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言語学者　金田一秀穂（きんだいち・ひでほ） １９５３年、東京都生まれ。８３年、東京外国語大学大学院博士課程修了。日本語学専攻。中国大連外語学院、コロンビア大学などで日本語を教える。ハーバード大学客員研究員を経て、現在、杏林大学外国語学部教授。専門は日本語教育、言語行動論、意味論。近著に『このい「言い回し」で１０倍差をつける』（小学館新書）。８月８日、『金田一家、日本語百年のひみつ』（朝日新書）が発売予定（撮影／写真部・工藤隆太郎）この記事の写真をすべて見る 金田一秀穂さん（左）と林真理子さん（撮影／写真部・工藤隆太郎） 言語学者の金田一秀穂氏が、作家の林真理子氏と対談した。 ＊　　＊　　＊ 金田一：僕、あんまり腹が立たないほうなんですが、昔すごく腹が立った発言があって。柳沢（伯夫）さんという厚生労働大臣をやってた人がいたでしょう。「女性は子どもを産む機械だ」と言った人です。 林：はい。 金

禁漁が続く中、船の様子を見に来た浜田和雄さん＝青森県東北町の小川原湖で２０１８年２月２２日午後０時３分、一宮俊介撮影 「首を絞められているような感じだよ。じわっじわっとさ」。米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が補助燃料タンクを小川原湖（同県東北町）に投棄した問題で、小川原湖漁協は当面の全面禁漁を決めた。シジミ漁を２２年続けている浜田和雄さん（６２）はいつ終わるか分からない禁漁のことを、手で首をつかむ仕草をしながらそう表現した。 薄い氷が張った小川原湖。浜田さんの愛船は桟橋の近くにじっと浮かんでいた。全長約８メートルの船には黒色の船外機が積まれ、銀色のスクリューが光る。前方にはシジミを引き上げる時に使う動力機。どれも昨年新たに購入したもので、３００万円近くを費やした。

来日中のチリのバチェレ大統領は24日、長崎市を初めて訪れ、平和祈念像の前や爆心地公園で献花し「長崎が最後の被爆地になることを願う」と強調した。原爆資料館や被爆遺構なども視察し、核の被害の実相に触れた。 黒い服に身を包んだバチェレ氏は、祈念像の前で白い花輪をささげた。資料館では、黒焦げになった遺体の写真などを見学。原爆の投下地点にいた人たちが一瞬で焼き尽くされたことを館長から聞かされると、苦しそうな表情を浮かべた。 多くの児童が原爆の犠牲になった市立城山小では、当時在籍していた被爆者の池田松義さん（80）らが、遺構として今も残る旧校舎を案内した。

裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が24日までの共同通信の取材に「1社当たりの調査時間を約1時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。 この調査を巡っては、これまで不自然な数値が200件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約320の労働基準監督署が1万1575事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/358899430/comment/usi4444" data-user-id="usi4444" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20180223/mog/00m/040/019000c" data-original-href="https://mainichi.jp/articles/20180223/mog/00m/040/019000c" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=https

ネットワークビジネスと呼ばれる契約の勧誘を知っていますか？ ＳＮＳを通じて友達になったと思った人などから突然、もうけ話を持ちかけられ、高額な契約をせざるを得なくなるトラブルが若者を中心に相次いでいます。しかも、悪質な業者は、若者たちがＳＮＳで発信する趣味や好みを分析し、狙いを定めて近づこうとしているというのです。（ネットワーク報道部記者 野田綾 栗原岳史） 「知らない人からＳＮＳでメッセージが届き、費用がかからず簡単にできるネットビジネスを一緒に起業しませんかと誘われた」（１９歳女子大学生） 「ＳＮＳで女子大学生が簡単に短時間で稼げるという発信をしていたので、興味をもってカフェで会う約束をした」（１９歳男子大学生） 国民生活センターには、ＳＮＳを通じて知り合った業者と契約し、多額の費用を支払ってしまったという若者たちから被害の相談が相次いでいます。 その手口の特徴は、もともとは知らない人と

