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大学入試センターは17日、大学入学共通テストの第1日程で茨城、東京、静岡、鳥取の4都県で計4人が不正行為をして失格になったと発表した。うち1人は、マスクで鼻を覆うよう何度も注意したのに従わなかったためとしている。 センターによると、東京の1人は1日目の最初の試験だった地理歴史・公民で、特別な理由を申請していないのにマスクから鼻が出ていた。係官が覆うように求めたが応じず、その後の試験中を含めて計6回注意を受けた。「次に注意を受けると失格になる」と伝えたが、7回目も従わなかった。拒否の理由は不明という。

20代から30代前半の若い世代の睡眠時間がこの10年間に1割程度増え、約8時間になったことが29日、ビデオリサーチと電通の調査で分かった。就寝時間が早まったためで、仕事や夜遊びより自宅で過ごす生活様式の変化などに加え、横になってスマートフォンを見ながら眠ってしまう「寝落ち」が影響している可能性を両社は指摘する。 ビデオリサーチは毎年6月、首都圏の約5千人（2013年まで約2千人）を対象に、電通が分析している。 20～34歳の男性の睡眠時間は09年に平均7時間11分だったが、19年は7時間55分。同年代の女性も、7時間19分から7時間59分へ増えた。

名物「うどんすき」で知られる飲食店「美々卯」を関東で展開する「東京美々卯」が全6店舗を閉店することが19日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による外食自粛で売り上げが落ち込んでいた。

安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。 法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。 衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた。

【サンパウロ共同】ブラジル保健省は9日、国内の新型コロナウイルス感染者が15万5939人、死者が1万627人に達したと発表した。いずれも中南米最多。感染者数は世界で7番目、死者数は6番目に多い。 このような中、新型コロナ感染症を「ただの風邪」と呼ぶ右翼ボルソナロ大統領は9日にブラジリアの公邸で大規模なシュラスコ（焼き肉）パーティーを行うと記者団に予告していたが、ツイッターで「フェイク（作り話）」だったと述べ、批判的な記事を書いた記者らをばか呼ばわりした。 大統領は、率先して規制を無視し感染拡大に無頓着な姿勢を貫いている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。 現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は2日、新型コロナウイルス感染症では主に発熱やせきなどの症状を示した患者から他人に感染しており、症状が出ていない患者からの感染例は少ないとする研究結果を明らかにした。 WHOによると、感染経路としては、感染者のせきなどによる飛沫感染や、ウイルスが付着したドアノブや手すりなどに触れた手で目や鼻などを触る接触感染がある。患者が発症してから最初の3日間に、鼻やのどからのウイルスの排出が最も多いことが分かったという。 また、感染から発症までは平均5～6日の潜伏期間があるが、14日間に上る例もあった。

【北京共同】中国紙、新京報（電子版）によると、遼寧省瀋陽市の飲食店が23日までに、米国や日本での新型コロナウイルスの感染拡大を祝う横断幕を掲げ、地元警察が調べている。 瀋陽市内のおかゆ専門店が「米国の感染状況を熱烈に祝う。日本での感染が順調に長続きしますように」との赤い横断幕を店頭に掲げた。日本に対しては「小日本」という蔑称を使った。23日午後の時点では撤去されていたという。

2019年に大ブレークした洗濯洗剤「アタックZERO」。ヒットの要因を、大胆に刷新したグラフィックデザインと革新的なボトルデザインから考察します。 「アタックZERO」が大ヒットした理由 2019年の代表的なヒット商品のひとつ、花王の「アタックZERO」は、2019年4月の発売から5カ月で累計出荷数量4604万本という驚異的な数字を達成しました（レギュラー／ドラム式専用 各本体容量換算）。 この数字は花王の前の商品「アタックNeo」シリーズの発売から5カ月間の出荷数量に換算するとおよそ150％増にあたります。 今年、売れに売れたアタックZEROが成功したワケを、主に“パッケージのデザイン”から考えてみます。 日本の洗濯用洗剤のイメージを変えたグラフィックデザイン アタックの新製品「ZERO」でひときわ目立った変更は、本体ボトルの色づかいや書体などの変更です。前商品の「アタックNEO」は、こ

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は3日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。 河村氏は芸術祭が、名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。 河村市長は2日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は30日、参院選でれいわ新選組から初当選した木村英子氏（54）ら、重い障害のある議員2人の介助費用について「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」と述べ、自己負担で賄うべきだとの考えを示した。市役所で語った。 松井氏は「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」と主張した。 木村氏らが利用している「重度訪問介護」は、障害者総合支援法に基づき公的補助が受けられるが、働いている時間などは対象外になる。

女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べ、事実上容認する考えを示した。ネット上で反対活動が広がっており、発言は波紋を呼びそうだ。

桜田義孝五輪相は14日の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏はサイバーセキュリティー担当を兼務し、政府の戦略本部の副本部長を務めているが、無所属の今井雅人氏の質問に「私は25歳の時から独立して（事業などを）やっており、従業員や秘書に指示をしてきたので、自分でパソコンを打つことはない」と述べた。 今井氏は「パソコンをいじったことのない方がサイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」と指摘。桜田氏は「国の総力を挙げてやることだ。落ち度はないと自信を持っている」と理解を求めた。

安倍晋三首相は26日午後の参院予算委員会で、森友学園が建設を予定した小学校の名誉校長に夫人の昭恵氏が一時就任したことに関し、学園の信用度を向上させるのが目的だったとの認識を示した。「学園の信頼性を高める。妻もそのように理解していた」と述べた。 首相発言は、昭恵氏が首相夫人の立場や影響力を意識して、学園側に協力したことを認める内容だ。野党側は問題の真相解明に向け、昭恵氏の証人喚問が必要だと訴えた。首相は、昭恵氏が小学校の教育理念に「賛同して一時期、名誉校長を務めていた」と説明。「名誉校長である以上、より良い学校になればいいと期待している立場だ」と語った。