20代から40代までの約9割が所有しているスマートフォン。便利故に手放せない人も多いのではないだろうか。 ただ、使い過ぎに要注意。「あれ、思い出せない…」「集中力が続かない…」などの症状に身に覚えがある人は、いわゆる「スマホ認知症」の恐れもある。専門医に症状と対策を聞いた。 スマホの情報で脳はフル稼働　使い方に注意 スマホ認知症というのは正式な病名ではない。福井大学病院脳神経内科の濱野忠則准教授は「一般的には記憶力や集中力の低下、注意力散漫など一見、認知症と似たような症状が起こるとされている」と話す。 この記事の画像（9枚） これらの症状は「脳疲労」が関係するといわれている。 本や辞書と比較すると、スマートフォンから得られる情報は小さな画面内に色や光、文字、映像など大量の情報があふれ、私たちの脳はこれらを高速で処理する。しかし、膨大な情報を処理するために脳はフル稼働となり疲弊。これにより、

去年10月、愛知県岡崎市の公立学校で給食のおかずから大腸菌が検出された問題で、この学校の女性職員が給食に排泄物を混入させたとして、書類送検されたことがわかりました。 岡崎市立の学校では去年10月、校長が職員室用の給食のおかずを検食しようとした際に、異臭や変色に気づき、検査で大腸菌が検出されていました。 その後の捜査で、この学校に勤める20代の女性職員が、給食のおかずに人間の排泄物を混入させた疑いが強まったとして、13日に警察が偽計業務妨害などの疑いで書類送検したことが関係者への取材でわかりました。 調べに対し、女性職員は容疑を否認しているということです。 この学校では当時おかずを差し替えたため、教職員や子供たちに健康被害はありませんでしたが、市が警察に被害届を提出していました。

JR東日本が2021年11月から、駅構内に設置している時計の撤去を進めている。同社によると、2022年1月26日時点で撤去したのは、22駅（山梨県20駅、神奈川県2駅）。 今後、10年程度をかけて、管内の3割にあたる約500駅の時計の撤去を進める計画だという。 時計を撤去する前のJR東日本管内の駅（提供：JR東日本 八王子支社） この記事の画像（4枚） 多くの人が駅構内の時計を見ていると思うが、なぜ撤去を進めているのか？  またこの撤去について、駅の利用者からはどのような声が寄せられているのか？ JR東日本の担当者に撤去の理由と利用者の声を聞いた。 駅構内から時計を撤去する理由 ――時計の撤去を始めたのはいつ？ 2021年11月になります。 ――撤去の対象は何駅？ 約500駅が対象で、全体の3割になります。 ――撤去するかどうかは、どのように判断した？ 「時計の老朽度合」「駅のご利用状況」

初犯で刑期10年以上…刑の重い長期受刑者を収容している岡山市の岡山刑務所。受刑者数は、2006年の約770人をピークに減少に転じているが、今 深刻な問題が静かに進んでいる。 刑務官: 前へ進め！ この記事の画像（21枚） 2021年、岡山刑務所の受刑者は400人余り。半数以上が無期懲役だ。殺人、死体遺棄、強盗殺人などが大半を占める。 受刑者を収容し、刑を執行する刑務所。一方で、罪を犯した人間を更生させ、社会復帰させることを目的とする施設でもある。その目的や存在意義が今、揺らいでいる。 その原因のひとつが認知症だ。 ーー何でこの岡山刑務所に入ることになったんですか？ 認知症の受刑者： それはわからない この受刑者は、自分がなぜ刑務所にいるのか答えられない。 日本の刑務所では、ここ数年 受刑者の高齢化が大きな問題になっている。岡山刑務所も例外ではなく、4人に1人以上が高齢者だ。 高齢化対策とし

「ドコモ口座」から現金が引き出される被害が相次いだ事件で、被害に遭った銀行口座の情報が、携帯電話の販売店から流れていたことが警視庁の捜査でわかった。 ドコモ口座が個人の銀行口座と不正にひも付けられ、現金が引き出された事件で、犯行に使われた口座情報が、渋谷区にあったソフトバンクの携帯電話販売店からすでに逮捕・起訴されている菅拓朗容疑者(37)に何らかの方法で流れていたことが新たにわかった。 逮捕時に押収された菅容疑者のパソコンから携帯電話販売店の顧客情報が見つかったことから、情報の流出ルートが判明したという。 警視庁は、この販売店の元社長稲葉修作容疑者(35)を不正競争防止法違反の疑いで逮捕していて、顧客情報が流出したくわしい経緯を調べている。 【関連記事】 ・“ドコモ口座”事件 ソフトバンク携帯ショップ元社長を逮捕　口座・暗証番号を無断でコピー流出

韓国から戦略物資ダダ洩れ？優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手 専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も 日本政府によるフッ化水素など3品目の韓国への輸出優遇措置撤廃を受け、韓国は激震に見舞われている。「不当だ！」との怒りや、「国内生産すべき！」という勇ましい対策案、「対応が遅い！」との韓国政府批判、「日本製品不買」のPR、「次の制裁はこれかも」との悲観論など、メディアは上を下への大騒ぎだ。 本質はあくまで「輸出管理の優遇措置撤廃 」 今回の日本政府の措置の本質は、あくまでフッ化水素などの韓国向け輸出管理優遇措置撤廃である。そして撤廃の理由について経産省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」事と、「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」事の２点を挙げている。経産省はいわゆる徴用工を巡る問題での韓国政府の対応なども引き合いに出しているので、信頼関係の

役員報酬77億円…従業員100人の除染会社の実態 会社幹部「お金ならなんぼでもある」 元請け幹部と結びつき独占的に1次下請け受注 役員報酬77億円…従業員100人の除染会社 福島第一原発の爆発事故から3月12日で8年… 放射性物質を取り除く除染作業は今も続いているが、一部の除染事業の不透明な実態をFNNは報道してきた。 今回、福島県にある除染会社の、売上に対する利益率が継続的に5割を超える極めて高い利益率だったことが新たに分かった。 これまでに約3兆円が投じられた除染費用が大幅に減らせていた可能性が浮上している。 会社幹部「お金ならなんぼでもある」 この記事の画像（8枚） 福島県いわき市にある従業員およそ100人の除染会社。 除染や関連工事を大手ゼネコン清水建設から請け負い巨額の利益を得ていた。 今回、福島県への情報公開請求で、この会社の粗利益が2014年からの3年間で142億円に上り、売

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…