安倍政権が最重要課題と位置付ける、働き方改革関連法案。今国会では、８本の改正法案を束ねたものが、一括法案として提出される見込みです。時間外労働の上限規制などとともに、改革の目玉の一つとされるのが、裁量労働制の拡大です。しかし野党からは、裁量労働制の拡大は長時間労働を助長するとして、批判の声が上がっています。そんな中、政府側の答弁に使用されたデータが適切ではないとして、国会では追及の声が上がっています。問題の背景と、経過、今後の議論の在り方などについて、法政大学の上西充子教授の見解をまとめました。 2018年２月12日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「裁量労働制の方が労働時間が短い」という政府が示したデータは本当か？」、2018年２月20日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「『裁量労働制』をめぐる不適切データ問題。このまま法案を提出していいのか」をもとに再構成（構成／増

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で、本来政党助成金というのは線香やら団扇やらじゃなくて、こういう政策プロセスの立案や試行に使うべきなわけです（だから英国は昔は野党にしか政党助成金がなかった。与党は役所使えばいいから。しばらく前に変わったけど）。 https://t.co/DKpplpxIjS

辺境伯テト式 @tetosiki 企業「技術者とか金食い虫だから24万から22万にしよう」 技術者「グエー」 他企業「あ、ウチ48万出すよ」 技術者「行きます」 企業「まってくれ！君は大切な人材なんだ！行かないでくれ！」 技術者「だから？」 企業「…だから？…いや、だから行かないでくれ！」 技術者「…そう」行く 2017-04-27 14:57:41 辺境伯テト式 @tetosiki 企業「ああ…10年20年努めていた技術者が辞めた… 前々から底辺だと思ってたけど、やっぱ技術者ってクズなんだわ。こんな人間のクズに22万も給料払ってるのが馬鹿らしい。20万で十分だわ」 大幅なコストカット成功により収益が伸びてその20万にした企業の営業者は営業の達人となった 2017-04-27 15:04:59

後者では『プラネテス』のロックスミス的な考え方、「大きな目的のために犠牲は仕方ない」という発想にしかならず、日本ではすでに「それこそがリアル」と受け入れられ、あまつさえ泥船を下りられない心性と合体し「これだけ犠牲が出たら偉大な事業なはずである」と呪術的思考をする人までいる。

「企業のニーズに合わせた即戦力の大学教育を」とか言われても、企業だって自分たちが10年後にどの方向に向かってるかなんて判らないので困るのである。訊かんといて。

神奈川県内各地の駅前通路などでビラ配布や宣伝を禁じた看板、貼り紙について、弁護士グループが法的根拠を横浜市など設置自治体に問い合わせたところ、自治体側は「誤解を招く表現だった」などとして撤去した。弁護士らは「表現の自由を保障した憲法に違反する規制」と訴えている。 県内の約１３０人の弁護士でつくる自由法曹団神奈川支部が２２日発表した。昨年３月ごろから、ＪＲの新横浜（横浜市）、橋本（相模原市）、藤沢、辻堂（藤沢市）の各駅前の歩行者用通路と、横浜市のオフィス街の公道で「この場所での物品販売、宣伝活動、ビラ配布等の行為を禁止する」などと書かれた看板や貼り紙を確認。今年１月に根拠法令を問い合わせ、各市から「撤去した」「撤去を検討する」との回答があったという。 コンサート会場として知られ…

よくインターネッツでは「何で労働組合は平和運動なんかにうつつを抜かすんだ、労働問題だけをやれ」と言われますが、戦争になったらこういうイデオローグが２０倍働かせて８時間睡眠も自由時間も許さねーよう圧をかけてくるんだよ。ウザすぎるよね？だから戦争ならんように平和運動もやっていいじゃん

2016年大統領選におけるロシア介入疑惑を捜査するロバート・モラー特別検察官が2月15日、ロシア人13人と同国企業3社を選挙介入容疑で起訴した。政治サイト『ポリティコ』の同日付報道によると、起訴されたロシア人および企業は、共和党候補のドナルド・トランプ氏陣営を支援するため、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアなどを利用して民主党候補ヒラリー・クリントン元国務長官の中傷など、多数の「フェイクニュース」を流布し、米大統領選への介入を行っていたという。 今回の起訴により、ロシアによる米大統領選介入にソーシャルメディアが利用されたことが事実として発覚したことからか、ツイッターは20日になり突然、「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを使って情報を拡散するアカウントの削除処理を行った。 ◆右派アカウントのフォロワーが突然削除 情報サイト『デイリービースト』の21日付記事によると、ツイッ

