと認めた。 農水省で見つかった文書は、朝日新聞が１０日に報じた県作成の文書が２０１５年４月１３日付であるのに対し、同３日付になっているなど、一部の内容が異なる。この点について知事は、同２日の面会後、職員がまず３日付の文書を作成し、さらに知事への報告用に内容を更新して１３日付の文書を作ったため、と説明した。（大川洋輔）
安倍×トランプのゴルフ会談 差し出す政権維持費3兆円
安倍晋三首相は4月17日から訪米し、フロリダにあるトランプ米大統領の別荘「マールアラーゴ」に2日間滞在して首脳会談を行なう。3回目となるゴルフ会談も検討されている。 首脳会談の日程が決定したのは、首相お気に入りの杉山晋輔・前外務事務次官が新駐米大使として米国に赴任（3月28日）してからだ。“別荘でゴルフ会談も”というホワイトハウスの意向を伝えられた時の様子を外務官僚は、「うれしくて総理の尻尾が振り切れていた」と表現した。 安倍首相がトランプ大統領に尻尾を振ることで、北朝鮮との拉致交渉が前進するのであれば首相の外交的成果につながる。そして、安倍首相は「2日間にわたりじっくり日米首脳会談を行ないたい。最重要課題である拉致問題についても、トランプ大統領に、来る米朝首脳会談において取り上げるよう直接要請します」と語っている。 だが、トランプ氏を“仲介”した拉致交渉がうまくいこうがいくまいが、今回の
日本のエネルギー政策は官邸が決定、原子力の議論回避＝橘川教授
４月１３日、橘川武郎・東京理科大イノベーション研究科教授は、都内で講演し、日本では現在、長期的視野に立つべき原子力政策の議論が行われていないと指摘した。写真は柏崎刈羽原子力発電所。２００７年７月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １３日 ロイター］ - 橘川武郎・東京理科大イノベーション研究科教授は１３日、都内で講演し、日本では現在、長期的視野に立つべき原子力政策の議論が行われていないと指摘した。 講演の中で橘川教授は「日本のエネルギー政策を決めているのは首相官邸で、次の選挙のことだけを考えている」と表明。その結果、長期的視点にたったエネルギー政策の行方について、深い議論が行われていないとの見解を示した。 橘川氏は、国の「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論を行っている経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会のメンバー。経産省は３月末に同分科会で、今夏ま
「さすがに思い出したのでは？」記者質問に柳瀬氏は…：朝日新聞デジタル
学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、２０１５年４月に当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）が「本件は、首相案件」と語ったと記された文書が農林水産省内で見つかったことについて、柳瀬氏は１３日午前、経済産業省内で記者団に「報道は拝見しました。私のこれまでのコメントの通りです」と答えた。記者団から「受け止めはないですか」「さすがに思い出したのではないか」と重ねて問われたものの、無言で執務室に入った。
もっと働く、絶望社会が待っている…「働き方改革関連法案」の問題点 | J-WAVE NEWS
J-WAVEで放送中の番組『JAM THE WORLD』（ナビゲーター：グローバー）のワンコーナー「UP CLOSE」。4月10日（火）のオンエアでは、火曜日のニュース・スーパーバイザー・青木 理が「働き方改革関連法案」について、ゲストの働き方評論家・常見陽平さんと共に考えました。 ■「働き方改革関連法案」とは 政府は4月6日（金）の閣議で、本国会の最重要法案に政府が位置付けている、「働き方改革関連法案」を決定し、国会に提出しました。この過程では、労働時間をめぐる厚労省のずさんな調査が問題となり、「裁量労働制の拡大」の法案については提出を撤回しました。 「働き方改革関連法案」では、時間外労働に上限規制を設ける一方で、専門職で年収が高い人を労働時間の規制対象から外すという「高度プロフェッショナル制度」の導入など、計8本の改正案が盛り込まれています。ここにはどんな問題点があり、今後どんな議論が
面会記録なぜ内閣府にない 野党が追及｜日テレNEWS NNN
