国の事業の無駄や不正などを指摘された金額は過去2番目の約4283億8758万円となった。 過去最高となった09年度(約1兆7904億円)に比べ金額は少なく、指摘件数も568件と、418件減った。ただ、積み立てられたままとなっている基金など高額の余剰金の指摘が相次いだため、08年度と比べれば、金額ベースで約1919億円増とほぼ倍増している。 東日本大震災後初めて公表された今回の検査報告では、土砂災害のおそれがあるとして住民に避難を呼びかける「土砂災害警戒区域」の指定が進まず、指定に向けた国庫の調査費約26億円が生かされていないなど、防災に関する指摘も目立った。北海道と沖縄県の教職員のべ855人が、学校の夏休み期間中に出勤しないなど、不適切な勤務実態も明らかにされた。