首相が誇る「求人１倍超え」 失政が要因/介護・保育で人手不足「賃金低い 仕事きつい」
安倍晋三首相は「正社員の有効求人倍率が初めて１倍を超えた」（８月＝１・０１倍）と誇ります。しかし有効求人倍率が急激に高まっている介護・保育・医療の３分野を除くと、倍率が１倍を大きく下回ることは確実です。３分野で倍率が高いのは、低賃金・過重労働が従事者の離職と求職者の不足を招いているからです。これは経済政策アベノミクスの果実などではありません。安倍政権の失政が引き起こした社会的危機です。(杉本恒如) 正社員の職業別データはまとめられておらず、正確な数字は不明です。職業別に発表されているのは正社員・非正社員を合わせた常用雇用（４カ月以上・パート除外）のデータです。これを見ると、８月の有効求人倍率は１・２８倍です。 同月の常用雇用の求人のうち、介護・保育・医療３分野は約３１万人に上り、全体（１４９万人）の２割を占めます。他方で３分野の求職は１１万人しかなく、倍率は２・７１倍と異常な高さになってい
立憲主義壊す安倍政権/全国憲法研究会 「共謀罪」でシンポ
憲法学者でつくる全国憲法研究会・憲法問題特別委員会は１日、東京都内で国会での「共謀罪」法の強行採決を受け「今こそ立憲主義の意義を問い直そう」と公開シンポジウムを開きました。約２５０人が参加しました。 東北大学大学院教授の佐々木弘通氏、京都大学教授で刑法学者の高山佳奈子氏が報告に立ちました。佐々木氏は、立憲主義とは国民主権を原理とした近代的な「立憲的憲法」に従った統治を行うべきだとする考え方だと解説。日本で初めて採用された立憲憲法である日本国憲法を市民が国家に守らせる重要性を説きました。 高山氏は、国内法で十分テロ対策に対応できるにもかかわらず、無関係の国際条約やオリンピックを理由に国会で「共謀罪」法を強行採決した安倍政権を「国会法にも反するやり方で、国民をだますものだ」と厳しく批判しました。 佐々木氏、高山氏に早稲田大学教授の西原博史氏がパネリストとなった討論では、参加者の質問に各氏が回答
加計疑惑 下村元文科相関連団体「博友会」/届出住所に事務所なし 代金２００万円の受け渡し場所はどこ？
学校法人「加計（かけ）学園」の秘書室長（当時）が当時、文科相だった下村博文自民党都連会長の政治資金パーティーの代金２００万円をあっせんした問題で、パーティーを開いた政治団体「博友会」が都選管に届け出た住所に事務所がないことが１日、本紙の取材でわかりました。あっせんをめぐる疑問は深まるばかりです。（矢野昌弘） （写真）加計学園の当時の秘書室長が代金を渡したとされるころの博友会の事務所があるとされる雑居ビル＝東京都中野区、２０１４年撮影（画像は一部修正） 政治団体「博友会」は、２０１２年３月からＪＲ中野駅そばの雑居ビル４階を「主たる事務所の所在地」として東京都選挙管理委員会に届けています。同会は毎年、多額の寄付を下村氏の自民党支部などにしています。 ところが、本紙が１日にこのビルの４階に行ってみると、「博友会」の事務所はなく、算数教室と学習塾運営会社があるだけ。運営会社の社長は、「博友会」の代
公明新聞に広告１９０回/豊洲受注ゼネコン１４社/８７００万円（推定）“事実上献金”
東京都築地市場の豊洲移転計画が大問題になるなか公明党の機関紙「公明新聞」が、豊洲新市場（江東区、東京ガス豊洲工場跡地）の工事を受注したゼネコン１４社から、市場施設建設工事が始まった２０１４年以降の３年半だけでも計１９０回余の広告を掲載し、推定８７３２万円の広告料収入をえていたことが１７日、本紙の調べで明らかになりました。 １４年以降 本紙調べ 都は豊洲新市場の工事を土壌汚染対策（１１年８月発注）と市場施設建設（１４年２月発注）の２段階に分けて発注し、市場本体施設は１６年５月に完成。ゼネコン２３社が工事を受注しました。 本紙は「公明新聞広告料金表」（１６年１月時点）を入手し、豊洲受注企業の広告掲載状況を調査しました。 その結果、１４年１月から１７年６月１６日までの間に、公明新聞は工事を受注した企業のうち、大手ゼネコンの大成建設、鹿島、竹中工務店、大林組の４社と、準大手ゼネコンの戸田建設、熊谷
金田法相 治維法否定せず/戦前の思想弾圧に反省皆無
金田勝年法相は２日の衆院法務委員会で、戦前の治安維持法への認識を問われ、「歴史の検証は専門家にゆだねるべきだ」と発言しました。日本共産党の畑野君枝議員への答弁。 さらに金田氏は、治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた畑野氏に対し、「（同法は）適法に制定され、勾留・拘禁、刑の執行も適法だった」とし、「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要だ」と言い放ちました。 戦前の暗黒政治とその中核で国民の思想・内心を徹底的に弾圧、統制した治安維持法への全くの無反省を示す重大な発言です。 国民の内心を処罰し、監視社会をもたらす「共謀罪」法案の審議の中で、治安維持法への反省は根本問題です。日本国憲法の思想・良心の自由の原点にも関わります。 畑野氏は、かつて三木武夫首相が「治安維持法については、その時でも批判があり、今日から考えれば、民主憲法のもとではわれわれとしても非常な批判をすべき法律である」
