“最強の私人”といえば、 安倍昭恵 夫人をおいて他にない。全省庁を股にかけ、手当たり次第に口利き稼業に励んでいたという。“森友学園問題”を機に、それらが白日の下に晒されつつある。夫の安倍総理はほとほと困り果て、もはや内閣総辞職しかないと覚悟を決めた!? *** “森友学園問題”の次に、火を噴きそうなのは、“加計(かけ)学園問題”である。 政治部デスクが解説する。 「籠池理事長の隠し玉ファクスをもってしても、財務官僚から“忖度はない”と言い切られたら、なかなかそれを崩すのは簡単ではない。そのため、野党は安倍総理を追及する次なる材料として、加計学園の調査に乗り出しました」 それは、国家戦略特区の愛媛県今治市で、加計学園の運営する「岡山理科大学」が獣医学部の新設を認められたことにまつわるものである。 「加計学園の 加計孝太郎 理事長は、安倍総理とは40年来の旧友です。さらに、昭恵夫人が熱
籠 池泰典 氏が 安倍昭恵 夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。その全容を知る著述家の 菅野完 (すがの・たもつ)氏が「アッキード事件」の核心に迫った。 * * * 「 安倍晋三 首相から100万円の寄付を頂戴している」。衝撃的な告白から、森友学園の籠池泰典氏の「運命」は急展開を遂げた。「首相に対する侮辱だ」との理由で開かれた証人喚問。政府・与党からの偽証罪をちらつかせた連日の恫喝。大阪地検特捜部による告発状の受理。そして、大阪府・市による幼稚園と保育園への立ち入り調査……。こうした出来事の全てが、たった10日のうちに、一個人に対して発動されたのだ。もはやこれは「国家権力の総力を挙げた弾圧」としか言いようがないだろう。 国会を大きく揺さぶった 谷査恵子 首相夫人付きから籠池氏に宛てたfax──。今、私の手元にはこのfaxと
地球の裏側まで墓穴を掘り進むつもりなのでしょうか?詳細は以下から。 籠池理事長への証人喚問で完全に次のステージに移った森友学園問題。安倍首相から森友学園への100万円の寄付を否定しようと躍起になったあまり、安倍首相らはひたすらその場限りの主張を行っては墓穴を掘っています。 その経緯を振り返ってみましょう。 ◆森友学園への100万円の寄付と「総理への侮辱」による証人喚問 証人喚問のきっかけともなったのが、籠池理事長の「 安倍晋三 内閣総理大臣からの寄付が入っている」という発言。2015年9月5日に、この日名誉校長就任の挨拶を塚本幼稚園で行った 安倍昭恵 さんを通じて安倍首相から100万円の寄付を受け取ったという発言です。 安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で森友学園の問題に「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と啖呵を切っていた事があったためか、違
籠池泰典理事長が隠し持っているという"爆弾"に注目が集まる森友学園問題。安倍政権は生きた心地がしないだろうが、そんななか、新たにとんでもない疑惑が浮上してきた。 自分の親友が経営する例の"第二の森友学園"関係者を、なんと「最高裁判事」に押し込んだのではないかという疑惑だ。 この"第二の森友学園"と名指しされているのは、加計孝太郎理事長が経営する学校法人・加計学園グループ。複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は安倍首相の40年来の親友だ。実際、安倍首相は昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、ゴルフを楽しんでいるし、学校の式典挨拶では、加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と表現していたほどだ。 また、加計学園は「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設を運営している
