【日本の解き方】森友問題の原点に立ち返る 国有地「鴻池メモ」で浮かぶ、入札手続きしなかった「弱み」
森友学園をめぐる騒動が行き詰まっているようにみえる。こうしたときには原点、つまり国有地売却に立ち返るといい。 大阪府豊中市の国有地は、２０１０年３月に９４９２平方メートルが豊中市に売却された。８７７０平方メートルについては、１５年５月に売買予約付き定期借地権付き貸借契約を森友学園と締結し、１６年６月に公共随意契約で同学園に売却された。 豊中市との売買価格は１４億２３００万円だった。しかし、この売買では国交省と内閣府から補助金１４億円が交付され、豊中市の０９年度決算で実質負担は２３００万円だった。 この売買直後、地中のゴミの存在について国から豊中市に連絡されている。この順序だと、近畿財務局（国）と豊中市の間で一悶着（もんちゃく）あっても不思議ではないが、豊中市としては、結果として実質負担がほぼなしだったためか、大きな問題となった様子はない。 森友学園と近畿財務局との関係は複雑だ。その交渉は、
籠池氏の証人喚問、“爆弾証言”に特捜部は重大関心 すでに証拠集め着手
日本最強の捜査機関が、学校法人「森友学園」問題に重大関心を寄せている。衆参両院の予算委員会は２３日、森友学園の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を実施したが、仮に今後、籠池氏の虚偽答弁が発覚した場合、衆参予算委は議院証言法違反（偽証）罪で検察へ刑事告発も辞さない構えだ。特捜部はすでに証拠集めや情報収集に着手しているという。 籠池氏は証人喚問の冒頭、２０１５年９月５日に、法人が経営する幼稚園を講演のため訪れた安倍昭恵首相夫人から、園長室で「安倍晋三からです」として、封筒に入った１００万円の寄付を受け取ったと述べた。 「昭恵夫人は全く覚えていないとおっしゃているようですが、私どもには大変名誉な話なので鮮明に覚えております」と籠池氏は強調した。 しかし、菅義偉官房長官は１６日の記者会見で寄付の事実はなかったと発言。籠池氏の証人喚問を受けた２３日の会見でも、「首相は自分で寄付していない。昭恵夫人個人
【お金は知っている】消費増税の災厄もたらす御用学者と無責任議員 自身の「誤り」にダンマリ
来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げの中止は既成事実化しつつあるが、小欄や産経新聞などで消費税増税中止を主張してきた拙論はそれでよしとするつもりはない。デフレ下の増税・緊縮財政という国際的に見れば非常識きわまりない判断を繰り返す日本の経済知性の貧困さは解消しそうにないのだ。 たとえば、消費税増税を首相に勧めてきた日本の経済学者・エコノミストの財務省寄りの主流派多数が、自らの「誤診」についてダンマリを決め込んでいる。かれらは、増税による景気への打撃の深刻さやデフレ圧力の大きさを軽視し、２０１４年４月からの消費税率５％から８％への引き上げばかりか、民主党・野田佳彦政権時代の３党合意通り税率１０％への再引き上げを１５年１０月から実施せよと安倍晋三首相に進言したのだった。 首相はそれを押し返し、１７年４月に先送りしたのだが、景気条項を外してしまった。景気が悪かろうと、再延期はしないと
【お金は知っている】消費増税の災厄もたらす御用学者と無責任議員 自身の「誤り」にダンマリ
１２年１２月に発足した第２次安倍政権が打ち出したアベノミクスによって景気は浮揚しかけたが、またもや消費税増税と緊縮財政で失速させてしまった。 東大教授を中心とする主流派学者たちにはふんだんに国家予算をあてがわれている。財務官僚が仕切る政府の諮問機関のメンバーとして経済・財政政策に少なくない影響力を持っている。Ｉ教授は８％増税時には「増税しなければ国債相場が暴落する」と騒いだ。 財務官僚上がりの黒田東彦（はるひこ）日銀総裁はそれに唱和して国債相場暴落時には、日銀として対応できない、と首相に警告した。首相は専門家の見解を無視できず、前述したように１７年増税に向け「不退転の決意」を示さざるをえなかった。 御用学者以上に責任が重いのは、政権と与野党を含む政治家である。日本経済再生不能の最大の犠牲者は現役、さらに次世代であるからだ。 ところが野党第１党の民主党執行部は野田前政権の増税法案という失政に
