宮崎駿さん、新基地反対にメッセージ - 琉球新報デジタル
オスプレイ配備撤去と辺野古新基地建設に反対する県民の運動に賛同する県外著名人の声を集めている仲里利信元県議会議長らが１３日、賛同者に名を連ねている映画監督の宮崎駿さんのメッセージを公表した。宮崎さんは「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」との直筆文を寄せた。 宮崎さんは８日、卓越した業績を残した世界の映画人に贈られるアカデミー名誉賞を受賞するなど、アニメ映画の監督として世界的な知名度がある。 著名人のメッセージを集めているのは仲里氏のほか桜井国俊元沖縄大学長、ジャーナリストの由井晶子氏、屋富祖建樹元琉大教授、日本科学者会議会員の屋富祖昌子氏。宮崎さんのメッセージは４日に届いた。 仲里氏らは１０月２９日から県外の著名人ら約４６０人にはがきを送り、新基地建設反対への支援を求めた。県庁で実施した記者会見では返送された賛同のはがきが８９人になったことも報告した。 英文へ→Int
＜社説＞日銀追加緩和 過度の円安を危惧する - 琉球新報デジタル
日銀が追加金融緩和に踏み切った。「驚き」効果を狙った形だが、家計や中小企業の負担増などマイナス面への懸念が消えない。 日銀は昨年４月、デフレ脱却を目指した「異次元緩和」を導入した。世の中に出回るお金の量を２年で２倍に増やせば、物価が２％程度上昇する景気回復を達成できるとしていた。 出回る資金量を１年間で６０兆～７０兆円増やすとしていたが、長期国債などを買い増してこの目標を８０兆円に拡大させた。 黒田東彦総裁は「今はまさに正念場」とデフレ脱却へ強い決意を示した。だが追加緩和せざるを得ないのは今の量的緩和効果が十分でないことの裏返しでもある。 消費者物価の上昇率は、４月に消費税増税の影響を除いて１・５％に達したが、景気低迷で９月は黒田総裁が「割ることはない」と断言していた１・０％まで低下した。増税前の駆け込み需要の反動減が長引き、足元では原油価格下落の影響もある。 金融緩和が設備投資や個人消費
＜社説＞派遣法改正案 不況招く「経済政策」だ - 琉球新報デジタル
政府が労働者派遣法改正案を国会に提出した。今国会最大の対決法案だが、それだけではない。この国の在り方をも占う法案だ。 政府は今国会での成立を目指すが、国の在り方を左右する以上、慎重審議に徹すべきだ。 現行法は通訳などの専門業務を除き、派遣労働者の受け入れ期間に３年の上限を設ける。改正案はこの制限を撤廃し、全ての業務で、３年ごとに働く人を交代させれば、半永久的に派遣労働者を使い続けられるようになる。賃金を安く抑えたい産業界の求めに応えた形だ。 疑問を禁じ得ない。現行法が期間を制限してきたのは、恒常的に発生する仕事には恒常的な正社員を充てるべきだとの原則があったからだ。制限がなくなれば正社員を派遣労働者に置き換える動きが一気に進みかねない。社会全体に不安定雇用を広げることになる。 安倍晋三首相らは「生涯派遣の労働者を増やすとの批判は当たらない」と釈明に躍起だ。だが、なぜ派遣の増加にならないのか
＜社説＞３閣僚靖国参拝 対話努力に水差す責任重い - 琉球新報デジタル
安倍政権の３閣僚が靖国神社に参拝した。日本との間で歴史認識問題を抱える中国、韓国の両政府は早速反発しており、外交に悪影響を及ぼすのは避けられない。 靖国神社は３１０万人以上の国民が犠牲になった太平洋戦争を美化する歴史観に彩られ、東条英機元首相らＡ級戦犯を合祀（ごうし）している。沖縄戦を体験した県民にも靖国参拝を厳しく見詰める人は多い。 大戦を指揮した戦争指導者たちが祭られている神社を、現政権の閣僚が参拝することは国際社会にどう映るのか。戦争責任に真剣に向き合わず、日本が侵略戦争を肯定していると受け止められても仕方ない。憲法の政教分離原則にも抵触しかねない。 閣僚として参拝は自制することが当然の務めではないか。国益を損ねていることを自覚すべきだ。 参拝したのは、「女性活躍」を掲げる安倍晋三首相が鳴り物入りで迎えた５人の女性閣僚のうち、高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍
