【フランクフルト=南毅郎、オタワ=三島大地】世界の中央銀行による金融引き締め局面が転機を迎えている。先進国では5日のカナダ中銀に続き、欧州中央銀行（ECB）も6日に利下げ開始を決める見通しだ。急激なインフレが収まりつつあり、歴史的に高い水準にある政策金利を調整できる状況になってきた。ECBが利下げを決めれば、2019年9月以来4年9カ月ぶりだ。政策金利の一つで市場が注目する中銀預金金利は現在4
金融引き締め局面、世界で転機 ECBは利下げ開始の公算 - 日本経済新聞
【フランクフルト=南毅郎、オタワ=三島大地】世界の中央銀行による金融引き締め局面が転機を迎えている。先進国では5日のカナダ中銀に続き、欧州中央銀行（ECB）も6日に利下げ開始を決める見通しだ。急激なインフレが収まりつつあり、歴史的に高い水準にある政策金利を調整できる状況になってきた。ECBが利下げを決めれば、2019年9月以来4年9カ月ぶりだ。政策金利の一つで市場が注目する中銀預金金利は現在4
住友化学、米国の農薬関連事業を売却 負債の返済原資に - 日本経済新聞
住友化学は28日、収穫された果物や野菜などの処理に使われる農薬「ポストハーベスト」の製造・販売を手がける米傘下企業のペース・インターナショナルを同業の米アグロフレッシュ・ソリューションズに売却したと発表した。住友化学は石油化学事業などの不振で業績が悪化している。売却で資金を捻出し、負債の返済などにあてる。3月下旬に100%の株式譲渡を完了した。売却額は非公表としている。ペース社は農作物の収穫後
ホンダ・GM決裂の訳 ニデックも苦しむ量販型EVシフト - 日本経済新聞
ホンダの電気自動車（EV）戦略が迷走している。米ゼネラル・モーターズ（GM）と進めていた共同開発の計画を白紙に戻した。対象は、コストや航続距離などでガソリンエンジン車と同等水準の競争力を持つ量販価格帯のEV（以下、量販型EV）シリーズ。ホンダは「コストと商品性で両社の考えが合わなかった」と説明する。一体、両社の間で何があったのか。2023年10月25日に開幕した国内最大の自動車ショー「ジャパ
石油の街･和歌山、エネオス製油所停止 脱炭素で再出発 - 日本経済新聞
ENEOSは16日、中核拠点の和歌山製油所の稼働を停止した。地元・有田市では製造品出荷額の約9割が消え、産業構造の転換が経済を揺るがす。同社は影響を考慮し脱炭素燃料の拠点として衣替えし、雇用の確保を目指す。オイルの街の再生に向けた取り組みは、人口減少ニッポンの未来を占う。地元・有田、市内生産の9割消失「時代の流れやわね」。13日、記者が有田市の商店街を訪れると、住⺠が寂しげに笑った。日用品
INPEX、3兆円のガス事業が再始動 CCSで持続可能に - 日本経済新聞
INPEXがインドネシアで計画する天然ガス開発事業「アバディ」が再び動きだした。地元の国営石油会社などの参画が決まり、開発に向け協議が進む。総事業費は3兆円規模とされる。開発のプロセスで生じる二酸化炭素（CO2）をガス田に埋め戻し、持続可能な資源開発の先例をつくる。「ジャカルタ、ですか」2022年12月、財務担当の伊藤瑛二氏はジャカルタ事務所への異動を告げられた。当時、共同で事業を展開する英
旧統一教会の解散命令、東京地裁に請求 証拠5000点提出 - 日本経済新聞
政府は13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される
中東、高まる地政学リスク ガザ完全封鎖で地上戦の恐れ - 日本経済新聞
【ウィーン=田中孝幸、ドバイ=福冨隼太郎】イスラエルは10日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに対する本格的な報復攻撃に乗り出した。ハマスの拠点など1300カ所以上を空爆し、ガザの完全封鎖を宣言した。中東和平の実現がさらに遠のき、地域の融和に向けた動きが逆戻りしかねない。「ハマスが経験することは困難でひどいものになるだろう。我々は中東を変えるつもりだ」。ネタニヤフ首相は9日
全銀ネット障害11行で振り込めず 稼働以来初、復旧は未定 - 日本経済新聞
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10日、銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に障害が発生したと発表した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなっている。全国銀行協会によると、全銀システムの対外的な影響のある障害は1973年の稼働以来、初めて。全銀ネットの復旧のめどは現時点で未定で、原因を調べている。システムの不具合が
イスラエル・ハマス衝突、死者1500人超 地上戦へ10万人配置も - 日本経済新聞
【イスタンブール=木寺もも子】イスラエル軍は9日、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの地上作戦に向け、境界に10万人を待機させていると明らかにした。イスラエル側での戦闘は続き、死者は900人を超えた。イスラエル軍のガザ空爆では600人超が犠牲となり、双方の合計死者数は1500人を超えた。イスラエル軍は9日、過去最大規模の予備役30万人を招集したと発表した。同国政府は8日、正
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
住友化学、先達の呪縛が招く大赤字 資本コスト機能せず 渡辺伸 - 日本経済新聞
東芝、CO2から再生航空燃料SAFを作る装置 製油所で活用 - 日本経済新聞
北海道、合成燃料の｢聖地｣に 大量のCO2を有効活用 Redesign 次世代再生エネTech㊦ - 日本経済新聞
スズキ、23年四輪車世界生産2%増 足元で変調の兆しも - 日本経済新聞
中国マネー、金に退避 景気停滞や人民元安を懸念 - 日本経済新聞
日経平均続伸、終値3万2843円 上値抑える「3つの重荷」 井口耕佑 - 日本経済新聞
日産株、ルノーが一部売却 5%1200億円自社株買い - 日本経済新聞
伊藤忠商事と大阪ガス、世界最大級の水素生産に最大4割出資 - 日本経済新聞
米高官「中東紛争拡大のおそれ」 イランやヒズボラの関与警戒 - 日本経済新聞
トヨタと出光、全固体電池を27年度に生産 国内に設備 - 日本経済新聞
石油危機50年、消費国が再びエネルギー敗戦 教訓どこへ - 日本経済新聞