「ワタミ」酷すぎるブラックぶり 過労自殺訴訟「完敗」で明らかに
大手居酒屋チェーン「ワタミ」子会社の新入社員だった森美菜さん＝当時（２６）＝が２００８年に過労自殺したのは会社の責任だとして、両親が会社側に損害賠償を求めた訴訟は、ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員が約１億３０００万円を支払い、自殺は過労が原因と認めて謝罪することで和解が成立した。裁判ではワタミの“ブラック”な企業体質も明らかになった。 「責任は私にある」 ８日の和解協議に出席した渡辺氏はこう謝罪し、両親に頭を垂れたという。 和解内容には、ワタミが取り組む具体的な長時間労働の防止策も盛り込まれた。ここ数年、「ブラック企業」のイメージが定着し、業績ががた落ちとなった同社だが、裁判では驚くべき労働実態も明らかにされた。 訴状などによると、美菜さんは０８年４月、ワタミフードサービス（現ワタミ）に入社。神奈川県内の店舗に配属された。直後から、午後に出勤、翌日未明まで続く十数時間の深夜長時間労働が連続
【お金は知っている】「ＴＰＰで日本再生」とは笑わせる 対米追随でやせ細った日本
１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテルに日米独（当時は西独）英仏の５カ国（Ｇ５）の蔵相・中央銀行総裁が集まって、ドル高是正のための国際協調で合意した。筆者はその日、たまたまニューヨークに出張していて、記者会見場に駆けつけた。 壇上では、身長２メートル超のボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の脇で、議長の肩にも届かない小柄な蔵相の竹下登氏（当時、後に首相）が頭の上に手をかざして背比べのまねをしておどけている。 対米協調は表看板、内実は対米追従の日本という構図を取り繕おうとする、竹下氏特有の照れ隠しだったのだろう。実際に、合意後日本の大蔵省と日銀は米国の求めに応じて、通貨・金融政策を展開することになる。 合意前１ドル＝２４０円前後だった円の対ドル相場は急上昇を続け、ドル下落に歯止めがかからなかった。８７年２月にパリ・ルーブル宮殿で開かれたＧ７（Ｇ５とイタリア、カナダ）蔵相・中央
組閣“暗闘”舞台ウラ 「ポスト安倍」要所に配置する余裕 一方で岸田派を「壊滅」
第３次安倍改造内閣が７日夕、発足した。今回の改造では、麻生太郎副総理兼財務相ら９人が留任するため安定重視との声があるが、実は「ポスト安倍」を狙う人物を要所に配置して競わせるなど、安倍晋三首相に長期政権の余裕と巧みさが感じられる陣容となった。初入閣はプロレスラー出身の馳浩元文科副大臣や、テレビ朝日アナウンサー出身の丸川珠代元厚労政務官ら９人だが、天敵の息子といえる、河野太郎元法務副大臣を起用する「サプライズ」も用意した。組閣の舞台裏を検証する。 ■「ポスト安倍」号砲 「新たな体制で新たな課題に臨みたい。結果を出すことで国民の負託に応えたい」 安倍首相は７日午前、自民党役員人事を決定した臨時総務会で、こうあいさつした。その表情は自信に満ちていた。 今回の内閣改造で、安倍首相は、３年後の総裁選を見据えて新派閥を立ち上げた石破茂地方創生担当相と、「ポスト安倍」の呼び声が高い岸田文雄外相の２人を、あ
財務省提示の「日本型軽減税率制度」案が袋だたき状態 官邸にも慎重論