全米で銃規制を求めて3月14日に高校生のストライキが予定されているが、アメリカの大学受験は高校での授業態度や素行、社会奉仕なども評価基準になるので、スト参加で罰せられると受験に不利と心配する声もあったが、ハーヴァード、イエール、ＭＩＴは、スト参加で減点しないと発表した。

東シナ海で起きたタンカー沈没事故で流出した油の帯。第十管区海上保安本部提供（2018年1月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Japan's 10th Regional Coast Guard Headquarters 【2月24日 AFP】海上保安庁は23日、鹿児島県の沖永良部島と与論島に漂着した油について、東シナ海（East China Sea）で先月沈没したタンカー「サンチ（Sanchi）」から流出したものとみられると明らかにした。 海上保安庁の報道官によると、両島に今月漂着し始めた重質油のサンプルを採取して分析したところ、サンチの燃料に使われていたものと成分が似ていた。 同報道官はAFPに対し、事故海域で原油流出を伴う海難事故は他に把握していないため、沖永良部島と与論島に漂着した油はサンチと関係がある可能性が高いと結論付けたと語った。 コンデンセート（超軽質原油）11万10

青森も反日だ，基地の近くに住むのが悪いと言ってる人はいそう。こないだの佐賀のヘリコプターの事故でも言ってる人いたもの。

ネトウヨやヘイトデモを批判する文脈で「本物の右翼ならこんなことはしない」みたいなことを言うリベラルな人が今でもいるけど、朝鮮総連に向けて拳銃を撃ち込むような輩こそがまさに「本物の右翼」ですよ。すでにネトウヨと混合して同一化している。もちろん自民党も。

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首相が国会で言及した厚労省のデータが不適切だったという問題を皮切りに、いま裁量労働制が話題である。裁量労働制は実際にその適用下で働く労働者も含めて非常に誤解の多い制度であり、問題点も多い。裁量労働制の何が問題なのかという話については、以下の記事が非常にわかりやすかったので詳細はそちらを参照して欲しい。 僕自身の話をすると、裁量労働制には苦い思い出がある。一応、僕は新卒でとある大手インターネット系企業に就職して2年間ほど会社員として働いたことがあるのだが、そのうち1年ぐらいは裁量労働制の契約で働いていた。これは新卒であの会社に入社した社員の一般的なパターンで、数ヶ月の研修を終えて現場に配属されると、1年弱は裁量労働制でない契約で働き、その後少しだけ昇進して裁量労働制が適用になる。僕もこのお決まりのコースに乗ったというわけだ。 僕が配属された部署はとあるウェブサービスを開発・運営する部署で、そ

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。 財務省によりますと、新年度・平成３０年度の国民負担率は４２．５％で、前の年度を０．２ポイント下回る見通しです。これは、景気の緩やかな回復に伴って個人や企業の所得が増え、税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっているためです。ただ、水準としては過去４番目の高さで、平成２６年度から５年続けて４０％を上回る見込みです。 主要先進国との比較では、いずれも２０１５年のデータですが、フランスが６７．１％、ドイツが５３．２％で日本より高く、アメリカは３３．３％と低くなっています。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は４８．７％と

ホッテントリや人気ブログを勝手にマクラに使わせてもらって自分の記事を書くことが多いが、なぜか フミコフミオ （id:Delete_All）さんのブログは、ずっと拝読しているにもかかわらず、これまで使ったことがなかった。言及、失礼します。 delete-all.hatenablog.com 改正労働契約法の18条は、5年を超えて有期雇用を繰り返している労働者は本人が申し入れれば無期雇用に転換できる、というルールを定めている。ただし条文には「無期労働契約」と書いてあるだけで、正社員に転換とはどこにも謳われていない。だが自分は正社員になれたと信じて疑わない元同僚氏の話である。 実際の運用で、無期雇用と正社員が同じなのか違うのか、違うとしたらどのように違うのか、私にはわからない。おそらくこれから運用経験が積み重ねられるのだろう。それでも私個人の感想としては、どのような形であれ無期転換はよかったんじ