加計学園の問題をめぐる愛媛県側と柳瀬元首相秘書官らの面会記録が農水省にも残されていたことを受けて、野党側は政府を追及している。 立憲民主党の阿部議員は国家戦略特区をめぐる面会の記録が内閣府側になぜまったくないのかとただした。 立憲民主党・阿部議員「柳瀬さんに伺えば、記憶に定かでないと。記憶が消えるものであるからこそ、記録が必要なんです。なぜ国家戦略特区としてやっている仕事に、何の記録もないのでしょうか」 梶山地方創生担当相「ワーキンググループの議事要旨だけでも、１０００を超えるものがあるということで、その受付前はそれ以上の自治体が来ているわけでありまして、政府の説明も含めて、窓口業務については、そういう記録がないというのが現実であります」 阿部議員は「記憶も記録もないのは首相案件だからだと思われても仕方がない」と批判した。 また野党６党は、安倍政権の退陣を求める集会を開いた。柳瀬元首相秘書
農水省から文書発見 安倍首相の反応は？｜日テレNEWS NNN
加計学園の問題をめぐる愛媛県側と柳瀬元首相秘書官らの「首相案件」と書かれた面会記録が農水省からも見つかったことについて、安倍首相はどういう反応なのだろうか。 安倍首相は記者団に対して徹底的に調査をする考えを強調した。 安倍首相「まずはしっかりと徹底的に調査をし、全容を明らかにし、うみを出し切って、その上において皆様の信頼を得るためにしっかりと立て直していきたい」 一方で、安倍首相は周辺に対しては「中央官庁で見つかったとしても新しい内容はない。たまたま残っていたということだ」と語るなど、愛媛県が作成した文書が農水省で見つかっても問題はないとの認識を示している。 しかし、ある自民党議員は「農水省から見つかったことで文書の信ぴょう性が上がった。どんどん深みにはまっている」と述べている。別の議員は「もう誰も自民党のことを信じなくなる」と話すなど危機感をにじませている。 問題は拡大しているように見え
救命措置中の女性らに「土俵から下りて」と放送し | 西日本新聞me
救命措置中の女性らに「土俵から下りて」と放送し、不適切だったと謝罪した日本相撲協会。それでも命に関わること以外、今後も「女人禁制」を守るそうだ。実際、６日の宝塚場所（兵庫県）でも女性市長を土俵に上げなかった。 女性初の官房長官だった森山真弓さんが土俵上で総理大臣杯を授与しようとして拒否されたのは１９９０年。「女性差別だ」との問題提起から２８年たつが、協会側は「土俵は神聖な場所」「伝統だから」と繰り返すだけ。緊急時に非常識さをさらすことになったのは思考停止の結果だ。 宝塚市長は土俵の下からあいさつし「悔しい」と述べても、協会には響いていない。８日には富士山静岡場所（静岡市）で、恒例の「ちびっこ相撲」から突然、女児を排除したそうだ。「安全面を配慮した」という説明には首をかしげる。公然の差別、理不尽な対応。角界の「常識」は、子どもたちの目にどう映るだろうか。 （相本倫子） ＝2018/04/13
“森友ごみ”で新疑惑も 野党は批判「うんざり」
加計学園を巡って「首相案件」と書かれた備忘録があったと愛媛県が認めた問題で、与党内からも政府の対応に不満の声が相次いだ。また、国会では森友学園で新たな疑惑も取り上げられた。 自民党・石破元幹事長：「『この国の行政の信頼って一体、何だ』ということが問われている…」 「首相案件」の記録文書が見つかったことにより、再び浮上してきた加計学園問題。総理官邸に現れた柳瀬元総理秘書官は記者団に目的を問われ、「勉強会」と答えた。数々の疑惑がくすぶり、防戦一方の安倍政権。与党内からも立て続けに不満が上がった。 公明党・山口代表：「政府が責任を持って、しっかり自らの守備範囲のことについて、きちんと説明責任を果たしてもらいたいと思います」 自民党・山東昭子参院議員：「国民に（対して）もしも、『このくらいは許されるんじゃないか？』というような甘えがあるとしたなら堅城も私は崩れ去るんではないかと非常に危惧しておりま
「麻生財務相はなぜ不遜に映ってしまうのか」を臨床心理士が分析してみた | 文春オンライン
そんな麻生氏に一気に批判が集中したのは、決裁文書の改ざんを認めた会見のあの態度からだ。麻生氏をよく知る人なら、苛立ってはいるが、あれはいつもの“麻生スタイル”だと思えただろう。でもそれこそが、見ている側に不遜で高慢な印象を与えたのだと思う。 なぜ高飛車な印象が強くなるのか 麻生氏の口調は、べらんめぇでぶっきらぼうだ。イライラしていると声音もきつくなり、さらにつっけんどんで突き放した言い方になってくる。このような口調は、感情を押し殺したような冷たさや、支配的な印象を与えやすい。 おまけに質問するレポーターに睨みを利かせたり、そっぽを向く。会見ではこの口調や態度が際立っていたため、冷たく傲慢で高飛車な印象が強くなった。 そんな口ぶりで「佐川、佐川」と連呼したのだから、何も言えない部下に責任を押し付ける上司というイメージが強くなった。職員による口裏合わせを認め、太田理財局長が国会で頭を下げた時も
「柳瀬秘書官に会い、首相案件と言われたこと間違いない」愛媛県職員が証言
