阿佐美 弘恭、五十嵐 善夫、井口 尚志、井上 惠悟(代理:中山 安男)、岡村 久道、岸原 孝昌、桑子 博行、坂田 紳一郎(代理:上村 彰)、佐久間 修、高瀬 哲哉、高橋 徹、長田 三紀、新美 育文、野口 尚志、林 一司、別所 直哉(代理:古閑 由佳)、松本 恒雄、三膳 孝通、吉満 雅文
平成19年9月28日 琵琶湖における市町の境界確定 地方自治法第9条の2の規定により琵琶湖における市町の境界が決定され、これが確定 した旨を官報に告示しました。 これにより、境界未確定となっていた琵琶湖の面積670.25㎢は、周辺10市4町に それぞれ算入されることになります。 1 関係市町 滋賀県大津市、草津市、守山市、野洲市、近江八幡市、東近江市、彦根市、米原市、 長浜市、東浅井郡湖北町、伊香郡高月町、同郡木之本町、同郡西浅井町、高島市 官報告示日 平成19年 9月28日(告示日施行) 各市町に算入される概略面積 大 草 守 野 津 津 山 洲 市 市 市 市 90㎢ 20㎢ 11㎢ 20㎢ 76㎢ 東近江市 彦 米 長 湖 根 原 浜 北 市 市 市 町 5㎢ 99㎢ 27㎢ 98㎢ 14㎢ 高 月 町 13㎢ 3㎢ 14㎢ 182㎢ 2 3 木之本町 西浅井町 高 島 市
総務省及び財団法人地域活性化センターは、平成19年9月27日(木)、「市町村の活性化新規施策200事例(平成19年度地域政策の動向)」の調査報告書を全国の市町村等に配布いたします。 地域政策の動向調査(市町村分)は、昭和51年度から行ってきたものであり、総務省及び財団法人地域活性化センターが全市町村(指定都市、特別区を含む)を対象に実施しています。 平成19年度も、各市町村において実施されている施策事例を調査し、提出された新規施策1,945事例の中から特徴的、先進的な200事例を選定し、報告書としてまとめました。 本報告書は、全提出事例1,945事例を収録したCD−ROMとともに、財団法人地域活性化センターから全市町村等に配布されます。
意見公募手続とは、行政機関が命令等(政令、省令など)を制定するに当たって、事前に命令等の案を示し、その案について広く国民から意見や情報を募集するものです。これは平成17年6月の行政手続法の改正により新設された手続です。 なお、これまでは「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続(平成11年閣議決定)」に基づいて意見提出手続(いわゆるパブリック・コメント手続)が行われてきましたが、行政手続法に意見公募手続の規定が設けられ閣議決定の趣旨が引き継がれたことから、平成18年4月1日にこの閣議決定は廃止されました。 【一般原則(第38条)】 命令等を定める機関(以下「命令等制定機関」という。)が命令等を定める場合には、当該命令等がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものになるようにしなければならない。 また、命令等を定めた後においても必要に応じて当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保す
市町村別ロードマップは、一定の条件の下に、計算機シミュレーションを行って作成したものであり、地上デジタルテレビ放送が視聴可能となっている市町村であっても、地形や建物などによって電波がさえぎられる場合や電波の伝搬状況などにより、視聴できないことがあります。
情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(第24回) の開催について 下記のとおり、情報通信審議会情報通信政策部会デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(第24回)が開催されます。会議は原則公開(※)で行われますので、傍聴をご希望される方は、Eメール又はFAXにより、会議名、ご氏名、ご職業及び電話番号を明記の上、平成19年9月12日(水)18時00分までに以下の連絡先あてお申込み願います(締切厳守)。傍聴の可否について、希望者多数の場合は抽選の上、Eメール(もしくはFAX)により9月13日(木)までに事務局からご連絡させていただきます。(傍聴希望者多数の場合、椅子席を用意できない場合や、人数制限させていただく場合がありますので、予めご了承ください。)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く