：Ｋ２護岸で砕石の上に並べられる被覆ブロック＝２４日午前、名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で２４日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸のＫ２護岸では、海に投下した砕石をショベルカーでならしたり、砕石の上に被覆ブロックをクレーンで並べたりする作業が確認された。 １月下旬に工事に着手したＫ２護岸は約２２０メートルの計画のうち、１００メートル以上の工事が進んでいる。 海上では抗議船２隻とカヌー１２艇が「ブロック投下をやめろ」「美ら海を壊すな」などと抗議し、カヌーに乗っていた市民が海上保安官によって一時拘束された。【琉球新報電子版】

枝野幸男・立憲民主党代表　野党第１党の党首が首相を目指さなかったら、野党第１党の責任を果たせない。ずっと野党の議員をやっているつもりはありません。そうかといって、「早くどのポストに就きたい」という意識はあまり強く持ってはいけない。結果としてついてくる。（立憲は）野党第１党だけど、たぶん世の中の見え方は、まだ（ＡＫＢ４８選抜総選挙で頭ひとつ抜けた人気だったメンバーである）「神セブン」には入れていない。良い政策をいかにわかりやすく、いかに多くの人に伝えるか。努力の中身が違うけど、（アイドルと）一緒だ。（２４日 ＡｂｅｍａＴＶの番組で）

〈 こわいなあ、財務省 〉...

「朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられた」などとして、国内外に住む６２人が弊社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟が、弊社勝訴で確定しました。これで慰安婦報道を巡り弊社を訴えた裁判がすべて、弊社の勝訴で終結したことになります。

リンク いつまで続くかな？ 桂田さんを信じています 本日、昼休みに知りました事件です。朝鮮総連本部に発砲したという事件で桂田智司さんが現行犯逮捕されました。どういう経緯でこの事件に至ったのかわかりませんが、桂田さんの普段からの言動を見ている者としては、この義挙を信じ、応援したいと思います。 ツイッター等では賛否両論ありますが、私は何か理由を付けて支援するというものではありません。事の真相が分かった時、そしてそれが納得できないものであった時に批判すれば... 1

海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母化が防衛省内で検討されている問題で、いずもは２０００年代後半の基本設計段階から空母への転換が想定されていたことが、当時の海自幹部の証言でわかった。中国の海洋進出が進む南西諸島周辺の防衛が念頭にあったという。

裁量労働制についての要望書を加藤勝信厚労相（右）に手渡す全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表（中央）ら＝東京・霞が関の厚生労働省で２０１８年２月２３日午後７時４３分、竹内紀臣撮影 裁量労働制を巡る不適切なデータの処理や異常数値の問題を受け、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表らは２３日、加藤勝信厚生労働相と面会した。寺西代表は、裁量労働制の拡大などを盛り込んだ、働き方改革関連法案の国会提出を断念するよう求める要望書を加藤厚労相に手渡した。 寺西代表をはじめ遺族ら１６人が出席し、…

衆院予算委員会で裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ問題の質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で２０１８年２月２２日午後２時２７分、川田雅浩撮影 政府が提出を目指す働き方改革関連法案で、安倍晋三首相は裁量労働制を巡る答弁を撤回した。厚生労働省のデータ集計の誤りと説明しているが、首相官邸の主導で裁量労働制の拡大を推し進めてきたことに無理はなかったのか。【佐藤丈一】 問題の答弁は１月２９日の衆院予算委員会だった。長妻昭氏（立憲民主）が裁量労働制について「確実に過労死が増える。労働法制は岩盤規制で、ドリルで穴を開けるという考え方は改めてもらいたい」と要求。首相は「考え方を変えるつもりはない。厚労省の調査によれば、裁量労働制の労働時間は一般よりも短いというデータもあるということは紹介したい」と強調した。 しかし、問題のデータは裁量労働制の人に「１日の労働時間」、一般の人に「１カ月で最も長く働いた日の残業時

卒業・入学式での君が代の起立斉唱をめぐり再任用を拒まれたとして、大阪府立高校の元教諭、梅原聡さん（６１）が２３日、府に計約５５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状によると、梅原さんは定年退職を控えた昨年１月、勤務先の校長から「今後、起立斉唱の職務命令に従うか」と尋ねられ、「答えることはできない」と返答。府教委は同３月に「職務命令に従う意識が希薄」などとして再任用しなかった。梅原さんは訴状で「起立斉唱の意向確認は思想良心の自由を侵害するもの」と主張。精神的苦痛への慰謝料や本来得られたはずの給与相当額の支払いを求めている。

