企業のEC運用やそれに関わる人材育成、ブランディング支援を手がけるフラクタ。7月25日に宣伝会議と共催で「ブランディングスクール」を開講した。ワークショップも交えた本プログラムの模様を、2回にわたりレポートする。 【レポート Part1】 「ブランディングスクール」はフラクタと宣伝会議が共催する、企業コミュニケーションに携わる担当者向けのセミナー。実践形式のワークショップを交えながら、フラクタに所属するブランディングの専門家がテーマごとに講義を実施するプログラムとなっている。 ブランドを明確にするには？ 第一部では、フラクタの村中花梨氏が登壇。「ブランドを明確にするポイント」とは何かをレクチャーした。まず「ブランディング」の定義について、村中氏は「人々に、その企業や商品、サービスなどのイメージを想起してもらうための行為のこと」と説明。なおかつ「ビジネスを展開する上で、利益を上げて生き残るた

フォワードは7月25日に「周年ブランディングの進め方」セミナーを開催した。周年事業を一過性のイベントではなく、社員の意識や行動を変革する機会として活用するためにはどのように企画するべきか。周年事業の成功事例を持つサイボウズと森永乳業の担当者を交えて、周年事業への取り組み方を指南した。 （写真左から）森永乳業 コミュニケーション本部 CSR推進部 CSR企画グループ長の久芳直樹氏、サイボウズ ビジネスマーケティング本部 コーポレートブランディング部 広報リーダーの杉山浩史氏、フォワード 代表取締役の加藤明拓氏。 周年イヤーの前後含めて社員を巻き込む 第1部ではフォワードの代表取締役 加藤明拓氏が登壇。周年事業の考え方、コンテンツのつくり方、社員の巻き込み方など周年事業の手法論について講演した。 ここ数年、インナーブランディング施策を絡めた周年事業に関心を持つ企業が増えていると語る加藤氏。その

今月のテーマ：BtoB企業におけるコーポレートブランディング 国内市場を対象に、人的営業によるセールス活動が中心だった、これまでのBtoB企業においては、企業認知の獲得やブランドイメージ醸成は重要視されてきませんでした。しかし海外に進出し、幅広いステークホルダーとの共創が求められている状況下で重要な位置づけになってきているのがコーポレートブランディングです。今号はBtoB企業にスポットを当て、コーポレートブランディングのプロフェッショナルが、そのポイントとノウハウを解説します。 BtoB企業のコーポレートブランディングのポイント！ コーポレートブランディングが目指すのは、イノベーションを生み出し続ける企業文化づくり。 企業のWhat to sayを明確化するには、企業のIdentityと提供するValueの2軸から検討することが有効。 スローガンの有言実行には、従業員の一人ひとりの意識と行

Paid（広告）、Owned（自社メディア）、Earned（評判の獲得）に分類した「トリプルメディア」の提唱から10年経ち、新たに「PESO」が広がっている今。企業のオウンドメディアの役割やそのコンテンツの中身は、どうあるべきか。 人々のメディア接触や情報接触、購買行動は、日々大きく変化し続けている。広告（Paid）に頼ってきた従来型から、EarnedやOwnedも組み合わせた統合型マーケティング・ソリューションへと、企業側からの発信も大きくシフトしている。そんな時代のオウンドメディア活用のあり方について、改めて考察してみた。 マスメディアの燃費が悪化 トリプルメディアは2009年5月に提唱され、英語圏では一般に「POEM（ポウム）」と呼ばれている。広告や広報の分野で、情報の送り手側から見て、メッセージを乗せる乗り物としてのメディアを「Paid」「Owned」「Earned」の3つに分類し

企業文化や組織風土、従業員エンゲージメントの重要性が語られている今。社内コミュニケーションやブランディングに携わる広報がぶつかる壁とは。経営者や従業員への理解浸透、効果測定など実践・運用面から紐解いてみよう。 急成長企業や事業継承時に多い悩み 企業理念や経営ビジョンを正しく社員が理解することの重要性はいうまでもない。だが、実際にこれを十分行えているかというと、不安に思う経営者は多い。一方で、広報担当者の多くが、社員向け広報（インターナルコミュニケーション）の必要性を感じながらも、対策ができていなかったり、同じコミュニケーション活動でも社外向け（エクスターナルコミュニケーション）をつい優先したりしがちである。 一見、うまく事業が回っている印象のある企業のオーナーや社長の方から「社内ブランディング（インターナルコミュニケーション）に課題がある」と相談を受けることも多い。多くは急成長中の会社で、