加計 認定前に地盤調査 ２０１８年４月開学を前提に/今治市「内閣府のスケジュール感に対応」
安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区による特例で獣医学部新設をすすめている問題で３日、同学園が特区の事業者に認められる２カ月以上前に2018年４月開学を前提に地盤調査に着手していたことが本紙の調べでわかりました。(砂川祐也) （写真）今治市が昨年10月25日に市議会の国家戦略特区特別委員協議会に提出したスケジュール表。加計学園の認定前に、ボーリング調査が組み込まれていました 今治市は昨年１０月２５日、市議会の国家戦略特区特別委員協議会(特区協議会)に､「開学までのスケジュール」という資料を提出しました。スケジュール表は、獣医学部の１８年４月開学を前提に記述。国家戦略特区諮問会議で加計学園が事業者として認定された今年１月２０日より前に、「事業者によるボーリング調査」の予定が明記されていました。 予定地（１６・８ヘクタール）は当時、今治市土地開発公社
「官邸の最高レベルが言っている」 内閣府が文科省に要求/関係者証言「初めから加計学園ありき」
安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」だとして文部科学省に対応を求めたとする内部文書を本紙は１８日、入手しました。この文書は昨年９月２６日に、内閣府審議官と文科省課長らの打ち合わせを記録したもの。「平成２８年９月２６日(月)１８‥３０～１８‥５５」と日時や内閣府、文科省の対応者名も明示しています。 文書によると、内閣府は「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成」するよう文科省に要請。その際､内閣府は｢これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと激しいことを言っている）」と述べたとしています。 内閣府は、文科省に「『できない』という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任を取ることになる。早く政治トップの判断に持
財務省が貿易統計操作/斉藤議員に回答 企業の要望反映
財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品
「森友」音声記録 佐川局長 確認を拒否/宮本徹議員が批判
「報道されている音声記録についての確認は控えさせていただきたい」―。「森友学園」の籠池泰典前理事長らが財務省の田村嘉啓国有財産審理室長らと面会した際のものとされる音声記録について、同省の佐川宣寿理財局長からこんな開き直りが飛び出しました。２８日の衆院財務金融委員会での日本共産党の宮本徹議員への答弁です。 宮本氏は「これだけ国民が疑念をもっているのに調べようともしない。全体の奉仕者たる公務員になったときの初心に照らしてどうなのか」と厳しく批判。記録が本物か、田村室長や同席職員に確認するよう理財局長に指示を出すことを御法川信英委員長に求めました。 同記録は２０１６年３月１５日に籠池氏夫妻と田村室長らが、面会した際に録音されたものとされ、籠池氏が交渉の際に安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前を挙げていたことも記録されています。 宮本氏が、録音記録の真偽について田村室長らに確認したのかとただすと、佐川局
「昭恵さんにお電話いただいた件ですが」/首相夫人付、籠池氏に電話/日曜版にスクープ証言
学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が首相夫人付政府職員に送った国有地をめぐる要望の手紙が国会で大問題になっています。この手紙が、首相夫人付職員から「（安倍）昭恵さんにお電話いただいた件ですが…こちらに文書を送ってください」との連絡を受け、送付されていたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部の調べで分かりました。国有地をめぐる首相夫人・昭恵氏の関与を示す新事実です。（「日曜版」４月２日号に詳報） 問題の手紙は、籠池氏が２０１５年１０月２６日、首相夫人付に送ったもの。手紙への回答として首相夫人付は同年１１月１７日、籠池氏にファクスを送っています。政府は、手紙が首相夫人付に送られたことなどから「（首相夫人付の）個人的なこと｣と説明しています｡ これについて籠池氏をよく知る関係者は、籠池氏が１５年９～１０月ごろ昭恵氏の携帯電話に連絡したと証言。出なかったので留守番電話に“国有地についての要望を吹き込ん
「森友」疑惑 籠池氏の要望に「満額回答」/大門議員 夫人付への手紙 独自入手/参院決算委
