4月19日(米東部時間)、麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣が、米戦略国際問題研究所(CSIS:Center for Strategic and International Studies)にて「アベノミクスとは何か 日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルで講演しました。 今年2月に安倍晋三首相が同所でスピーチした内容に掛けて「私も戻ってきました」に続き、日本の首相がコロコロ変わるっていることについてジョークを飛ばして聴衆の心をわしづかみです。 講演は英語で行われ、スクリプトと日本語訳が公開されていましたが、現在は削除されているようです。ニュースサイトでは断片的に報道されているスピーチ内容ですが、長文ですが全文読んだ方が背景を理解できるでしょう。 どこにも掲載されていないようなので、以下、公開されていたPDFをそのまま転載しました。しかるべき公的機関のホー
[東京 22日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は22日、金融政策決定会合後の記者会見で、2%の物価上昇率目標と無期限の資産買い入れによる追加緩和を決定したことを受けて、物価上昇率が目標に届かない段階でバブルなど金融面の不均衡が顕在化した場合は、金融政策運営について「日銀が責任を持って判断する」と明言した。2%という目標を導入したこと自体については、予想物価上昇率の引き上げにつながるなどのプラス効果に期待を示した。 今回の会合では2%の物価上昇率目標とともに、期限を定めず市場から資産を買い入れる緩和策の導入を決定した。同時に政府と日銀が連携してデフレからの早期脱却を目指す「共同声明」も公表した。期限を定めず国債を買い入れる形に政策運営を転換した理由について、白川総裁は「物価目標のできるだけ早い実現に効果的と判断した」ためと説明した。 2%の物価目標を導入したことについては「人々の予想物価上昇
円安・株高が急ピッチで進んでいる。特に平均株価はバブル経済絶頂期の1989年以来の9週連続の上昇で、株式市場は「アベノミクス景気」に沸いているが、この相場は普通の経済理論では説明できない。 2012年11月のコラムでも指摘した通り、金利がゼロに張りついている現状では日銀が物価を上昇させる手段はない。財政支出の効果が乏しいことも、前の自民党政権末期に証明済みだ。ではなぜ為替と株が大きく動いているのだろうか? 安倍首相は奇蹟を起こしたのか これについてプリンストン大学教授のポール・クルーグマンが興味深い考察をしている。安倍晋三首相は無知なので他の国の首脳のようにインフレ政策のリスクを心配せず、結果的に大胆な政策が取れるというのだ。 安倍晋三は、驚くべきケインズ的な政策で日本を浮揚させた。彼の政策[公共事業や日銀に対する圧力]は古い自民党の地元利益を追求する汚い目的で行われたものかもしれないが、
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html 偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。 日銀は「議論の余地無く」間違っているのか氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である
6月15日、日銀の白川総裁は、国際金融市場を「各国の中央銀行と同様に細心の注意を持って見ている」と強調(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 15日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は15日の金融政策決定会合後の会見で、ギリシャの再選挙など欧州情勢で警戒感が強まる国際金融市場に対して、各国の中央銀行と「様々なレベルで密接に意見交換しており、細心の注意を持って見ている」と強調した。 市場の動揺が世界経済に大きな影響を及ぼす可能性が高まれば、金融システム安定のために流動性供給などで市場の不安を鎮めることが必要と指摘。主要国中銀間では円やスイスフランなど米ドル以外の通貨供給も技術的に可能と強調した。
「ミクロ経済学」をマンガとシニカルな笑い、そして画期的な構成で学べるようにした『この世で一番おもしろいミクロ経済学』。この一見ふざけたようで、しかしグレゴリー・マンキューやノーベル経済学賞受賞者も絶賛する「お笑いと経済学を両立」させた本は、いかにして生まれ、なぜおもしろくなりえたのか。本書を翻訳した山形浩生さんの「訳者解説」を引用しながら、著者ヨラム・バウマン、そして本書の核となる部分に斬り込む。(構成:編集部 廣畑達也) YouTubeが生んだ自称「お笑い経済学者」バウマン、 パロった相手(マンキュー)に認められて世界に名を轟かす ヨラム・バウマン。経済学の博士号を持ち、温暖化対策で最近出番の多い「環境経済学」を専門とする経済学者だ。 だが彼には、そんなマジメなイメージとはかけ離れたもう一つの「顔」がある。長々と説明するかわりに、山形浩生さんのキレのいいご指摘を引用しよう。 世界で唯一無
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(76)が2011年11月7日、都内で記者会見を開いた。 ダライ・ラマは10月末に来日。大阪・高野山で講演した後、11月3日から6日にかけて仙台、石巻、郡山など東日本大震災の被災地を訪問した。被災地訪問後に記者会見を開くのは初めて。 ■「常に物事は全体を見るべき」 会見では、東京電力福島第1原発から20キロ圏内に放置された動物の写真をダライ・ラマに見せる記者もいた。さらに、記者は 「人間にも動物にも、放射能におびえずに生きる権利があるのではないか」 と問いかけた。ダライ・ラマは20キロ圏内の惨状に顔をしかめながらも、 「常に物事は全体を見るべきで、一面だけを見て決めるべきではない。破壊的な目的で使うものは、破壊的なものしか産まない」 として、広島を訪問した時のエピソードを披露。 「原子力が兵器として使われるのであれば決して望ましくな