財務省が、消費税率１０％引き上げに合わせて提示した「日本型軽減税率制度」案が、袋だたきにあっている。同省は１０日に開かれた自公与党の検討委員会でも説明したが、与党内から異論が噴出しているのだ。首相官邸にも慎重論がくすぶっており、撤回に追い込まれる可能性が出てきた。 「軽減税率の課題を克服する議論のたたき台として出した」「消費者の利便性や事業者への対応など、さまざまな意見が出るのは当然で、多角的な検討があると思う」 麻生太郎財務相は１１日午前の記者会見で、財務省案について、こう語った。いつもの自信満々という態度ではなかった。 それもそのはず、１０日に開かれた検討委員会後の記者会見で、公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長は「（軽減税率導入の）与党合意と整合しているのかを含め、党内でも議論を進めたい」と、財務省案への慎重姿勢を強調したのだ。出席者によると、公明党側からは、制度を疑問視する意見が相次いだ
野田氏の総裁選断念のウラ 首相サイドの激しい切り崩し…安保法案めぐり暗闘
安倍晋三首相（自民党総裁）の任期満了に伴う党総裁選が８日告示され、安倍首相のほかに立候補者はなく、無投票再選が決まった。野田聖子前総務会長もギリギリまで出馬を模索したが、立候補に必要な「党所属国会議員２０人」の推薦人を集められなかった。今国会最大の焦点である安全保障関連法案の審議・採決もにらみ、水面下では激しい暗闘が繰り広げられた。 「自民党総裁選への立候補を目指してきましたが、力及ばず、本日ただいま、総裁選への挑戦を断念しました」 野田氏は８日午前８時過ぎ、衆院議員会館で緊急会見を開き、こう語った。その表情には悔しさがにじんでいた。 同じころ、安倍首相は官邸近くのホテルで出陣式を開き、「みなさんの支援を力に変えて結果を出すことで、その責任を果たしたい。国民のために全力を尽くす」と語った。無投票で首相が総裁に再選されるのは、２００１年の小泉純一郎首相（当時）以来１４年ぶり。 野田陣営は、各
遠藤五輪相側に計５００万円の献金 会社役員４人から
遠藤利明五輪相（６５）＝衆院山形１区＝に関連する３つの政治団体が２０１３年、山形県酒田市の畜産加工会社「平田牧場」の役員４人から、同じ日に計５００万円の献金を受けていたことが、政治資金収支報告書から分かった。政治資金規正法は、政治家個人との癒着を防ぐため政党以外への企業からの献金を禁じている。各役員の献金の原資が企業の資金や、献金が企業の意思で決定された場合、同法に抵触する恐れがある。 収支報告書によると、資金管理団体「新風会」（代表・遠藤氏）は１３年６月８日、同社会長と社長から、１つの政治団体に対する個人献金の年間上限額である１５０万円ずつ計３００万円の献金を受領。同じ日には、政党支部「自民党山形県第１選挙区支部」（同）が社長の妻から５０万円、遠藤氏の後援会「遠藤利明後援会」も会長の妻から１５０万円の献金を受けた。 産経新聞の取材に、会長の男性は「献金は私の意向。同族企業として家族で献金
【世界を斬る】安倍首相の訪米に期待なし 米メディアや米国民との間に大きな隙間
安倍晋三首相が訪米中だが、今回の訪米に友人の政治家やジャーナリストの関心は恐ろしく低い。私の記憶する限り、この５０年間で最も関心を持たれていない首相訪問といってもいいだろう。 私が長い間、付き合っているブッシュ前大統領の弟で共和党の大統領候補、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事に近い共和党の政治家はこう言っている。 「安倍首相は一体、何を考えているのか。レームダックになってしまったオバマ大統領と、いまさら何の話をしようというのか」 オバマ大統領は、安倍首相の訪米直前、緊急会見を開いた。内容は、パキスタン国境でアルカイーダ拠点を狙った空爆で、米国人ら人質２人が死亡した件だった。記者団からの質問もイラン核兵器、予算などの取り扱いといった問題で、外交通商問題への質問はなかった。 米議会は、オバマ大統領がイランとかわした新しい取り決めに議会の意見をどう反映させるか、オバマ政権との話し合いに全力を挙げ
アベノミクスで格差拡大中 支持してるのは富裕層…じゃない？ - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