加計学園の獣医学部新設のため、2015年4月2日に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)に面会し、｢首相案件｣と言われことに間違いはないと、愛媛県職員が証言したという。きのう12日（2018年4月）付の読売新聞夕刊が報じたと「モーニングショー」が取り上げた。 玉川徹（テレビ朝日解説委員）「この愛媛県職員の方に国会で証言してほしいですね。もっと詳しい話は、立場上、答えられないことも出てくるかもしれないが、しゃべってもらえる機会を作ることが大事ですよ｣
愛媛知事、国会招致応じる意向＝加計問題、職員出席には難色：時事ドットコム
愛媛知事、国会招致応じる意向＝加計問題、職員出席には難色 森友学園 加計学園 記者団の取材に応じる愛媛県の中村時広知事＝１３日午後、同県庁 愛媛県の中村時広知事は１３日、加計学園獣医学部新設問題で国会から県関係者の招致要求があれば、自らが応じる用意があると記者団に明らかにした。中村氏は「職員に精神的プレッシャーをかけるのはどうかと思う。職員から話を聞いて（自分が）全て矢面に立つ」と述べ、職員の出席には難色を示した。 野党、柳瀬氏喚問へ攻勢＝「虚偽答弁明らか」 県職員が２０１５年４月に当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官と面会したことなどを記した文書が農林水産省で見つかったことについては、県職員が作成した備忘録だと認めた。（2018/04/13-17:24） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
震災・原発事故から7年、安易な「安心」に飛びついてはダメ
2011年に起きた東日本大震災と福島第一原発事故から7年。当時、誕生した子どもは小学校に入学するほど時間が経った。諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師が、福島県で続けられている子どもの甲状腺検査と、事故を風化させない復興の歩みについて考えた。 ＊ ＊ ＊ 東日本大震災と福島第一原発事故から7年が経過した。放射能のホットスポットが点在した福島県飯舘村でも除染が進み、この春、小中学校が再開した。 仮設の学校はこれまで福島市にあった。ぼくも数年前、仮設の中学で「命の授業」をしたことがある。今回の再開により、児童・生徒約600人のうち約100人が飯舘村の学校に戻ってくる。多くの子どもたちは、村外の仮設住宅からバスで通学するという。 小学校1年のとき、原発事故に遭った子どもたちは、中学2年になった。村に戻るかどうかは、中学生一人ひとりが真剣に考えて決めた。親が決めたり、友だち同士で誘い合ったりすることな
ロナルド・レーガン放射性廃棄物、２５日に搬出へ 横須賀基地 ｜ カナロコ by 神奈川新聞
Published 2018/04/13 16:03 (JST) Updated 2018/12/07 15:37 (JST) 米海軍横須賀基地（横須賀市）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンのメンテナンス作業に伴って生じる低レベルの放射性廃棄物を運搬船に移し替える作業が、２５日に実施される。米海軍が１２日、横須賀市に口頭で連絡した。同様の作業は、ほぼ毎年実施している。 市によると、廃棄物は作業用手袋、雑巾など。コンテナに収納してＲ・レーガンからクレーンで運搬船に移し、陸揚げされることはない。作業は日本人従業員が行い、コンテナに直接触れることはないという。運搬船は米国に帰国して、廃棄物は最終処理される。 市は米海軍に対して、安全管理に細心の注意を払うことや、日本人従業員に適切な指示を与えることなどを求めた。
各地で消滅の危機！地元で愛される名店はなぜ店を閉めるのか？ | ホウドウキョク
ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。
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『加計問題、うみ出し切ると安倍首相 ｜ 共同通信』へのコメント
コンビニチェーン ＦＣ店の96％が法違反 違法時間外は６割に 東京労働局｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
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「政権維持できる状況にない」と立民幹部 ｜ 共同通信
核ごみ住民会合、5月再開 大阪、水戸などで経産省 ｜ 共同通信
イラク日報：稲田氏の答弁「適切でない」 政府決定 | 毎日新聞
Chosun Online | 朝鮮日報
稲田朋美 「国を護るには血を流さなければいけないんです！」 憲法改正の裏の顔
学校調査という名の政府教育介入
意外なデモ参加希望者