先日、本サイトでは、自民党が「政治的中立」の名のもとに教員を厳罰、理念の法制化などを進めていることを報じた。これはあきらかに、戦争に反対することをはじめとする平和教育を狙い撃ちするものだが、その一方で、こんなニュースが話題を呼んでいる。 それは、あの有名な「愛国幼稚園」が新設する小学校の名誉会長を、なんと安倍首相の妻・昭恵氏が務めるという問題だ。 この「愛国幼稚園」というのは、大阪・淀川区にある塚本幼稚園幼児教育学園のこと。塚本幼稚園では、幼稚園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を暗唱させるほか、伊勢神宮への参拝や自衛隊の記念式典で園児らが演奏したり、日の丸と旭日旗を振らせるなど、露骨なまでの"愛国教育"をおこなうことで知られている。 当然、こうした教育方針に賛同する極右は後を絶たず、日本のこころを大切にする党の中山斉彬や西村眞悟、田母神俊雄、竹田恒泰といった"ネトウヨの神"たちも同園を
園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園幼児教育学園を運営する学校法人森友学園をめぐる国有地"激安"売却問題。先日、本サイトでは問題の「瑞穂の國記念小學院」の校名が当初「安倍晋三記念小学校」として計画され、実際にその校名で寄附金を募っていたことをお伝えしたが、新たな事実と疑惑が浮上した。 それは、森友学園の理事長である籠池泰典氏が昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを安倍首相本人に内諾を得ていた、と答えたのだ。 「(校名を決めたのは)安倍総理が野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。安倍総理は政治家というより偉人ですよ」(「週刊文春」より籠池理事長のコメント) 既報の通り、籠池理事長は憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある極右団体・日本会議の大阪
話題の「愛国小学校」を運営する森友学園、単なる愛国に留まらず、中国や韓国へのヘイトスピーチを行っていました。詳細は以下から。 先日BUZZAP!でもお伝えした、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる大阪の塚本幼稚園が新設する「愛国小学校」の予定地を財務局から隣接する国有地の1割程度の値段で買い取っていた問題ですが、運営母体の森友学園の教育理念は単なる愛国に留まるものではありませんでした。 森友学園の理事長は日本会議の大阪支部長である籠 池泰典 さん。そして「愛国小学校」こと「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任するのはなんと安倍首相夫人である 安倍昭恵 さんです。 安倍首相が日本会議を支援する超党派議員連盟「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問であり、多くの閣僚が同議連に所属していることを考えると、この異常な安価での売買はそうそう看過できる癒着ではありません
私たち人類には、このまま原発を一生稼働させても、仮に原発をやめ全廃しても、絶対に解決しなければならない問題が残されている。それは、放射性廃棄物の処分問題だ。現在のところ、きわめて安定した地層の地下深くに格納するのが唯一の解決法とされている。 こうした中、世界で初めてフィンランドが格納場所を決定し作業が進んでいる。 「オンカロ」と呼ばれるその施設は、フィンランドのオルキルオト島に存在する。 フィンランド語で「隠し場所」を意味する、世界で唯一の高レベル放射性廃棄物の最終処分場だ。 「オンカロ」は、地下およそ520メートルの深さまでトンネルを掘り、そこから横穴を広げ放射性廃棄物を処分していくという。2020年までに運用を開始し、その後2120年頃までの100年間にわたり埋設処分に利用される予定となっており、100年後に施設が満杯になった後は、道を埋めて完全に封鎖する。 使用済み核燃料に含まれるプ