公的年金の積立金１２７兆円を運用する年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）が、運用方法を見直し、国内株式への配分を一気に２倍以上に増やすことを決定した。政府による事実上の株価対策だ。輸出も消費も賃金も伸び悩むなか、株価だけが「俺たちは民主党政権とは違うんだ」という唯一の根拠なので、必死になるのも当然だろう。 とはいえ、リスクの高い株式で運用し、大損してしまうと将来的に年金の支給見直しにも繋がりかねない。老後の生活が年金次第という庶民にとっては大問題だ。 一方、金融資産をたっぷり保有する富裕層にとっては、１２７兆円の年金資金で政府がバクチを張ってくれるわけだから笑いが止まらない。たとえ将来的に年金がカットされたって、その何十倍も金融資産が増えるなら大歓迎だろう。そもそも年収数千万円ありながら年金未納という自営業者を筆者は何人も知っている。彼らにとって月に数万～十数万円程度の年金なんて鼻く
【お金は知っている】円安でも株価は上がらなくなった 増税に踏み切れば「アベノミクスは殺される」
９月２６日付の本欄で、日本の株価は変調をきたしていると指摘した。消費税増税後の景気動向を示す４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値が発表された８月１３日が転換点である。以来、発表される景気指標は市場に重くのしかかる。案の定、株価円建て、ドル建てとも下落局面に突入し、１０月２１日時点で日経平均は１万５０００円を割っている。円安＝株高という方程式が壊れたのだ。 グラフは主要国・地域の株価をドル建てと現地通貨建ての２つの指数で表示する「ＭＳＣＩ」株価指数の日本編と円の対ドル相場の推移である。円建て株価指数は円安基調と並行してじりじりと上昇し、７月初めに比べたピーク（９月２５日時点）の株価は５・５％上昇したが、ドル建てでみると逆に１・５％下回った。 円安の度合いに比べ、円建て株価の上昇幅が少ないからだが、円建て指数とドル建て指数は日銀による異次元緩和が２０１３年４月４日に打ち出されて以来、ほ
小渕経産相、辞任不可避か… 政治資金でベビー用品購入も
小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな
【日本の解き方】「消費増税は公約」の嘘 国際常識から外れ本末転倒
Ｇ２０（２０カ国財務相・中央銀行総裁会議）は、２０、２１日にオーストラリア北東部のケアンズで開催された。ルー財務長官は消費増税後の日本経済について「期待外れ」と話し、円安を事実上容認するなど日本経済に懸念を持っている様子だ。 麻生太郎財務相は、財政再建の約束をする一方、消費税の再増税は年内に判断すると記者会見で述べた。これを受けて、一部では相変わらず「消費増税は国際公約」とする向きもある。果たして世界ではそう考えているのだろうか。 国際公約の英訳である「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ」と、「ｔａｘ（税金）」という言葉でグーグルを使って検索すると、５万８００件がヒットする。ただ、その中身は、税の回避行動について各国で協力して対処しようという内容が多い。情報交換など各国で協力する責任・義務を求めているのだ。 次に「ｔａｘ」を「ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ ｔａｘ（消費税）」に代えて
【日本の解き方】究極の景気対策は「消費減税」１０％を見送り８％を５％に戻す
４月の消費増税後、経済指標の悪化が著しくなっている。消費増税をやらない方がよかったのは明らかであるが、事ここに至って景気対策を行う場合、金融政策や財政政策などの中で何が最善策であろうか。政治的な実現可能性を抜きにして、純粋に経済政策として考えてみよう。 消費増税したい人は、経済が低迷することを読めなかったので、指標の悪化は天候不順のせいだという。そのため特に経済対策は不要であるとすることが多い。しかしながら、さすがに景気が悪くなっているので、従来ながらの公共事業による景気刺激策を求めることもある。 もっとも、公共事業ははかどっていない。国土交通省が１７日に発表した７月分の建設総合統計によれば、公共事業の未消化工事高は１６兆７３３３億円になった。通常は１０～１２兆円程度であるが、人手不足が続き、公共事業予算がついても工事のペースが上げられない状況だ。公共事業の入札さえままならない入札不調も起
