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![日中、どちらが譲歩したのか-日中の英語翻訳に微妙な違い - Japan Real Time - WSJ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/423d5b32cfff8cf9189e4a9381e7c4aacfcaba75/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fsi.wsj.net%2Fpublic%2Fresources%2Fimages%2FBN-FL495_1109jt_P_20141109053442.jpg)
4月19日(米東部時間)、麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣が、米戦略国際問題研究所(CSIS:Center for Strategic and International Studies)にて「アベノミクスとは何か 日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルで講演しました。 今年2月に安倍晋三首相が同所でスピーチした内容に掛けて「私も戻ってきました」に続き、日本の首相がコロコロ変わるっていることについてジョークを飛ばして聴衆の心をわしづかみです。 講演は英語で行われ、スクリプトと日本語訳が公開されていましたが、現在は削除されているようです。ニュースサイトでは断片的に報道されているスピーチ内容ですが、長文ですが全文読んだ方が背景を理解できるでしょう。 どこにも掲載されていないようなので、以下、公開されていたPDFをそのまま転載しました。しかるべき公的機関のホー
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ
日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民(脱北者)の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが7日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で2008~09年にかけて保護された脱北者5人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約2年~2年8か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との
来日中のブータン王国ジグミ・ケサル国王は2011年11月17日、国会で演説を行った。ブータン王国は、国民の心理的幸福などを指標とする「国民総幸福量」(GNH)を重視する国として知られている。演説でケサル国王は、東日本大震災について「いかなる国の国民も決してこのような苦難を経験すべきではありません」とした上で、「しかし仮にこのような不幸からより強く、より大きく立ち上がれる国があるとすれば、それは日本と日本国民だ」と語り、ブータンの言葉「ゾンカ語」で祈りを捧げた。 以下に国王の演説を全文書き起こして紹介する。 ・[ニコニコ生放送] ブータン国王の演説から視聴 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv71103233?po=news&ref=news#14:28 ■「皆様は大災害に静かな威厳をもって対処された」 ブータン国王: 天皇皇后両陛下、日本国
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か?という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか? By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
玄葉光一郎外相は19日、那覇市の県庁で仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事と会談し「安全保障環境が厳しくなっており日米合意に沿って進展させたい」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古への移設に理解を求めた。仲井真氏は「普天間返還のため、日本のほかの地域に移すことを進めてほしい」と県外移設を重ねて求めた。野田佳彦首相は3閣僚を次々に沖縄入りさせ「誠意」を演出しようとしたが、むしろ地元の神経を逆なでしてしまったようだ。(坂井広志) 「私は昨年1月の名護市長選までは条件付き賛成でしたからねえ…。民主党さんは今の市長を応援されたんでしょ?」 仲井真氏はネチネチした口調でこう語った。民主党県連が推薦した移設反対派の稲嶺進氏が名護市長に就任したことで辺野古移設が困難になったことは間違いない。先の知事選では、県外移設を強硬に唱える前宜野湾市長の伊波洋一氏が対抗馬となったが
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up [東京 19日 ロイター] 野田佳彦首相は19日、李明博(イミョンバク)大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の5倍以上に拡大し、700億ドル(約5兆3600億円)とすることで合意した。このところ、韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落、韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難が生じ、日韓貿易にも間接的に影響が出始めている。欧州発金融不安の余波を東アジアも受けつつあるなか、日本の通貨当局としては通貨交換の拡充・強化で東アジア域内経済への影響の軽減を図りたい考えだ。 欧州金融不安で新興国から投資資金の引き揚げが進むなか、韓国の通貨ウォ
注目を集めているのは、田中真紀子元外相の衆院外務委員長内定と、岡田克也前幹事長の衆院予算委員会筆頭理事への起用だ。 田中氏は2001年4月の外相就任から翌年1月に更迭されるまで、人事や外交日程の調整を巡り、外務省としばしば対立。同省を「伏魔殿」と呼んだこともある。このため、同省は「驚愕(きょうがく)の人事だ。外交を進めなくてはいけない時期に、そういう人事をする民主党の感覚がわからない」(幹部)と動揺を隠せない。 一方、岡田氏のように与党幹事長を退いたばかりの“大物”が、予算委筆頭理事に就くのは珍しい。自民党の同筆頭理事が、党幹事長経験者の武部勤氏であるため、「民主党も重量級を充てるべきだ」と対抗した。2011年度第3次補正予算案の審議に向け、「野田首相を国会でしっかり支える」狙いもあるという。