「先住民なら顔真っ黒」 照屋氏、発言後取り消し - 琉球新報デジタル
自民党の照屋守之幹事長が２日の県議会９月定例会一般質問で琉球人の差別問題を取り上げた際「沖縄先住民はぼろぼろのようなイメージで、顔も真っ黒」などと発言したことについて、発言の取り消しを求める申出書を喜納昌春議長に提出していたことが分かった。 国連人種差別撤廃委員会に琉装で出席した糸数慶子参院議員（社大党委員長）に対し「マンションも三つあって、外国に行ったらカジノもやる」と発言したことも取り消す。申出書の提出は３日。１０日の県議会最終本会議で諮る。 照屋氏は県議会で、国会議員は国連ではなく国会で問題解決を図るべきだと主張した上、糸数氏の服装が「琉球王朝の格好」だったと指摘。質問中、糸数氏の名前は出さなかったが「沖縄先住民と言ったらぼろぼろのようなイメージで、顔を真っ黒くして行くんだったらいいけれども、この人（糸数氏）はマンションも三つ持って、国会議員としていくらかの報酬がある」と述べ、暗に糸
＜社説＞スコットランド 自治権拡大は世界の潮流だ - 琉球新報デジタル
世界の耳目を集めたスコットランドの独立を問う住民投票が終わった。独立反対が賛成を上回り、独立は否決された。この地域の将来像を決める権利を持つのは言うまでもなくその住民だけである。その意思決定を重く受け止めたい。 それにしても、民主的手続きを通じて国家の解体と地域の分離独立の可能性を示した試みは世界史的に重要な意義がある。それを徹底的に平和的な手段でやり遂げたスコットランド住民に深く敬意を表したい。 賛否双方の住民が公明正大に論議を尽くす姿にも感銘を受けた。投票権者の年齢を１６歳以上へ引き下げた点も印象深い。将来像を問うのだから若年者はまさに当事者であり、だから投票権を与えるべきだという発想だろう。民主主義の原点を見る思いだった。 １７０７年まで独立国だったスコットランドだが、サッチャー政権は炭鉱を閉鎖し、１９８９年に人頭税の先行導入を強要した。差別的処遇への反発が高まり、英政府は９９年、大
［海保暴力］無抵抗の市民に力ずく 水中沈め、恫喝も - 琉球新報
海上保安官に頭と首を押さえ付けられ顎を捻挫した園山大地さん。手にしているのは、押さえ付けられた際、壊されたという眼鏡＝９日、名護市辺野古 辺野古の海が荒れている。名護市辺野古への新基地建設をめぐり、海上で警備活動に当たる海上保安庁の暴力行為や暴言が横行している。抗議行動する市民らの首をつかむなどして、これまでに少なくとも３人がけがを負った。 ネット上や辺野古で抗議行動を続ける市民からは「国家権力の暴走」「海上保安庁による犯罪」などと批判が相次いでいる。市民の怒りは頂点に達している。 【辺野古問題取材班】「綱をまたぐなって、何回言えばわかるんだ！」「いい加減にしろ！」。９日、海上保安官が辺野古沖で抗議する男性の頭と首を押さえ、目と鼻の先で怒鳴りつける様子を撮影した動画がインターネットに投稿された。動画には「やめてください」と哀願する女性の声が聞こえるなど、海保の暴力行為が生々しく記録されてい
＜社説＞ハリアー機出火 旅客機なら即時飛行停止だ - 琉球新報デジタル
起きてはならない事故がまたしても起きた。しかも、基地周辺住民の生命に危機を及ぼしかねない重大事態だ。４日午後、米海兵隊のＡＶ８Ｂハリアー攻撃機が米軍嘉手納基地に緊急着陸した直後、タイヤ付近から出火した。米軍や日米両政府はこの事故を軽視してはならない。原因究明まで同型機の飛行を即時中止すべきだ。 事故機は米ノースカロライナ州チェリーポイント基地の所属で、一時的に嘉手納基地で訓練していた。米海兵隊は「警告灯が点灯したため予防着陸した。出火の原因はホットブレーキ（ブレーキの異常加熱）で、けが人はいない。機体の損傷は限定的」と発表している。 海兵隊の発表は事故の重大性をことさら矮小（わいしょう）化するような内容であり、到底納得できない。ハリアーは離陸直後に嘉手納基地に引き返しており、機体には多量の燃料が残っていたはずだ。もしも住宅地上空を飛行中に発火すれば大惨事は避けられなかったであろう。 緊急着
沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告 - 琉球新報
国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「
「沖縄は国に従え」 米総領事、他にも強弁 - 琉球新報デジタル
アルフレッド・マグルビー氏 アルフレッド・マグルビー在沖米総領事が１２日、基地の反対運動をする人たちと「意味ある生産的な対話ができない」と話した問題で、マグルビー氏が沖縄の基地について「日本という国家が決めたことだから沖縄はその通りに従わなければならない」と発言していたことが１３日、分かった。 マグルビー氏と面談したジョセフ・ガーソン氏（アメリカフレンズ奉任委員会）が、発言を聞きながら書き取ったメモを基に証言した。 ガーソン氏によると、マグルビー氏は反対運動に参加する人々について「理性に欠ける（ｎｏｔ ｒａｔｉｏｎａｌ）」と表現。県民の多くが新基地建設に反対する中、沖縄に在住する米国の代表として資質も問われそうだ。 ガーソン氏によると、名護市辺野古に基地を造る理由を尋ねられたマグルビー氏は「消去法」と回答。「急を要するもので、この議論（普天間移設）を再開するならもう１８年かかる」と発言した
辺野古「殺人鉄板」 直ちに撤去し人命守れ - 琉球新報デジタル
国策に抵抗する者は負傷しても、死んでも構わないというのか。県民の生命を差し置いても普天間飛行場の辺野古移設を強行しようとする政府の手法に怒りを覚える。 沖縄防衛局がキャンプ・シュワブのゲート前に三角形の突起が並んだ鉄板を設置した。移設に反対し、座り込みを続ける市民らは抗議行動の排除を狙ったものだとして反発している。 防衛局はゲートに出入りする工事車両の「泥落とし」だと説明している。この説明を真に受ける県民はほとんどいないであろう。 「泥落とし」が目的ならば、ゲートの内側に鉄板を据えればよいではないか。工事現場でタイヤや車体に付いた泥はその現場の出口で洗い流せば済む話だ。舗装された国道を長く通行してきて、ゲートに入る車両に多量の泥が付着するとは思えない。防衛局の説明は矛盾している。市民が指摘するように抗議行動の抑止が目的であることは明らかだ。 市民と警察官のもみ合いが連日起きているゲート前に
安倍政権の横暴性 県民にこそ正当性がある - 琉球新報デジタル
これほど沖縄と敵対する政権が過去あっただろうか。住民運動へのどう喝、かく乱、だまし討ち。普天間飛行場の名護市辺野古への移設を強行する安倍政権の横暴性が、いよいよ露骨になってきた。県民はいま「県内移設ノー」の訴えを平然と押しつぶす政権の横暴と差別性を目の当たりにしている。 海底ボーリング調査に向け、夜間や未明にキャンプ・シュワブへ資材が搬入された。住民からは「だまし討ち搬入を許さない」という抗議の声が上がった。基地反対運動の裏をかく沖縄防衛局の常とう手段であり、県民の声を切り捨てる安倍政権の抑圧的な性格もここに表れている。 中城海上保安部がシュワブ沖５００メートルにある長島に設置した「使用・立入禁止」と記した看板も不可解だ。上陸時に利用する桟橋の使用を禁じたものだ。長島は常時立ち入り禁止とされる「臨時制限区域」の境界線近くに位置する。 保安部は「島自体への立ち入りを禁止するものではない」と説
戦争行かないといけないの？ 高校生に不安の声 - 琉球新報デジタル
集団的自衛権容認の閣議決定後の高校生の反応について報告が相次いだ高教組の定期大会＝４日、那覇市古島の教育福祉会館 「先生、僕たち戦争に行かないといけないの？」。４日、那覇市内で開かれた高教組（県高等学校障害児学校教職員組合）の定期大会で、政府による集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の閣議決定を受け、生徒たちが不安げに質問してくるようになったとの報告が現場の教諭たちから相次いだ。高校生たちは「戦前」に回帰しかねない危険性をはらむ国の変化を敏感に感じ取っているようだ。 本島北部のある高校。３０代の教諭が授業を始めようと教室に入ると「辺野古に基地が来ると危ないよね」「戦争が始まるの？」と率直な疑問が相次いだ。 「こんなことは初めてだ」と教諭は驚いた。そして、沖縄に在日米軍の専用施設の７４％が集中すること、米軍が他国と戦争した場合、基地が集中する沖縄が攻撃の標的になる可能性を指摘する声があることを