学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が、安倍晋三首相夫人の昭恵氏に大阪府豊中市内の国有地にかかわる要望を伝えていた２０１５年１０月２６日、「内閣総理大臣夫人付」政府職員の谷査恵子氏あてに送った手紙の全容が明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が２８日の参院決算委員会で明らかにしました。 手紙は、大門氏が独自に入手し、籠池氏の弁護士を通じて、籠池氏本人が書いたものだと確認したもの。 この手紙を受けて昭恵夫人側は同１１月１７日、谷氏の名前でファクスを返信。要望事項について「財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせ」たとしたうえ、「現状ではご希望に沿うことはできない」「昭恵夫人にもすでにご報告」したとしていることが、籠池氏の証人喚問で判明しています。 このファクスについての認識をただした大門氏に、安倍首相は「『ゼロ回答』であり、なんら影響はなかった」と答えました。 大門氏は「ファクスだ
「深さ９．９メートル」根拠なし/森友 埋設ごみ 撤去費８．２億円/辰巳氏質問
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２４日の参院予算委員会で、「森友学園」への国有地売却の交渉時に財務省の近畿財務局長だった武内良樹同省国際局長に対し、８億２０００万円の「埋設ゴミ」撤去費を決裁し破格の値引きをした問題をただしました。 辰巳氏は、２０１５年５月に定期借地契約を結んだ際の不動産鑑定書ではゴミ処理費用見積もりは７０００万円だったと指摘。翌１６年６月の売買契約で、国土交通省大阪航空局がゴミ撤去費用として１０倍以上の８億円と見積もったことは「高いと思わなかったのか」とただしました。武内氏は「航空局は経験と知見を持っているので、適正に算定されている」と繰り返しました。 売却時に破格の値引きの根拠となった埋設ゴミについて、辰巳氏は「本当に地中深くに埋設物・ゴミがあったのか。ここに国民の疑惑の目が注がれている」と指摘。「深さ３・８メートル、くいの部分で深さ９・９メートルまでゴミが存在するという根
森友学園 籠池氏の証人喚問（詳報 ２３日）
籠池氏の冒頭発言 真に日本国のためになる子どもを育てたいという思いから、４月に「瑞穂の国記念小学院」を開校できるように頑張ってきた。教育者としての私の思いに、安倍首相や昭恵夫人、大阪府議会の先生方をはじめ多くの関係者に理解いただいたことを感謝している。一方、手続き上の便宜から設計士の助言にしたがって工事請負契約書が３種類作成されたことや、幼児教育の現場で指導の行き過ぎなど、反省すべき点について反省し、謝りたい。今後は行政の指導の下で適切に改善をおこなっていく。 小学校の開設手続きは弁護士からの指示で申請をとり下げた。 これまで応援してくれている方々が手のひらを返すように離れていくのを目のあたりにして、どうしてこうなってしまったのだろうという思いもある。本日は、私の承知していることを率直に話す。 １００万円寄付 小学校の名前については、以前から私の教育理念に共感していただいている安倍首相に敬
“昨年１０月、稲田氏と会った”/籠池氏 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で
学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長とその妻は、本紙の取材に対し、昨年１０月に稲田朋美防衛相と防衛大臣感謝状の贈呈式で会ったと証言しました。稲田氏は、籠池氏と「１０年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない」（参院予算委員会、８日）としていますが、答弁の真実性が問われます。 防衛大臣感謝状の贈呈式は２０１６年１０月２２日。籠池氏と妻の諄子氏によると、「表彰のときに会って、（稲田氏は）“あっ籠池氏か”という感じだった」といいます。 防衛省によると感謝状は、「防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献」したとして、籠池氏含め個人５６人に贈りました。同省ホームページによると、贈呈者は「防衛大臣」となっています。 「防衛ホーム新聞」（１６年１１月１日付）は、稲田氏が「受賞者席を周り、『ありがとうございます』と言葉を添えて一人ひとりに感謝状を手渡した」と報じています。 籠池氏はまた、稲
安倍首相主導・国家戦略特区で無理やり新設/５２年ぶりの獣医学部 「加計学園」が計画 愛媛/３７億円の土地無償提供・補助金６４億円
