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アメリカの食卓に今や欠かすことができなくなっているのが、「グリーンゴールド」とも「森のバター」とも呼ばれているアボカドである。そのアボカドの価格がアメリカ市場で4月上旬に一時的ではあるが急騰した。最高、一週間で前週比44％も上昇。1年前は1箱25ポンド（約11キロ）38ドルだったのが、3月下旬に同42ドルとなり、4月初旬には、同60ドルに急騰したのだ。 その値上がりの要因は単純だ。中米からアメリカに移民を志している人たちが後を絶つことなく北上し、それを遮るべきメキシコが協力してくれないという理由で、トランプ大統領はメキシコとの国境を封鎖する意向であることを表明したからである。国境が封鎖されれば、アメリカ人に欠かすことのできないアボカドがメキシコから輸入できなくなるという不安から価格が急騰したのだ。 輸入が全面解禁されたのは2007年 目下、アメリカで消費されているアボカドの75～80％はメ

「昔に比べて、人付き合いが面倒くさく感じるな」 「朝起きると、体も気分も重くて、起き上がるのがしんどいな」 仕事に行けない、食事が取れない、誰とも話したくない……というほど深刻ではないけど、いつもの自分と比べるとどこかヘン。こんな感覚はありませんか？ これは「自己肯定感」が関係しているかもしれません。 「自己肯定感」とは端的に言えば、自分が自分であることに満足し、価値ある存在として受け入れられること。いわば私たちの人生の軸となるエネルギーです。ところが、自己肯定感には厄介な特徴があります。それは、状況によって高くなったり、低くなったりすることです。高くなる日もあれば、低くなったまましばらく停滞してしまうこともあります。 自己肯定感低下が招く「自動思考の罠」 アメリカで行われた心理学の研究によると、私たちは1日に6万回の思考を行っているそうですが、そのうちの約80%、約4万5000回は、ネガ

新築マンションで死後半年発見されず 千葉県のマンションに住む60代の男性は、孤独死してから半年間にわたって発見されなかった。男性の傍らには、犬と猫7匹が一緒に息絶えていたという。 死後半年と聞くと特殊なケースと思われるかもしれないが、高断熱や気密性の高いマンションでは、訪問者でもない限り、長期間遺体が見つからないことも多い。長期間遺体が放置されてきたこともあり、すさまじい光景だったようで、物件を買い付けた不動産屋はその臭いに卒倒しかけたという。 この男性は、独身で一人暮らし。仕事はしておらず、親の遺産で生活していたようで、貯金は2000万円ほどあり、経済的には特に不自由ない生活を送っていた。 だが近所や親族との付き合いはなく、人間関係がほとんどなかった。 その結果として男性は、孤独死という事態を迎えたのである。 男性が住んでいた3DKのマンションを訪ねると、正面玄関は、ヨーロピアン風の黒い

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年内のドル円相場に関しては需給面、金利面から見て円安シナリオは継続と考えたい。 確かに円安シナリオにとってのリスク要因は、そこかしこに見え始めている。例えば昨秋からの貿易収支の改善はその1つである。しかし、需給面に目をやれば、後述する対外証券投資の存在がある。これを踏まえると、貿易収支の改善は、現段階では「売り圧力の後退」程度の話であり、「買い圧力の増大」と言えるほどの状況ではないだろう。原油価格急落を受けた輸入減少が貿易収支を改善させる構図も恐らく今年の1～3月期がピークであったと思われ、暦年で貿易黒字を確保するまでの展開は考えにくい。 むしろ、需給の話をするのであれば、年内は日米の金融政策格差（要するに日米の金利差）や日本の政策要因などを背景に対外証券投資の加速、雑駁に言えば「日本人による円売り」が基礎的需給環境を円売りへ傾斜させていく展開に注目したい。確かに貿易収支ひいては経常収支は

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投資目的でマンションやアパートを購入する人が増えている。投資用ワンルームマンションの設計・開発を手掛けるアーバネットコーポレーション（東京都千代田区）の服部信治社長は、「投資用ワンルームはこれまでも安定的に売れていたが、特に2年ほど前から引き合いが強くなった」と語る。 アーバネットは開発した物件を販売会社に卸しており、直接販売するわけではないものの、購入層として目立つのが公務員や看護師、自衛官など安定収入がある層と、30代を中心とした若い世代という。特に最近は若い世代の購入が増えており、新卒から入社2～3年で購入に至るケースもある。 不動産投資で「負けない」戦略 いずれも「将来の年金代わりと考えて投資する人たちが多い」（服部社長）。今すぐ不動産から収益を上げようというよりも、不動産から得られる家賃収入を将来の年金の代わりにしようという発想だ。若い世代の増加は、将来不安の表れともいえる。 理

内外市場が、どうもすっきりしない。一方的に株価が下落し続けているわけではないが、かと言って上昇基調を明確にしているわけでもない。米S&P500は5月14日（木）、15日（金）と、連日史上最高値を更新はしたが、これまでの高値水準をごくごく僅差で抜いたに過ぎず、NYダウは（これもぎりぎりではあるが）まだ高値を抜けていない。 いま世界のマーケットで起きている｢2つのこと｣ 両者とも、チャート上は「保ち合い」に近い状態だ。ナスダック総合指数に至っては、4月24日（金）の終値ベースの高値から、下落基調へと、片足を踏み入れているようにも見える。 ここで、現在の世界市場の様相を、2つにまとめてみよう。なお、下記で挙げる2つの特徴は、どんどん強まっているというより、時折巻戻しも交えながら、「二進一退的」に進行していると言える。 （様相1）欧米で、株価下落と長期国債価格の下落（利回りの上昇）が、同時に起こる