稲田朋美防衛相が2014年9月以降、夫名義で"軍事産業株"を大量取得していたことが発覚し2週間が経ったが、案の定、テレビや新聞はまったく追及する姿勢を見せず、ひたすら沈黙し続けている。 いったい、この国のマスコミはどうなっているのか。 稲田防衛相は20日の会見で、「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」と逆ギレしたが、夫の龍示氏は法廷で稲田氏の代理人弁護士を務め、選挙戦でも陰で支援してきた。その政治活動に関係ないわけがない。また、言うまでもなく稲田氏は現在、防衛予算や発注の権限が集中する防衛相のポストに就いている。その気になれば、軍需が湧く政策を猛プッシュして防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって不可能でないのだ。 しかも、もともと防衛産業は政治家や防衛官僚にとっておいしい利権で溢れかえっている。これまで日本の防衛産業は、防衛省とメーカーとの間に商社が入り、民間の入札なしに
セコくてドケチな政治資金の使い道が明るみに出て、その地位を追われた 舛添要一 前都知事の後釜を目指すならば、余計に 小池百合子 元防衛相(63)の“政治とカネ”の問題は厳しい目で見られることになる。 小池元防衛相の政治資金を調査した、ジャーナリストがこう語る。 「小池さんが、代表を務める『自由民主党第十選挙区支部』という政党支部があります。そこの13年分の政治資金収支報告書を見ると、『自由民主党東京都支部連合会』から30万円の寄付金を受け取ったと記載されています。ところが、『自由民主党東京都支部連合会』の方の政治資金収支報告書には、なぜか30万円が支出されたという記載がありません。虚偽記載なのか記載ミスなのか……」 他にもある。 舛添前知事は、政治資金で10万3680円分の自著を購入していたことが問題視された。 小池元防衛相も、『発電する家「エコだハウス」入門』と、『自宅で親を看取
憲法とは国の最高法規であり、国のあり方を定めるものだが、意外なことにそれほど話題になっていない。自民党、公明党らの「改憲勢力」が、具体的にどんな形で憲法改正をしたいのかを明らかにしていないのも大きな要因だろう(2012年に自民党が憲法改正草案を発表している)。 世論調査では、改憲勢力が国会発議に必要な3分の2議席に届きそうな勢いだという。 なんとなく憲法変わっちゃいそうだ。 と、その前に、今の日本国憲法をもっと知ろう、という試みが行われた。 7月4日発売の『週刊ビッグコミックスピリッツ』が「日本国憲法全文」のとじ込み冊子を特別付録として発売したのだ(360円・税込)。 すでに売り切れが続出しているという噂も聞くが、どのようなものなのか、実際に入手してみた。 (→kindle版情報) 44ページの冊子には、日本国憲法の全文と、浅野いにお、若杉公徳、吉田戦車、ゆうきまさみらの人気作家陣の見開き
自公にとって楽勝ムードだったはずの参院選が、一転して緊迫感に包まれている。共産党の支持率が急上昇しているというデータに、自公が過剰なまでの危機感を覚えているのだ。 参院選は「安倍自民党vs共産党」の戦いの様相を呈してきた。まるで巨大な敵に怯えるように共産党批判のボルテージをあげているのが 安倍晋三 ・首相だ。 「共産党は『自衛隊解散』を綱領に書いている」 「共産党は日米同盟を破棄しようとしている。民進党は選挙のためなら共産党と手を組む」 全国の遊説先でそう連呼し、敵は共産党しか眼中にない。野党第一党の民進党など“共産党の刺身のつま”扱いなのだ。 自民党は参院選戦略として「有権者の共産党に対する拒否感を刺激する」という方針を掲げ、選挙前から〈野党統一候補=民共合作候補〉と赤字で大書したビラを配布。共産党が綱領に日米安保条約廃棄、自衛隊解消を掲げている問題を厳しく突く作戦でネガティブキャ
立憲主義そのものを否定するような日本会議の動きは、この先も広がり続けるのか? 島薗進氏(右)と小林節氏が語る! 画像(1枚) 安倍首相の悲願である「憲法改正」に大きな影響力を持つといわれる保守系市民団体「日本会議」。 彼らはなぜこれほどまでに改憲に熱心なのか? この国を誰から「取り戻し」、どのような「美しい国」を目指しているのか? 日本会議の背景にある「国家神道」や「新宗教」に詳しい宗教学者の島薗(しまぞの)進・東京大学名誉教授と、日本を代表する憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節(せつ)氏のふたりが「立憲主義の危機と宗教」について語る。 前編『自民党の改憲案は「個性を持った個人の尊重」という原則を捨て去ろうとしている』、中編『靖国参拝を“日本人なら当然の常識”と考える『日本会議』には歴史の反省がない」に引き続き、今回は日本会議をめぐる今後の動きに言及。参院選を前に、私たちが見極めるべき