「森友学園」疑惑の解明が国政の焦点となるなか、安倍晋三首相との親密な関係が注目されるもう一つの学校法人があります。岡山理科大学などを運営する「加計（かけ）学園」（加計孝太郎理事長、岡山市北区）。同学園が愛媛県今治市で開設をめざす、国内では５２年ぶりとなる獣医学部をめぐり、総理主導の「国家戦略特区」で起こったことは―。(竹腰将弘) 現在進行している獣医学部新設構想は、今治市内に岡山理科大学の獣医学部を開設するというものです。市は、学校用地として市内の１６・８ヘクタール、約３６億７５００万円の土地を無償で提供したうえ、校舎建設費の補助金として今後８年間で計６４億円を支払うという、いたれりつくせりの構想です。 加計学園の獣医学部新設までには「前史」というべき長い経過があります。 文部科学省や農林水産省は、大学獣医学部の新設を抑制する方針をとっています。獣医師への社会的な需要と獣医数のバランスを図
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
森友学園問題 全情報公開せよ/共産党大阪府議団 知事らに要請
小学校設置にかかわり大阪府豊中市の国有地を格安で取得した学校法人｢森友学園｣問題で、日本共産党大阪府議団は８日、松井一郎知事と向井正博教育長宛てに「森友学園問題に関わるすべての情報を公開し真相の全容を明らかにすることを求める｣申し入れ書を提出しました｡ 申し入れ書は府私立学校審議会（私学審）での「認可適当」とする答申のごり押しをはじめ「数々の疑惑は全く解明されていない」と指摘。私学審での配布資料も森友学園側の拒否を理由に公表せず、「府と教育庁は事実を隠ぺいしていると言わざるを得ない」とし、▽国や大阪府などの政治家の関与、森友学園と府が関係するすべての事実を知事と教育長の責任で調査し明らかにする▽小学校はすみやかに不認可とするとともに、同校入学予定者や塚本幼稚園園児の教育・生活環境を守るよう最善の方策を緊急に講じる―など３点を求めています。 申し入れの席で宮原威府議は「森友学園を悪者にすれば
獣医学部新設の加計学園に ３７億円市有地 無償譲渡/畑野・白川氏が調査/愛媛・今治
「第二の森友学園問題ではないか」と疑問が出ている学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の岡山理科大学獣医学部新設問題をめぐり、日本共産党の畑野君枝衆院議員は５日夕、愛媛県今治（いまばり）市が約３７億円の市有地を無償譲渡する予定地を現地調査しました。 白川よう子衆院四国比例予定候補、大平よしのぶ衆院議員秘書、林紀子県委員長、田中克彦県議、一色一正衆院愛媛２区予定候補、松田澄子市議らが同行しました。 文部科学省は「質の確保」を理由に獣医学部の新設を規制していましたが、安倍晋三首相の肝煎りで、わずか１年余で国家戦略特区として獣医学部新設を決定。しかも今治市は３日の市議会で、１６・８ヘクタール、３６億７４００万円の市有地を加計学園に無償譲渡し、建設費の半分を上限に６４億円を負担することまで決めました。 松田市議は「無償譲渡や建設費の半分の負担など、金額が大きすぎる。生活に苦しんでいる市民にとっては、と
森友学園疑惑 政治家の関与は明らか/安倍首相に解明責任/参院予算委 小池書記局長の連続追及
日本共産党の小池晃書記局長は１日に続き２日の参院予算委員会で、大阪市内の学校法人「森友学園」をめぐる疑惑について、政治家関与の解明を迫りました。やりとりの要旨を紹介します。 鴻池議員事務所資料で質問 国会審議冒涜答弁に抗議 小池 きのう（１日）私は、自民党国会議員事務所の記録をもとに質問をしました。昨日の段階では「ある国会議員」として紹介いたしましたが、これは鴻池祥肇議員の事務所で作成された「陳情整理報告書」です。私どもが独自に入手したものです。 昨夜、鴻池氏が記者会見を行いました。森友学園の籠池理事長側から、何度も財務省などへの働きかけを求められたこと、３年前の４月には、籠池理事長夫妻が金銭らしきものを持ってきたことなどを証言されています。鴻池氏は、「一瞬で金だとわかった。だからそれをとって、無礼者！と言った。男の面を銭でたたく、政治家の顔を銭でたたくのは教育者と違う、帰れと言った」「そ
森友学園“上からの政治力で早く”/国有地入手の経過 生々しく/参院予算委 小池書記局長の追及
１日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃書記局長は、大阪府豊中市の国有地が異常な安値で売却された学校法人「森友学園」（大阪市・籠池泰典理事長）をめぐる疑惑について、政治家が関与した記録も突きつけながら、安倍晋三首相の責任を追及しました。そのやり取りの要旨を紹介します。 売却前から不可解な動き 「森友」の要求に沿い安く 小池氏は冒頭、安倍首相が２月１７日の衆院予算委員会で「私も妻（昭恵氏）も一切この認可にも国有地払い下げにも関係ない」「私や妻が関係していたとすれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と述べたことにふれ、「総理がそこまで言われたことに、この問題の深刻さがあらわれている」と強調。首相が今回の国有地の処分について与党議員からの働きかけはなかったのかという質問に対しても「一切なかった」と答えていることにふれ、次のように尋ねました。 小池 本当になかったんですか。なぜ断言できるん
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