普段、「先祖を敬え。愛国心を持て」と言っている連中に限って、 朝青龍がコロコロコミックで切れてる件を理解できていないというのは皮肉だな

朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む６２人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟で、本社の勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が２２日の期限までに上告しなかった。 朝日新聞の慰安婦報道を巡っては三つのグループが訴訟を起こしたが、すべて請求棄却の判決が確定した。 今回確定したのは、慰安婦像が建てられた米国グレンデール市近郊に住む原告らによる訴訟。慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言に関する記事などが訴えの対象となった。 今月８日の高裁判決は、「記事の対象は旧日本軍や政府で、原告らではない」として名誉毀損（きそん）の成立を否定した。 原告側は記事により「日本人が２０万人以上の朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷として酷使したという風評」を米国の多くの人が信じ、嫌がらせなどを受けたと主張した。これに対して高裁判決は「記

そもそも労働法は、労使関係を契約自由の原則に任せれば使用者が好き放題するに決まってるから、契約自由の原則を曲げてでも労働者を保護するためできた法分野。だから労働法は不自由で当然というか、不自由にするのが目的。よって労働法の自由度を上げる改正は全て労働者に不利と覚えておけばいいよ。

犬笛政治という言葉があるが、本邦では「露探」とその名指しがひきおこした悲劇を最近何度も思い出す。「露探」刺殺事件もあった。：奥武則「「露探」の時代：日露戦争期のメディアと国民意識」https://t.co/caJAN6MLA4

禁止のはずなのに、営業で「裁量労働制」の事件が相次ぐ実態　不動産大手の野村不動産が、社員１９００人中、個別営業などをしていた６００人に企画業務型裁量労働制を不正に「適用」していたとして、東京本社、関西支社、名古屋支店、東北支店において労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが、厚生労働省東京労働局によって１２月２６日に発表された。裁量労働制が不正とされたことにより、同社は社員に対して過去の残業代の支払いを予定しているという。 野村不動産に是正勧告　裁量労働制を全社的に不正適用 またしても裁量労働制の悪用の事件だ。今年、私は下記のように、システムエンジニア・プログラマーやゲーム業界について、裁量労働制の問題を告発する記事を書いてきた。 プログラマーの裁量労働制は違法！　システムエンジニアの裁量労働制が違法になったケースも 人気ゲーム会社「サイバード」の裁量労働制が無効に　明らかになった裁量労

たとえば、みなす時間を８時間としよう。この場合、４時間働いても８時間分の賃金がもらえる。ただ、これは裁量労働制の対象ではない労働者にそのような扱いをしてもOK。しかし、１５時間働いたのに８時間とみなすことは裁量労働制ではないと違法。つまりは、そういうことなのである。

東京都渋谷区のゲーム開発会社「サイバード」に勤務、専門職が対象の「専門業務型」裁量労働制が適用され、宣伝やイベント企画を担当していた女性について、渋谷労働基準監督署が、適用を無効と判断した上で残業代を支払うよう同社に是正勧告していたことが分かった。勧告は八月十四日付。女性は残業が最長で月約八十時間に及び、適応障害を発症したと訴えている。

朝鮮総連への発砲事件、あまり話題になっていない。Twitterのトレンドにすら載っていない。もし今回の件が逆で、テロを起こしたのが韓国人ならたちまち数万リツイートされて在日怖いとかそういうツイートでタイムラインが埋め尽くされるんだ… https://t.co/b04h2D6gzT

フロリダの高校の銃撃事件に関し、トランプ大統領は教員を武装させれば良いと言っているが、実はその高校には銃を持っていた人はいたが、銃撃現場に突入することなく、外で構えていたとのこと。トランプの抑止理論は成立していない。… https://t.co/r6NjBLwvLE

裁量労働制の話って「定額働かせ放題」という点では，公立校の教員が立派な先行事例。給特法（1971年～）のもと，残業(代)なしでずっとやってきた その結果… 1) 残業時間をカウントしない 2) 残業代支払いによる残業抑制の動機付… https://t.co/OlcPMxn7sF

「自作自演」とか「犯人は日本人ではない」とか「中国はもっとひどい」とか、「痴漢と言ったら「冤罪」」みたいなの多すぎ。 https://t.co/3SXFoJBCsO