本日(5月16日)発売の「週刊文春」(文藝春秋/5月23日号)が、日本を代表する大手通信社の人事部長による“破廉恥事件”を報じている。 この大手通信社とは共同通信社。 同社はニュースや写真などを全国のテレビ局や新聞社に配信し、時事通信と並ぶ日本を代表する通信社。2011年時点では、日本の新聞社や通信社の中で海外支局数が41ともっとも多く、本社は汐留にあり、34階建ての超高層ビルを所有している。そんな会社の人事部長が、職務上の権限を悪用し、就職活動中の女子大生をホテルに連れ込んだとなれば一大事だ。 文春の記事によると、都内の有名大学に通うAさんは、共同通信の企業説明会で知り合った共同通信・総務局次長兼人事部長(記事では実名)に「作文を添削してあげるよ」と呼び出され食事をした。しかし、Aさんが終電を逃してしまったため、共同通信社の目の前にあり、同社記者の定宿でもあるホテルの部屋を人事部長が取っ
日本最大規模ともいわれる右翼団体「日本会議」。 安保法制を合憲とした3人の憲法学者のほか、現役の閣僚15人が名を連ねるという、安倍政権に大きな影響力を持つ団体だ。しかし、その起源は決して古くはない。 日本会議の設立は1997年。70年代中頃、右派の宗教団体を中心につくられた「日本を守る会」と81年に結成された保守系文化人の組織「日本を守る国民会議」が母体となった。 その事務局を中心となって動かしているのも右翼団体で、「日本青年協議会」という70年安保の時代に民族派学生運動で活躍した「全国学協(全国学生自治体連絡協議会)」およびその母体である「生長の家学生会全国総連合」のメンバーたちで構成されている。 それにしてもなぜ、短期間のうちに右翼団体がこれほど日本の政治に大きな影響力を持つに至ったのか? 今年2月からウェブメディアの『ハーバー・ビジネス・オンライン』で日本会議についての連載「草の根保
安倍総理は、東日本大震災から5年を迎えるのを前に記者会見し、大津地裁が関西電力高浜原発の運転を差し止める仮処分決定を出したことに関連し、原発の再稼働方針に「変わりはない」と述べました。 「原子力発電の再稼働については、原子力規制委員会が科学的・技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であり、この方針には変わりはありません。関西電力には今回の仮処分決定を受けて、さらに安全性に関する説明を尽くしていくことを期待したいと思います」( 安倍晋三 首相) また、安倍総理は、「依存度はできる限り低減させていく」としながらも、「資源に乏しいわが国がエネルギー供給の安定性を確保するために、原子力を欠かすことはできない」と述べました。 一方、原発事故が起きた福島県については、来年春まで
西川公也農相に下村博文文科相、そして、安倍首相本人と、政治と金をめぐる疑惑が次々噴出している安倍政権だが、今度は麻生太郎財務相の疑惑が浮上した。 「FRIDAY」(講談社)4月3日号が袋とじ企画で、麻生氏が六本木にあるクラブに通いつめている姿を掲載。 その代金を政治資金で支払っていたと報じたのである。同誌によると、この店は会員制サロンバー「Bovary」。ママは雀部敏子という女性。同誌にはママの写真も掲載されているが、60歳を超えているとは思えない美貌の持ち主だ。 「FRIDAY」が3月2日から16日までこの店の前に張り込んだところ、その2週間の間に麻生大臣は9回も姿を見せた。そして、2013年の政治資金収支報告書を見ると、麻生氏の資金管理団体「素淮会」から「Bovary」を運営する「有限会社オフィス雀部」になんと、年間計11回798万円が支払われていたというのだ。 国民の血税も含まれた政
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く