2011年10月22日、米紙ワシントン・ポストは「繁栄を続ける中国、一体どれだけのインフラ施設を建設したら過剰になるのか?」と題した記事を掲載し、中国では政府が巨額の経済刺激策を打ち出した08年以降、道路や高速鉄道、橋、地下鉄、ターミナルビル、空港など交通インフラが次々と建設されているが、真の必要性や効果はどうなのかと疑問を呈した。27日付で環球時報が伝えた。 【その他の写真】 オバマ米大統領も「世界レベルの交通システムは米国が経済超大国になった原因の1つ」とし、交通インフラ整備の重要性を語っている。しかし、交通インフラの建設ラッシュは、債務の急増や安全面、利用効率など、中国に多くの問題をもたらしている。 建設された施設は、他地区と豪華さや巨大さ、先進性などを競った結果、巨額を投じて完成したものの、地域の実情に合わず無用の長物と化しているものも多い。「ゴーストタウン」と呼ばれる内モンゴル自
東北復興を差し置いて韓国に支援する意味があるのかわからなかったので、今回のスワップ協定について各所に電話して質問しました。 まず、財務省さんにお電話しました。以下、要約です。 財務省さんへの質問Q1:今回のスワップ協定を最初に提案したのは日本と韓国どちらか? A1:韓国。 Q2:この協定を結ぶために費やした議論の日数は?また、その議論は公開されているか? A2:韓国から最初に打診があったのは10月4日のこと。議論内容については市場に与える影響が大きいため非公開。 Q3:この協定を結ぶことで日本にはどのようなメリットがあるか? A3:韓国市場の安定が日本の安定につながる。 Q3-1:ならば韓国市場が崩壊したときに日本が受ける影響を試算した上で今回の額を決めたと思うのだけれど、その試算額はいくらか? A3-1:その試算はしていない。今回の額は非常に大きいが、これは韓国市場に安心感を与えるための
やる夫で学ぶシリーズをまとめてみました。主に、はてなブックマーク数を多く獲得した人気の高いものをまとめてあります。 経済・政治について学ぶ やる夫が900兆円の借金について学ぶようです【前半】 やる夫が900兆円の借金について学ぶようです【後半】 やる夫で学ぶバブル経済 やる夫で学ぶ「失われた10年」 やる夫が『資本論』を読み始めたようです やる夫で学ぶダメリーマンのための給与明細 やる夫で学ぶ世界恐慌・1929 やる夫で学ぶサブプライム問題 >>1が米国債の格下げの影響について分かりやすく解説するスレ やる夫で学ぶ道路特定財源 やる夫がスワップ協定拡大について学ぶようです やる夫で学ぶマーケティング やる夫で学ぶ出版流通(金融編) 刺身の上にタンポポのせる仕事の採用試験に受かったお!!!!! 歴史について学ぶ やる夫が徳川家康になるようです やる夫が科挙を受けるようです やる夫で学ぶ音楽
不動産マーケティング会社のアトラクターズ・ラボが提供しているデータが静かな話題を呼んでいる。それは、「想定成約中古価格」。過去の売り出し事例をもとに中古マンションの実際の成約価格を算出し、時点補正を加えることで、現在の取引価格を推計したものだ。 売り出し価格は6%高めに提示されている 「想定成約中古価格」とは非常にわかりにくい言葉だが、これが意味しているのは、「物件を売り出して3カ月以内に成約する価格」のこと。要は時価。株式市場で言うフェアバリューと考えればいいだろう。 「中古物件の80%は3カ月以内に成約する」(アトラクターズ・ラボの沖有人社長)と言われる。裏を返せば、3カ月以上も売れ残る物件は、価格設定を間違えているということだ。 今回、アトラクターズ・ラボは「市場参加者の意見が概ね一致する妥当値」を過去のデータから推計、同社が運営する分譲マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」
4.ギリシャ財政赤字拡大の原因分析 まとめ 本章では以上の議論を踏まえて、ギリシャ財政赤字拡大の原因についてまとめる。 各章の分析の結果、ギリシャの財政赤字拡大の原因と考えられるものを図4にまとめた。 図4 図4ではそれぞれの章に対応し、分析の切り口として、認識・計画・実行面、歳入・歳出面、インセンティブ面から、原因とその根拠についてまとめている。 認識・計画・実行面からは、財政再建計画が甘いこと、再建計画を立てても実行が困難であることが原因である。 歳入・歳出面からは、年金受給額が大きいこと、税率が低いこと、税の徴収率が低く脱税が多いこと、課税対象者数が少ないこと、課税対象者の平均所得が低いことが原因である。 インセンティブ面からは主に3つの原因が浮き彫りとなった。第1に、政治的規律の不全である。これは財政赤字を放置することに対して与党内から反発が出にくいこと、歳出削減という国民に不人気
1:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/09/14(水) 23:03:52.71ID:b6pshKq1P 仕事は全く関係ないけど 2:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/09/14(水) 23:04:36.91ID:KFH1ZuYa0
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