一昨年の政権交代前、ある外務省幹部が民主党の外交政策を「天動説」と皮肉っていた。「インド洋での海上自衛隊の給油活動は中止」「在日米軍予算は削減し、普天間飛行場の沖縄県内移設にも反対」◆確かに、民主党の主張は、自分が世界の中心であるかのようで、国際協調の視点が弱かった。政権公約（マニフェスト）でも「予算の組み替えで１６・８兆円を捻出する」などと訴えていた◆野党とはいえ、なぜ、あんな大風呂敷に自信たっぷりになれるのか、不思議だった。まさか「政権さえ取れば、財源は何とでもなる」という小沢一郎氏の言葉を本気で信じていたのではあるまいが……◆多くの公約が予想通り破綻した今、ようやく公約見直しが「ポスト菅」の民主党代表選の焦点に浮上してきた。財源捻出に何の指導力も発揮しなかった鳩山前首相らが、見直しに反対を唱えているのには、あきれるほかない◆「公約を破った」と批判され、次の選挙で落選することを恐れてい

米大手企業の人員削減が相次いでいる。 雇用と住宅市場の低迷で米景気が減速するとの警戒感や欧州の債務危機の拡大懸念など、世界経済の先行き不透明感は強まっており、人員削減に踏み切る企業が相次ぐ可能性がある。米景気の先行き不安感が、円に資金が流れやすい状況を作り出している。 製薬大手メルクは７月、全従業員の約１５％にあたる最大１万３０００人を２０１５年末までに削減すると発表した。主力商品のぜんそく薬の特許切れが来年に迫り、後発薬メーカーとの競争に備え、リストラで収益性を確保する。米書店チェーン２位だったボーダーズは７月、連邦破産裁判所に清算を申請した。９月末までに全米の約４００店を閉鎖し、従業員約１万７００人を解雇する。 米雇用調査会社チャレンジャー・グレー・アンド・クリスマスによると、米企業の７月の人員削減数は前月比６割増の６万６４１４人と、１０年３月以来の高水準だった。人員削減はゴールドマン

世界中で売られているマクドナルドの「ビッグマック」の各国の価格から割り出した指数を基に通貨価値を比べると、今回の円高水準が極端な水準ではないとの見方もできる。 これが海外から、まだ円を買う余地があると見られる一因になっている。 英経済誌「エコノミスト」が７月に発表した最新の数値によると、米国で４・０７ドルのビッグマックは、日本では３２０円（首都圏）。これを基に計算した「ビッグマック指数」（為替レート）と比べ、現在の為替レートは３％高い水準でしかない。逆に、ドル買い・人民元売りの為替介入を繰り返していると言われる中国では、人民元の水準が４４％も割安になっているという。 こうしたことが、日本の円売り市場介入について欧米から理解を得られないことにもつながっている。だが、「輸出依存度が高い日本経済にとって現在の円高水準の打撃は大きい。政府は円高対策を取る必要がある」と市場関係者は指摘する。

橋下知事の宿願…格安咲洲庁舎は無駄の象徴に？ （8月19日 13:11） 菅首相、閣僚に「今国会中が事実上の任期だ」 （8月19日 12:55） 菅首相の訪米日程、延期決定…米国側に伝達 （8月19日 11:46） 出馬ですか？「そういう理解でよい」と海江田氏 （8月19日 11:35） 脱原発の要望案を否決…福井の地域議長会 （8月19日 11:25） 電力 前原氏への出馬要求相次ぐ、野田氏の秋波受け （8月19日 11:03） 民主党 咲洲断念の橋下知事、舌鋒の鋭さ影…専門家前に （8月19日 10:33） 首相訪米、オバマ大統領の予定に…でも誰が？ （8月19日 10:12） 民主代表選、海江田氏が出馬意向…鹿野氏表明へ （8月19日 03:06） 民主党 法人税引き下げ後凍結、復興財源に…野田財務相 （8月18日 23:47）

法務省の西川克行刑事局長は１１日の参院予算委員会で、菅首相の資金管理団体「草志会」が在日韓国人から政治献金を受け取っていた問題に関し、「検察当局で告発を受理し捜査中だ」と述べ、外国人からの献金を禁止した政治資金規正法違反容疑で捜査を行っていることを明らかにした。 自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 首相は自身や関係者が聴取を受けているかどうかについて、「弁護士に全てを任せている」と述べるにとどめた。 一方、首相は、民主党代表選で在日外国人にも党員・サポーター投票の資格を認めている現在の党規約を見直すべきだとの考えを表明した。首相は現在の規約について、「（規約制定時は）野党しか経験していなかった」としたうえで「党員・サポーターを含む代表選は来年９月なので、それまでにそうした指摘も踏まえた規則をきちんと作りたい」と述べた。