改正案も集団的自衛権懸念 長崎平和宣言の起草委 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 改正案も集団的自衛権懸念 長崎平和宣言の起草委2014年7月5日 Tweet 長崎市は５日、長崎原爆の日（８月９日）に田上富久市長が読み上げる平和宣言文の起草委員会最終会合を開いた。市は「戦争や被爆というつらい体験に基づいた誓いが忘れられているのではないかと不安が広がっている」との文案を提示し、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定をした政府への懸念を示した。集団的自衛権の文言自体は、前回６月に提示した案と同様に盛り込まなかった。 文案は「憲法の平和理念は被爆国日本と被爆地長崎の原点だ」と指摘。安全保障をめぐりさまざまな議論がされているとした上で「長崎は『ノーモア・ウォー』と叫び続けてきた」と強調している。 （共同通信） 次の記事:福岡・筑後、３人目の人骨発見...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
沖縄征服の総力戦 マコーマック氏、政権を批判 - 琉球新報デジタル
インタビューに応じるガバン・マコーマック氏＝１日午後、那覇市 「７月１日は歴史に残る日になるだろう」。集団的自衛権の行使容認が閣議決定された１日、米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古で新基地建設工事が着工された。 来沖中の日本近現代史研究者でオーストラリア国立大名誉教授のガバン・マコーマック氏は「安倍政権は沖縄を征服するための総力戦を仕掛けてきたと言ってよいだろう」と語った。その上で「非常に深刻な事態で楽観できない。法と憲法を軽蔑し、暴力装置を持つ国家にどう抵抗するのか、全ての人が考えなければならない」と問題提起した。 マコーマック氏は、普天間飛行場の辺野古移設に反対する声明を出した海外有識者の１人。「かつての自民党はこのように特定の地方を弾圧することはなかった。大変悲しい出来事だ」と安倍政権を批判した。 ことし１月、名護市長選で基地反対を掲げた稲嶺進氏が再選した。マコーマック氏は「
解釈改憲閣議決定 日本が「悪魔の島」に 国民を危険にさらす暴挙 - 琉球新報デジタル
戦後日本の立脚点を覆す転換が、いともやすやすと行われた。 安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した。これほどの大転換が、主権者たる国民の審判を仰ぐことなく、国会の採決を経ることもなく、一内閣の解釈だけでなされた。立憲主義と法治国家の否定で、内閣による国民からの主権簒奪（さんだつ）、クーデターに等しい暴挙だ。 国際社会から日本は原理原則の無い国だと見られても仕方がない。安倍内閣は憲政史上、最も法の支配を軽んじた内閣として、歴史に名を刻まれるだろう。 「限定」の偽装 世論調査で行使容認への反対は過半数に上る。それなのに政府は国民に諮ることなく決めた。そこに正当性などあるはずがない。 ここに至る過程がまた姑息（こそく）な議論の連続だった。憲法改正をたやすくする憲法９６条改定論が「裏口入学」と批判されると、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を根拠に解釈改憲を図る。だが「判決は
改憲「若者死ぬだけ」 作家中田さん、安倍政権に警鐘 - 琉球新報デジタル