米政府が、9月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが7日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。 政府高官によると、7月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、9月前半まで残り1カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。 「9月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。 枝野幸男官房長官は5日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について「実務的に調整しているところだ」とだけ述べている。 米政府が首脳会談に消極的なのは、現
日米欧7カ国(G7)の緊急の財務相会議が開かれれば、東日本大震災を受けて開催した3月18日以来。違いは今回の問題の震源地が欧米である点だ。オバマ米大統領は5日、サルコジ仏大統領、メルケル独首相と電話協議。欧州各国首脳も互いに連絡し、対応を話し合った。これに対し、菅直人首相は連絡を受けておらず、「協議に加わる予定は今はない」(首相周辺)。議題も
鬱陵島(ウルルンド)を訪問する予定の日本自民党の新藤義孝議員(53)は26日、「(そこで)日章旗を振るなど韓国国民が嫌がる行動は決してしない」と述べた。 来月1日に韓国に入国する予定の鬱陵島(ウルルンド)訪問団の団長でもある新藤議員に、この日午後、東京永田町の議員会館で会った。 以下は一問一答。 --鬱陵島訪問を取り消したり変更したりする計画はないのか。 「今のところない」 --韓国では物理的に阻止するという動きもある。 「そういう話が出てくることが残念だ。しかし私たちとしては(鬱陵島に)観光客と一緒に入るので防御する手段は何もない」 --いったいなぜ鬱陵島に行くのか。 「両国間には60年間、竹島をめぐって異なる見解があった。しかし今回の鬱陵島訪問は領有権問題を議論したり主張を表明しようというものではない。領有権問題はあくまでも国家間の問題だ。交渉も政府がしなければならない。鬱陵島は韓国の
国際情勢研究所ホームページへ ■ 主な目的 ■ 内外の政治、経済、社会事情等の総合的な調査研究を行い、 内外事情に関する知識の向上普及を図ることを目的とする ■ 主な事業 ■ 内外の政治、経済、社会事情、社会風潮等の分析、判断その他の調査研究及びそれに必要な資料の収集 研究会、講演会等の開催 調査研究成果に関する印刷物の刊行及び配布 その他法人の目的を達成するために必要な事業 ■ 「国際情勢の回顧と展望」 ■ 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 過去資料 ■ 電子公告 ■ 住 所:東京都千代田区外神田6-5-3 偕楽ビル(新外神田) 電 話:03-5846-6121 設立年月日:昭和36年7月1日 代 表 者 : 会 長 北 村 滋
日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島を、中国関係者がさまざまなルートを通じて購入しようとしていることが、国会関係者の話で分かった。所有者である埼玉県の企業家は国益を考えて突き返しているが、「40億円での買収」を提示したケースもあったという。沖縄は今週17日、返還調印40周年を迎えるが、中国海軍は沖縄近海での示威的活動を活発化させ、一部の華人系団体が尖閣接近を計画しているとの情報もある。日本の領土が危ない。 関係者によると、中国側の怪しい動きが始まったのは約10年前から。3、4年前から特に顕著になった。 手口は極めて巧妙。不動産業者を通したものだけではなく、国会議員や政治団体関係者などが「日本の領土を守りたい」「私が力になろう」などと接触してきた。その背後に、中国側の存在をうかがわせるものが多々あったという。 尖閣諸島は1895年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した
1:名無しさん@涙目です。(兵庫県) 2011/05/26(木) 23:53:49.03 ID:M/sTqEo90● G8サミットがまもなくフランス北部の保養地、ドービルで始まります。 菅総理大臣も26日午後に現地入りしました。 原発事故で注目されている菅総理ですが、地元ではどういうふうに伝えられているのでしょうか。 (政治部・山崎陽弘記者報告) パリの主要な夕刊紙「ルモンド」の一面に福島の写真があり、放射線を計測する機械の写真が載っています。 そして、中面には、2面を使って全面的に福島の現状を報告しています。 このなかでは、特に浪江町や飯舘村のほうから避難されている農家の特集を組んでいます。 しかし、このなかにも菅総理の政策を紹介する記事はありませんし、ほかの新聞でも菅総理の記事はほとんどありませんでした。 (Q.この後の会議で菅総理のスピーチがあるが、どんな内容に) 先立って行われた2
社説 米軍の災害支援 それでも普天間はいらない2011年3月18日 Tweet 効果的な人道支援を行うのに、国境や官民、軍の立場の違いなど言っている場合ではない。しかし、ここぞとばかりに軍の貢献を宣伝するとは、どういう神経なのか。 東日本大震災への米軍の災害支援に絡めて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える。 在沖米総領事館は、沖縄から基地従業員を含む海兵隊所属の約480人や普天間、嘉手納両基地所属ヘリ、第31海兵遠征部隊の兵員2200人が災害支援で被災地へ向け派遣されたと発表した。 未曽有の大震災に伴う死者や行方不明者の捜索、被災者救援は急務だ。原発事故に伴う放射能への被ばくリスクがある地域で救援に取り組む人々には敬意を払いたい。 しかし、災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇
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