【日本の解き方】消費税率１０％強行なら経済沈没 無節操エコノミストに騙されるな
内閣府が１３日発表した今年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・７％減、年率換算では６・８％減だった。 この結果について「想定内」と主張するエコノミストも多いと思われる。ただし、この「想定内」という言葉はくせ者だ。いつの時点で「想定」したのかはっきりしないからだ。 ＧＤＰ自体は、各種統計から推計して導かれている。このため、ＧＤＰ発表前までに公表された消費、住宅投資、企業設備投資、輸出入、政府支出などの統計数字から、かなりの程度、推計することができる。 本コラムの読者であればわかると思うが、６月下旬から公表された消費、住宅投資、企業設備投資等の統計数字は「想定外」に悪かった。このため、エコノミストは４～６月期の実質ＧＤＰ成長率の見通しを下方修正しており、その修正後からみれば「想定内」という意味でしかない。 それでは、最近の各種統計数字の悪化の前に、
石原環境相、公務中にシュノーケリングか 文春報じる 内閣改造で退任は確定的？
安倍晋三首相が８月下旬から９月上旬を軸に調整している内閣改造・自民党役員人事で、石原伸晃環境相の退任が確定的となった。滋賀県知事選（１３日投開票）敗北のきっかけとなった「金目」発言に加え、１６日発売の週刊文春では、公務の合間、太平洋戦争の激戦地で、英霊が多数眠るパラオ・ペリリュー島でシュノーケリングをしていたと報じられたのだ。 「タイミングも含め、今の段階では白紙だ」 安倍首相はオセアニア３カ国外遊中の１１日、内閣改造について、同行記者との懇談でこう語った。１８人の閣僚のうち半数以上を交代させるとみられるが、その筆頭候補が石原氏だ。 当初、与党推薦候補が優勢だった滋賀県知事選は、石原氏が６月中旬、福島第１原発事故に伴う中間貯蔵施設建設をめぐり「最後は金目でしょ」と発言したことで流れが変わり、東京都議会や国会で自民党議員による「セクハラやじ」問題が発覚して、逆転された。 安倍首相としては、集
混乱するネトウヨ、ベトナム人の反中デモを「ヘイトスピーチ認定」 - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
Ｑ．ベトナム人による「反中デモ」。ネトウヨの思わぬ反応とは？ ↓ 主権を守ろうとする動きを「ヘイトスピーチ認定」。敵味方の区別もできず混乱している…… ◇ 南シナ海で中国が石油掘削をした件で、ベトナムと中国が揉め、ベトナム国内では反中デモが各所で発生した。そして、日本でも在日ベトナム人を中心に５月１８日には名古屋で５００人、５月２５日には大阪で１０００人規模の反中デモが行われた。ベトナム国内では中国人が殺されるような過激な事態となったが、日本では平和裏に終わったようである。 尖閣諸島において度重なる中国の挑発行為を見せつけられているオレらとしても、こうした事態を見ると、ベトナムを「味方」認定して「頑張れ！」なんて言いたくなるかもしれないが、何やらキナ臭い分断工作を仕掛けているのが「国士様（笑）」ことネトウヨのみなさんである。 「中国は主権侵害するな！」「出て行け」とデモ参加者がシ
加藤、古賀、野中氏…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判
加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。 加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。 政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。 関係
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