自分たちの都合が悪くなったら全部 在日のせいにする・・ でも、データは裏切らない。日本の暴力団に在籍している韓国朝鮮人はわずか「0.79%」で「98.8％」が「日本人」なのだ。 いい加減に現実逃避はやめろ、自分で自分の首を絞め… https://t.co/GKaK6j7DgF

これアゴラが「朝日が誤報！女性参政権は現憲法でなく大日本国憲法下で行われた」って騒ぐから調べたら「敗戦直後マッカーサーから『参政権賦与による日本婦人の解放』を指示され新憲法制定より戦後初の選挙が先だった」ってだけの話で、戦前に女性… https://t.co/mJoG3PbUDv

全学連＝全日本学生自治会総連合のメンバーが、警察官に暴行を受けたとして賠償を求めている裁判で、裁判官が証拠の保全のため警視庁に入り、警察官が撮影した動画の提出を求めました。 全学連側が、もみ合いの様子を警察官が撮影した動画などを裁判の証拠として提出するよう求めたのに対して、警視庁は応じず、東京地方裁判所の裁判官などは、証拠を保全する必要があるとして、２３日、東京・霞が関の警視庁に入りました。 この手続きは証拠が失われるおそれがある場合に行われるもので、警視庁での実施は異例です。 全学連の弁護士によりますと、裁判官が任意で動画を提出するよう求めたのに対して、警視庁は、「無関係の人も写っているのでプライバシーが侵害される」などとして応じなかったということです。 全学連の弁護士は、「警視庁が証拠を改ざんしたり、隠滅したりするおそれがあると裁判所が認めたことに意義がある。引き続き動画の提出を求めて

ハンガリーのパクシュ原子力発電所の2号機原子炉（2003年5月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / ATTILA KISBENEDEK 【2月23日 AFP】反原発の立場を貫くオーストリアは22日、隣国ハンガリーの原子力発電所拡張計画を欧州連合（EU）が承認したことについて、欧州司法裁判所（ECJ）に提訴した。 欧州委員会（European Commission）は昨年3月、ハンガリーの首都ブダペスト（Budapest）郊外にあるパクシュ（Paks）原子力発電所を、ロシアからの100億ユーロ（約1兆3200億円）の借款で拡張する計画を承認した。パクシュ原発は社会主義体制下の1980年代、旧ソ連の技術で建設されたハンガリー唯一の原子力発電所で、同国の電力需要の約40％を賄っている。 同原発の原子炉2基を増設する計画は、ハンガリーの強硬なEU懐疑派のオルバン・ビクトル（Orban Vik

２３日午後３時半ごろ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する普天間第二小学校の上空を、米軍ヘリ１機が通過した。政府関係者によると、防衛省の監視員が目撃し、学校に配置したカメラでも確認。米側は上空飛行を認めた。 防衛省によると、ヘリは普天間飛行場を離陸したＭＨ６０。米側に再発防止の徹底を申し入れた。在日米軍は「米軍のヘリが不注意に学校上空を飛び、遺憾だ。再発防止のため、すぐに事実関係や状況の調査を始めた」と発表した。 関係者によると、飛行したのは米海軍機とみられる。米側は「普天間所属機ではないので、小学校の上空を飛んではいけないと知らなかった。本当に申し訳ない」と日本側に謝罪したという。 普天間第二小では昨年１２月、米海兵隊の大型ヘリＣＨ５３Ｅの窓が校庭に落下する事故が発生。その後、海兵隊は「全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける」と説明していた。 しかし今年１月１８日にも海兵

政府が提出をめざしている働き方改革関連法案をめぐり、労働時間の調査で不備が相次いで発覚している問題を受け、野党側は２３日の与野党幹事長・書記局長会談で、与党に提出をあきらめるよう要求した。政府与党は拒否する方針で、週明けに回答する。 立憲民主党など野党６党が会談で与党に要求したのは、①法案の提出断念②異常値が見つかった労働時間調査の再実施③森友学園への国有地売却問題に関連した財務省の佐川宣寿・前理財局長（現国税庁長官）の証人喚問の３項目だった。 自民党の二階俊博幹事長は「検証や説明など誠実な対応が求められる。政府に一層の努力を申し伝えたい」と引き取ったが、法案は政権が今国会で最重要法案と位置付けている。自民党幹部は「提出をやめるわけない」と明言。佐川氏の国会招致もこれまで通り、応じない方針だ。 一方、野党が求める労働時間…