中田整一さん 元ＮＨＫプロデューサーでノンフィクション作家の中田整一さんが２１日、那覇市の県立美術館・博物館で、戦艦大和を旗艦とした第二艦隊の司令長官伊藤整一とその家族の生涯について講演した。集団的自衛権の行使容認や改憲を目指す安倍政権の動きに触れ、「新たに戦争が起きても政治家は責任を取らない。ただ若い自衛官が死に、その家族が悲しむだけだ」と指摘した。「新老人の会」沖縄支部の例会で講演した。 伊藤は１９４５年４月７日、沖縄への海上特攻途上で米軍機の攻撃を受け、大和とともに海に沈んだ。伊藤は日米開戦に反対していた。伊藤の死から３週間後、神風特別攻撃隊員だった長男の叡（あきら）は伊江島付近で戦死した。 著書「四月七日の桜」で伊藤家について記した中田さんは講演で、愛する家族を失った遺族の苦しみなどを紹介。その上で「力の均衡で（国家対立を）処理することは約７０年前の戦争で懲りたはずだ。今はそのよう
武器輸出提言 死の商人に成り下がるのか - 琉球新報デジタル
防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が進める三原則見直し作業に呼応した内容で、官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いがあるとみられる。 しかしながら、国是である禁輸政策の大幅変更について、国民的コンセンサスは得られていない。戦後、日本が築き上げてきた平和国家の理念をかなぐり捨てる行為に加担し、ビジネス拡大の好機とばかりに安倍政権に擦り寄る産業界の姿は直視するに堪えない。 提言は、防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるとともに、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。 背景には、防衛関係予算が頭打ちになる中、産業全体の弱体化に対する危機感があるとされる。経営の哲学も理念もなく、ビジネスや利益だけを追い求めるのであれば
県議会が知事「承認」追及へ百条委緊急動議を可決 - 琉球新報デジタル
知事辞任と名護市辺野古への新基地建設断念を求め、県庁包囲行動に参加した人々＝１４日午後０時２０分すぎ、那覇市の県庁前広場 県議会の２月定例会が１４日招集された。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた仲井真弘多知事の埋め立て承認について、野党側が「県民への説明責任が全く果たされていない」として、承認の経緯を審議する調査特別委員会（百条委員会）を設置する緊急動議を提出し、社民、県民ネット、共産、社大の野党４会派と中立会派そうぞうによる賛成多数で可決した。 県議会での百条委設置は識名トンネル工事の虚偽契約問題に関する設置以来２年ぶり、３度目。 野党・中立系会派は１月の臨時会で仲井真知事の辞任要求決議を可決させている。百条委には承認を撤回させたり知事を解職したりする法的権限はないが、県外移設公約を事実上翻した知事への追及と辞任への圧力を強める構え。百条委には証人として知事、さらに稲嶺進名護市長
稲嶺氏再選 辺野古移設にノー 名護市長選、末松氏に４１５５票差 - 琉球新報デジタル
クリックで拡大（PDF 789KB） 【名護市長選取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は１９日投開票され、移設の阻止を掲げた無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝が１万９８３９票を獲得し、移設推進を打ち出した無所属新人の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝に４１５５票差をつけ、再選を果たした。 日米両政府が推進する辺野古移設計画は、市長権限を最大限に行使して阻止すると明言する稲嶺氏の再選で、実現は極めて困難になった。 稲嶺氏は１期目から「海にも陸にも基地は造らせない」と主張、今回の選挙戦では「自然を守るため、未来の子どものために」と新たな基地建設の反対を訴えた。６次産業化の推進や教育・福祉面での施策など４年間の実績もアピールし、保守層の一部や無党派層からも幅広い支持を集めた。 末松氏は政府・自民党本部、仲井真弘多知事の支援を得て、移設推
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