木綿豆腐やナプキンでトレーニングする若手外科医 それは、朴栄光（パク・ヨンガン）にとって、衝撃的な事実だった。 心臓外科医の若手は日々、どのようなトレーニングで自分の腕を磨いているのか。かつてはいったん人工心肺に切り替えてから手術が行われていた心臓外科手術だが、最近では患者の体の負担を考慮して、心臓を動かしたまま行うのが主流になっている。拍動している心臓にメスを入れるということは、それだけ難易度が高まったということだ。 特に難しいのが、冠動脈バイパス手術などで実施される直径2ミリほどの心臓血管の縫合。心臓血管は心臓壁と一体化しており、心臓とともに拍動する。もし縫合に不具合があれば、血液が漏れ出したり、血流が滞って命の危険につながるので、ミリ単位のズレも許されない。繊細な技術とタフな神経が求められるため、特に若手の医師はトレーニングが不可欠だ。しかし、難易度の高い手技だからこそ、現場ではなか

いろいろお騒がせのTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉は、いよいよ大詰めの局面を迎えている。競馬で言えば、すでに各馬は最終の第4コーナーを回った。競輪で言えば、最後の1周を知らせるジャンが鳴っている。「差せ！」と叫ぶか、「そのまま～」と祈るか。残された時間はそう長くはない。 交渉がまとまりそうなら、5月23日からフィリピンで行われる予定のAPEC貿易相会合に、追加する形でTPP閣僚会合が急きょ開催されるだろう。そこから「大筋合意」への流れが生じるはずである。 ぶっちゃけ、コメは大きな問題ではない フロマン米通商代表と甘利明TPP担当大臣が、マラソン協議を続けてきた日米交渉も、コメと自動車部品関税以外はだいたい片付いている。なあに、ぶっちゃけコメなんてたいした問題ではないのである。 なにしろ今の為替レートだと、日米のコメに内外価格差はないに等しい。「TPPが通ったら、アメリカはコメを増

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<1>アダルトビデオ界の大物は､どんな男なのか <2>アダルトビデオで儲かるのは｢販売｣ではない 亀山敬司がアダルトビデオ（AV）の世界から本格的に打って出たのはここ10年ほどである。「デジタル・メディア・マート」の略称である「DMM」を新たな旗艦ブランドに打ち立てて、それを前面に押し出したテレビCMの放映を大々的に始めた。そして、2008年には200億円の大台を突破した潤沢な内部留保を、新規事業に惜しみなく投資した。DMMの名が一般のビジネス界で強く意識されだしたのは2009年に買収したFX（外国為替証拠金取引）事業の躍進からと言えるだろう。 今の亀山はどちらかと言うとベンチャーキャピタリストに近いかもしれない。4年前からは「亀チョク」と呼ぶ仕組みを始めた。起業家らアイデアを持った人間を業務委託的に雇い、実働部隊と資金を与えて存分に働いてもらおうとの試みだ。 「50歳にもなるとアイデアが

ヤマトホールディングス（HD）が2014年初から本格的に進めてきた、値上げによる料金適正化戦略に、変化の兆しが見え始めている。 ドライバー不足などに悩む運輸業界は、これまで佐川急便を傘下に持つSGホールディングスや幹線トラック企業などを含め、業界一体となって値上げを進めてきた。ヤマトHDの2014年度(2015年3月期)業績は売上高が前期比1.6％増（1兆3967億円）、営業利益も同9.3％増（689億円）と増収増益になったが、これも値上げ効果が最大の増益要因の一つと言える。 売上高の7割弱を占める宅急便事業は、増税後の消費低迷や反動減から、個数が前期比2.6％減（16億2204万個）、クロネコメール便も同8.8％減（19億0101万冊）と輸送数量自体は停滞。一方、値上げで宅急便の単価は595円（21円増）に上昇し、これで乗り切った。 値上げしないJPに顧客が一部流出 もっとも、第3四半期

苦しくてもその仕事に目的や意味があれば、人は耐えることができる。残業や徹夜続きでも、サラリーマンは何とか我慢して生きていくものだし、時には、「楽しくてたまらない」という者も現れる。 では、「ここで君にはやるべき仕事はない。辞めるまで給料は出す」と上司に告げられたらどうだろうか。 「頑張る必要はない。努力するとしたら、この会社を出ていく努力だよ」と。 「リストラ部屋」の人々はそんな通告を受けて、「キャリア開発室」という名の部屋に収容されている。表向きは「社員がスキルアップや求職活動のために通う部署」と説明されていたが、実際は仕事だけでなく働く意味や目的を奪われ、会社から出ていくことを期待されている面々だ。 そんな彼らを訪ね、聞き取りを始めたのは2012年秋のことである。 「わが社はリストラをしない」

「少子化社会対策大網」が、3月20日に閣議決定された。そこでは、2020年までに「男女がともに仕事時間と生活時間のバランスが取れるように見直す」と、働き方の改革を目指す方針が明記された。 具体的には、6歳未満の子どもを持つ男性の家事・育児関連時間を、2011年の1日当たり平均67分から、2020年に2時間30分まで延ばすとする数値目標が設定された。 だが、フルタイムの男性雇用者のうち、平日に1日10時間以上働く人の割合は、1976年時点の2割弱から4割を突破。労働時間は増加傾向にあり、このままでは十分な家事・育児時間を捻出できそうにない。 働き方は環境で変わる 日本的雇用慣行の中で、企業では外国の企業に比べ、成果や能力よりも、残業時間が多いことで評価されるという“空気”が醸成された。実際、内閣府が2014年に実施した「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」では、残業時間が長い人ほど自ら