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財務省提示の「日本型軽減税率制度」案が袋だたき状態 官邸にも慎重論
財務省が、消費税率10%引き上げに合わせて提示した「日本型軽減税率制度」案が、袋だたきにあってい... 財務省が、消費税率10%引き上げに合わせて提示した「日本型軽減税率制度」案が、袋だたきにあっている。同省は10日に開かれた自公与党の検討委員会でも説明したが、与党内から異論が噴出しているのだ。首相官邸にも慎重論がくすぶっており、撤回に追い込まれる可能性が出てきた。 「軽減税率の課題を克服する議論のたたき台として出した」「消費者の利便性や事業者への対応など、さまざまな意見が出るのは当然で、多角的な検討があると思う」 麻生太郎財務相は11日午前の記者会見で、財務省案について、こう語った。いつもの自信満々という態度ではなかった。 それもそのはず、10日に開かれた検討委員会後の記者会見で、公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長は「(軽減税率導入の)与党合意と整合しているのかを含め、党内でも議論を進めたい」と、財務省案への慎重姿勢を強調したのだ。出席者によると、公明党側からは、制度を疑問視する意見が相次いだ
2015/09/12 リンク