2月23日で取組みから1年を迎えるプレミアムフライデー。それに合わせてサイボウズは20日、「働き方改革」に関する意識・実態調査の結果を発表した。調査は今年1月にインターネットで実施し、20～50代の中間管理職の男女500人から回答を得た。 ノー残業デー、残業時間制限などの労働時間を制限する「働き方改革」が勤務先で始まったと回答した人は42％。そのうち70％は「会社・部署の業務効率は上がっていない」という。 「早く帰ったらその分どこかでやらなければならないから、結局何も変わっていない」 プレ金実施でも業務量は変わらない…… 勤務先が働き方改革に取り組んでいるものの「プレミアムフライデーやノー残業デーなどの実施日に早く帰るために、他の日に残業をしたことがある」と答えた人は36％で、同社は 「業務効率は上がっていないために業務時間削減のしわ寄せが来ている『名ばかり』の改革となっている企業も少なく

辺野古新基地の護岸造成工事現場を囲む浮具（フロート）を越え、海上保安官に拘束される新基地に反対するカヌーの市民（中央）＝２３日午前１０時２０分すぎ、名護市辺野古沖 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、辺野古崎南側のＫ２護岸では２３日午前、クレーンで砕石を投下し、護岸を延ばす作業が続いた。新基地に反対する市民がカヌー７艇で抗議し、浮具（フロート）を乗り越えて工事現場に近づいたとして、海上保安官に一時拘束された。 カヌー隊の７人は午前８時半すぎに拘束された後、間もなく解放された。午前９時半ごろ、再び工事現場に近づいた複数の人が再度拘束された。カヌー隊は「工事を止めて」などと声を上げた。【琉球新報電子版】

アメリカ・フロリダ州の高校で2月14日（2018年）に起きた銃乱射事件で犠牲となった生徒たちの遺族と面会したトランプ大統領が、「教師が銃を持って武装していれば、事件はもっと早く終わっていた」と発言して、遺族を凍りつかせた。 さらに、「教師や関係者の20％程度が銃で武装するという考えに賛成の人はいるか」と挙手を求め、数人が手を上げると、トランプは「いるね」とうなずき、次に「では猛反対の人は？」と聞くと、今度はほとんどの遺族が手を挙げた。その一人のある父は「教師はすでに十分責任を負っている。さらに銃を持って生徒を守る責任を負わせるのか」と非難したが、トランプはツイッターで「教師に銃を持たせろとは言っていない」と誤魔化している。 「銃武装したらボーナス出す」 教師の銃武装は、トランプの支持基盤である全米ライフル協会が以前から主張してきたことだった。米国では今年11月（2018年）に中間選挙があり

開始から1年経ったプレミアムフライデーだが、一部の大手企業でしか実施できていないようだ。インテージは2月20日、一都三県に住む20～59歳の男女有職者3251人を対象に実施した、プレ金に関するアンケート調査の結果を発表した。 プレ金を「知っている（内容まで知っている＋聞いたことはある）」人は97.0％に達している。昨年2月の69.7％を上回っており、この1年で認知度が上がったことがわかる。一方、勤務先が「奨励・実施している」人は11％に留まっており、昨年の10.5％からさほど増えていない。 「大手でもサービス業は、稼ぎ時なので早く帰れるわけがありません」 従業員が少ないほど実施率も低い 勤務先の規模別に見ると、100人未満の「奨励・実施」率はわずか2.8％だが、100～499人では7.2％、500～999人では8.9％、1000人以上では20.6％となっている。大企業と比較して中小企業では

〈女性議員誕生と、妊娠を公表した儀保唯さんに対して思うこと〉男女平等の達成率を比べる「ジェンダーギャップ指数ランキング」において、日本は特に「政治参加」の女性の比率が低く、男女の不平等率が高い数値になっている。これまでの選挙では、地盤（組織、地域の基盤）・看板（有名であること）・かばん（資金力）と言われていたものから、地域の支えだけでなく、市民有志が地域を超え、共感の輪を広げあい、あらゆる広報活動を通じ、当選するものが増えてきた。 今回の県議会選挙で、女性の1議席が増えたことを、喜びたい。 併せて、紙面記事によると、「過去には妊娠を公表した衆院議員が『職務放棄』とバッシングされるなど、議員が出産・子育てすることへの無理解はたびたび表面化してきた。産前産後に無理をする人もいた。」とある。また、儀保唯さん自身、立候補表明後に妊娠が分かり表明することにためらいを感じたとあり、働く女性で妊娠・出産