【ニューヨーク＝小谷野太郎】１日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時、１ドル＝７６円２９銭まで上昇し、３月１７日につけた戦後最高値（７６円２５銭）に迫る約４か月半ぶりの水準まで上昇した。 米経済の先行きと財政再建の行方に対する不透明感からドル売りが加速した。円は午後０時２０分（日本時間２日午前１時２０分）現在、前週末比１０銭円安・ドル高の１ドル＝７６円８０～９０銭で取引されている。 １日の東京市場では、米国債のデフォルト（債務不履行）が遠のいたとの見方からドルが買い戻され、一時は、１ドル＝７８円５銭まで円安が進んだが、その後はドル売りが強まった。 全米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した７月の製造業景況指数は前月比４・４ポイント減の５０・９と市場予測（５４・９）を大幅に下回った。米連邦政府の債務上限の引き上げを巡る与野党合意により、米国債のデフォルトは回避されたものの、市場では米国債

【ワシントン＝岡田章裕】米ホワイトハウスは１８日、野党共和党の主導で１９日に下院で採決される見通しとなっている財政再建法案について、オバマ大統領が拒否権を発動すると発表した。 同案が増税を回避し、経済成長のための公共投資を削減するため、財政再建と景気対策のバランスが取れていないとの理由だ。大統領は１５日の記者会見で、一両日中に打開策で合意するよう与野党に求めたが、いまだ結論は出ず、オバマ政権と共和党の攻防は激しさを増している。 協議が行き詰まれば、８月２日には、米政府は米国債の利払いなどが出来なくなるデフォルト（債務不履行）に陥る懸念がある。カーニー大統領報道官は１８日に記者会見し、「大統領と議会指導者は、デフォルトの回避で合意している」と強調し、協議の進展に期待を示した。オバマ政権は７月２２日を事実上の期限として合意を目指してきたとされるが、報道官は「２２日は厳密な期限ではない」と述べ、

自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。

厚生労働省は６日、これまで「４大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とする方針を決めた。 うつ病や統合失調症、認知症などの精神疾患の患者は年々増え、従来の４大疾病をはるかに上回っているのが現状で、重点対策が不可欠と判断した。 同省は同日、国の医療政策の基本指針に精神疾患を加える方針を社会保障審議会医療部会で示し、了承された。 国の基本指針を基に都道府県が、地域医療の基本方針となる地域保健医療計画を作る。４大疾病は２００６年に重点対策が必要な病気として基本指針に明記された。それを受けて都道府県が、診療の中核を担う病院の整備や、患者数を減らすための予防策など、具体的な対策を立てた。

政府は１日、東京電力と東北電力管内の大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に対し、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。夏の電力不足に備えるため、昨夏比１５％の使用削減を義務付け、中小企業や一般家庭にも同率の節電を要請する。原子力発電所の運転停止が相次ぐ中、関西電力も管内の利用者に１日から１５％の節電を求めるなど、全国に節電の動きが広がっている。 電力使用制限令の発動は、東電管内は９月２２日まで、東北電管内は同９日まで。それぞれ平日の午前９時から午後８時が対象となる。 経済産業省は３０日、電力使用が増して大規模停電の恐れが高まった場合の広報手順を発表した。〈１〉翌日の電力供給余力が３％未満と見込まれると、夕方に東電と東北電管内に「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を発令する〈２〉余力が１％を切る場合は、地域ごとに電力供給を止める「計画停電」を予告し、節電の徹底を呼びかける〈３

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断されていたことが２０日、分かった。 海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している。 臨界はウランの核分裂が次々に起きている状態。原子炉内での臨界には水が必要だが、１号機は大震災直後に制御棒が挿入され、水があっても臨界にはなりにくい状態だった。 東電が１６日に発表した資料によると、１号機の原子炉への海水注入は震災翌日の３月１２日の午後７時４分に開始された。それ以前に注入していた淡水が足りなくなったため、東電が実施を決めた。 複数の政府関係者によると、東電から淡水から海水への注入に切り替える方針について事前報告を受けた菅首相は、内閣府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に「海水を注入した場合、再臨

