信越化学工業は米国で、住宅建材などに使う塩化ビニール樹脂の生産能力を増強する。5億ドル(約480億円)を投じ年産能力を約1割引き上げる。米国では住宅市場が回復し、中南米でも社会インフラ整備に伴い塩ビ樹脂の需要が伸びている。シェール革命で原料も安く調達できると見て、米国での大型投資に踏み切る。シェールガスから塩ビ樹脂などの基礎原料となるエチレンを生産すると、コストが日本の化学工場の20分の1にな
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米イリノイ(Illinois)州で操業する原子力発電所、Exelon Byron Nuclear Generating Stations(2007年5月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/JEFF HAYNES 【3月14日 AFP】東北地方太平洋沖地震の影響による福島第1原子力発電所での事故を受け、米議員の一部から米政府に対し国内の原発建設に「ブレーキをかける」よう呼びかける声が上がっている。 米上院国土安全保障委員会のジョゼフ・リーバーマン(Joseph Lieberman)委員長(無所属)は13日、米CBSニュースの報道番組「フェース・ザ・ネーション(Face the Nation)」に出演し、「これまで原発を強く支持してきたが、それは米国内で発電が可能で、クリーンなエネルギーだからだ」と説明。その上で、「日本で地震と津波の結果起きていることを十分に把握できるまで、落ち着いて迅速に
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