日本原子力研究開発機構は23日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉作業の第1段階となる使用済み核燃料の取り出しについて、7月に作業を始め、2022年12月に終えるとした廃止措置計画の補正書を原子力規制委員会に提出した。 補正書では7月から、原子炉に隣接する炉外燃料貯蔵槽から計530体を4回に分けて取り出し、水で満たされた「燃料池」に移送する。炉心からの取り出しは19年7月～22年5月、3回にわたって実施する。 機構によると、恒久的に運転を停止するため、原子炉のスイッチを運転や起動に切り替えられないようケーブルを切り離したことなども記載した。

左手にスマホ、右手に飲料カップ、左耳にイヤホン――昨年１２月、電動アシスト自転車の“ながら運転”で歩行中の女性（７７）に衝突し、死亡させた川崎市麻生区の大学２年の女子学生（２０）が先週１５日、重過失致死容疑で神奈川県警に「書類送検」された。 が、釈然としない。女子大生は…

普天間第二小学校上空を飛行した米軍ヘリＭＨ６０の同型機 【東京】２３日午後３時半ごろ、米軍普天間飛行場を離陸した米海軍ヘリコプターＭＨ６０が隣接する普天間第二小学校の上空を飛行した。防衛省、在日米軍が発表した。在日米軍は事実関係を認め日本側に遺憾の意を伝えた。昨年１２月、同小に普天間所属ヘリの窓落下事故が発生した後、日米両政府は学校上空の米軍機の飛行を「最大限可能な限り避ける」と合意しており、反発の声が上がるのは必至だ。 日本側が普天間第二小上空を米軍機が飛行したのを確認したのは１月に続き今年２回目。ヘリは外来機で、学校上空の飛行を避ける合意を把握していなかったとみられる。 防衛省によると監視員と学校に設置したカメラで確認した。防衛省は外来機も含めて学校上空の飛行を行わないよう再発防止を申し入れた。米軍は調査を始めた。 普天間第二小では落下事故を受け、約１カ月半校庭の使用を中止していた。１

沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校（手前右）と米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾市で２０１７年１２月１３日午後、本社機「希望」から撮影 ２３日午後３時半すぎ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普天間第二小の上空を米海軍のＭＨ６０ヘリコプター１機が飛行した。在日米軍が認めた。昨年末に起きた同小運動場への米軍ヘリの窓落下事故後、日米両政府は学校上空の米軍機の飛行を「最大限可能な限り避ける」と合意しており、地元住民は反発。在日米軍司令部は同日の声明で、今回の飛行に「遺憾の意」を表明、再発防止のための調査を始めたことを明らかにした。 米軍機を巡っては、エンジン火災を起こした三沢基地（青森県）所属のＦ１６戦闘機が、シジミ漁船が操業し… この記事は有料記事です。 残り378文字（全文633文字）

安倍晋三　首相 「データを撤回すると言ったのではなく、答弁を撤回した」 毎日新聞　2月21日 今週の珍言、名言、問題発言を振り返る。政府による「働き方改革」が頓挫しかかっている。裁量労働制の対象拡大を含む「働き方改革」関連法案について、その元となった労働時間の実態調査に不備があったことが次々と発覚しているからだ。 まず、安倍首相は1月29日の衆院予算委員会で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁していたが、このデータがまったくのガセだった。「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」（一般労働者）と「1日の労働時間」（裁量制の労働者）という全く違う質問のデータを比較して、「一般労働者よりも短い」と言っていたのだ。 安倍首相は2月14日にこのデータを引用した国会答弁を撤回。首相が国会で答弁を撤回して謝罪するのは異例のことだ。厚生労

「20代の若者が安倍さんに投票するメカニズムを解明しなくてはならない」〜『市民政治の育て方』出版記念シンポジウムで市民連合＠新潟の佐々木寛新潟国際情報大教授らが選挙経験を語る https://t.co/ZRt6O7BCK9 @iwakamiyasumiさんから