政府は１４日、仏ドービルで２６、２７日に開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で菅首相が表明する「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」の骨格を固めた。 原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すとともに、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を表明する。世界の関心が日本の原発の安全性とエネルギー政策に集まっていることから、首相はＧ８サミット冒頭でこの方針を表明したい考えだ。 「将来構想」は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、「２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力とする」と想定した日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱だ。具体的には、大規模な太陽光発電施設の建設や、国立公園での風力発電などを想定した設置基準緩和などを進める。そのために、コストや供給を安定させるための対策の検討を急ぐ方針

東日本大震災の津波で校舎が破壊された宮城県名取市の県立宮城農業高校で、津波にさらわれた実習用の乳牛３４頭のうち１４頭が生き延びて戻ってきた。 生存をあきらめていた学校関係者は「よく生きていてくれた」と喜び、牛とともに学校の再生を誓っている。 地震発生の３月１１日、同高実習助手の渥美勇人さん（３６）は牛舎で調教について生徒約１０人と実習していた。津波の警報を受けて生徒といったん校舎に避難したが、「牛を助けなければ」と引き返した。だが、全頭を避難させることはできない。「せめて逃げてくれ」との思いで牛の首輪を外した。牛舎近くの高台のやぐらに避難した渥美さんは、牛たちが濁流にのまれ、苦しそうに顔だけを出してもがく姿を見た。「生きてくれ」と祈ることしかできなかった。 ところが、この日の晩のうちに５、６頭が高台まで帰ってきた。さらに２日後には、数頭がけがを負いながらも戻った。「よく戻ってきてくれた」。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天

東日本大震災の大津波で、世界一深い防波堤としてギネスブックにも認定されている岩手県・釜石港の防波堤が破壊されたのは、コンクリートブロックのすきまに発生した強い水流で基礎部分が削られたのが引き金になったことが、港湾空港技術研究所の分析で明らかになった。 ブロックの倒壊は徐々に進んだため、防波堤がない場合と比べると、市街地への浸水を６分間遅らせる効果があったという。 ２００９年に完成した湾口防波堤は全長約２キロ。防波堤としては世界最深６３メートルの海底に基礎の石材が置かれ、その上に幅３０メートルのブロックが並ぶ。ブロックは海面から約６メートル出ており、高さ５・６メートルの津波から街を守るよう想定されていた。 同研究所では、沖合２０キロの波浪計で観測した津波波形をもとにコンピューター解析し、現地調査の結果とともに破壊過程を推定した。最初に到達した高さ１０・８メートルの津波は、防波堤の内側では高さ

東日本大震災による被災を理由に、１日告示された千葉県議選の投開票事務を浦安市が拒んでいる問題で、同市は２日午前、期日前投票の受け付けなどを行わなかった。 県議選浦安市選挙区（定数２）には３人が立候補している。県選管は「法で定めた義務を果たしていない」として、同市に対し是正指示を出した。 公職選挙法上では、市町村は県選管の法定受託事務として投開票事務を行うこととしている。県選管は１日にも同市に是正勧告を行ったが、さらに強い対応をとった。 同選挙区の期日前投票は本来なら、２日午前８時半から市役所など市内３か所で受け付けるはずだった。しかし、市選管は期日前投票を告示せず、投票所入場整理券も発送していない。市民からは「投票権は憲法で保障されている。なぜ投票を受け付けないのか」との苦情が寄せられているという。 市選管の押尾照明事務局長は「投票権のことを言われると返す言葉もないが、投票所に職員を配置し

政府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は２８日の参院予算委員会で、東日本巨大地震発生の翌１２日に菅首相が東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」と明らかにした。 首相は１２日朝、ヘリコプターで同発電所を訪れ、約５０分滞在して東電職員らから状況の説明を受けた。 この視察で東電の初動対応が遅れたとの指摘が出ている。班目氏は「現地で首相が行ったことで何か混乱があったとは承知していない」と述べたが、「勉強目的の視察」に改めて批判が出る可能性もある。

民主党の岡田幹事長は２０日、国会内で開かれた各党・政府震災対策合同会議の実務者会合で、東京電力が実施している計画停電について、「電力需要のピークがあるのに、なぜ各時間で区切って計画停電をするのか。ピーク時だけ大口需要を規制することも有効ではないか」と述べ、見直しが必要だとの考えを示した。 野党からは、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府が屋内退避を求めている同原発から２０〜３０キロ圏内を避難指示の対象とするよう求める声が相次いだ。