テレビ東京の『WBS』や『ガイアの夜明け』のディレクターとして500社以上のベンチャー企業を取材してきた下矢一良氏が、メディアを通じて企業の魅力を広く伝えるための、ストーリーのつくり方を明かす。 「上場したら、取材がいくつも押し寄せると言いますよね」。上場を間近に控えた経営者からよく聞く言葉だ。冷や水を浴びせることになるのだが、「上場」というだけでマスコミ、特にテレビの取材が押し寄せるということはない。記者や報道番組のディレクターが取材先の企業を選ぶときに、「上場しそうかどうか」ということをまったく気にしていないからだ。 私はかつてテレビ東京経済部で、ITや電機業界担当のキャップを務めていた。ITは新規上場が特に多い分野だが、「上場しそう」という理由だけで放送したことは一度もない。起業家がSNSなどで盛り上がる「5億円の資金調達に成功した」という類の話も同様だ。記者やディレクターの取材先選

2019年6月、事業会社やPR会社向けに「PR活動ガイドライン」が定められた。広報活動を進める上で、PR業務に携わる者の役割や倫理観を改めて問う内容だ。主な内容を把握するとともに、遵守すべき事項を相互に確認しておきたい。 PR活動ガイドライン 2019年6月13日制定 日本パブリックリレーションズ協会 1. パブリックリレーションズ（PR）におけるプロフェッショナルの定義 （1）PRパーソンは、ステークホルダーと社会との間で健全な価値観を形成し、継続的に信頼関係を築くことが求められる。そのため、PRパーソンはステークホルダー間の相互理解と合意形成、信頼関係を深めるためのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、所属する組織及び社会から期待される存在となるように努めなければならない。 （2）PRパーソンは自身の活動を通して、創造的な社会の発展と新しい社会的価値の創出に寄与することへの自覚

■ソーシャル・メディアへの強い関心 今回の震災発生以降、ソーシャル・メディア、中でもTwitter、Facebook、Ustreamおよびいくつかのブログに張り付いて、できるだけ幅広く発信される情報をキャッチアップすることで、この情報空間で何が起こっているのか把握すべく取り組んできたことはすでに述べた。そして、前回、前々回とその時々の感想をブログでまとめてみると予想以上の反響があり、ここに集う人たちの関心がソーシャル･メディアに強く引きつけられていることを再認識した。 ■内容それ自体によってしか評価されない それ以降も、降り注ぐ大量の情報の中でふと感じた微妙な気づきをブログにまとめるべく構想を練っているとその最中にも他の人が自分の言いたかったことを先に文章にして表明し、次いでその意見に対してまた新たな賛否双方の意見が折り重なるようにして出て来る。もはや生半可なことでは意見表明などできないほ

2月7日月曜日、日本ツイッター学会（会長・樋渡啓祐さん、 @hiwa1118 ）の主催するフェイスブック講習会が、佐賀県西部に位置する武雄市の市庁舎で開催された。 講師は、福岡からふじかわようこさん（ @neboichiyouko ）と杉山隆志さん（ @takaflight ）、東京から加藤たけしさん（ @takeshi_kato ）、そしてニューヨークからヒミ＊オカジマさん（ @himiokajima ）。いずれも手弁当での参加だ。聴講者は武雄市内外、佐賀県内外から老若男女約160名が集った。行政色の強いイベントには珍しく、学生の姿も目立ち、会は大いに盛り上がった。 主催者からは、日本フェイスブック学会の設立が宣言された。会長は樋渡さんが兼務する。この樋渡さんは、佐賀県武雄市の市長でもある。 「僕がフェイスブック学会の設立を発表すると、場内は大爆笑でした。ツイッターに続いて『またか』と思

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の記事に対して、に登場する米国のリベラルアーツカレッジのスワスモアカレッジの卒業生から5名のノーベル賞受賞者が出ているというものがあった。この、事実には私も驚かされた。1学年500人程度の小規模な大学なのに、優秀な卒業生が多数輩出している。入学する生徒の質はもとより「考えることを教える」という教育理念も優れているのだろう。 ところでリベラルアーツカレッジはこのように質の高い教育を施し、ノーベル賞受賞者を輩出しているが、やはり外国での知名度に欠けていることは否めない。大学の規模が小さいことが最大のハンディキャップなのかもしれない。とはいえ、米ハーバード大学でも学部は、1学年が1600人程度の人数である。人数という面からみれば、もっと規模の大

米フェイスブックの利用者データ流出問題は、「データ資本主義」時代が直面する課題を我々に突きつけた。あらゆる個人データをサービスの改善につなげてイノベーションをけん引する一方で、「守…続き ＦＢ流出　急成長のジレンマ、バグ増え攻撃の狙い目に ［有料会員限定］ ＧＡＦＡが今欲しがる、「炎上」防ぐための人材

交流サイト（SNS）やミニブログ「ツイッター」などのソーシャルメディアを介した採用活動「ソーシャルリクルーティング」が芽吹きつつある。ネット広告大手のサイバーエージェントなどがSNSを通じて新卒採用を募集するなど大手企業も動き始めた。交流関係や書き込みから短時間の面接などでは判断しにくい人柄を把握でき、採用後のミスマッチを未然に防げるなど効用も大きいという。「ザッポスの本を読んで共感できた方向