NTTドコモをはじめIT関連10社は共同で、「IoT」(Internet of Things、モノのインターネット)の普及を目指すプロジェクトを始動させた。異なるメーカーのIoT機器であっても、共通のアプリで操作できる仕組みを整え、IoT機器とアプリ双方の普及を促進させる。早くも2016年1月には対応機器やアプリが登場する見込みだ。NTTドコモや広告会社TBWA HAKUHODOなど10社は2
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インターネット広告などを手掛けるサイバーエージェントは2016年2月から、主婦などが小学生にスマートフォン向けのアプリ(応用ソフト)やゲームの作り方を教える教室を始める。女性の講師希望者を募り、研修後にフランチャイズ(FC)契約を結んで自宅で教室を開いてもらう。2020年に拠点を3000カ所に広げる考えだ。プログラム開発などを手掛けるIT(情報技術)人材の育成が重要になる中で、いち早く全国で教え
8月1日午前9時。東京・大手町の丸紅本社で一斉に面接が始まった。今年から担当者はタブレット(多機能携帯端末)を持ち、面接が終わると学生の評価をその場で打ち込んでいく。10月1日の内定式までに残された期間は2カ月しかない。短期決戦を迫られる今年は、集計する時間も惜しんで作業を進めないと間に合わない。
今年2月、サイバーエージェントは「ウェルカムバックレター」という新施策を始めました。これは、退職者に対して「ぜひ戻ってきてください」という会社の意思を伝えるための制度。「向こう2年以内は、元の待遇以上で出戻りを歓迎します」という旨を書いた手紙を対象者に郵送します。いわば、待遇を2年間保証する「パス」のようなもの。既に技術者とデザイナー、2人に出しました。いずれも、会社に非常に大きな貢献をしてくれ
ベネッセホールディングスが1日に発表した2015年3月期の連結決算は最終損益が107億円の赤字(前の期は199億円の黒字)だった。従来は10億~90億円の赤字予想だった。最終赤字に転落するのは1995年の上場以降で初めて。顧客情報の漏洩に伴って情報セキュリティー
創業者会長と実娘の社長がガバナンスを巡って対立する大塚家具。23日には会長から社長宛に、辞任を求める「書簡」と「通知書」が届いた。同社を一代でジャスダック上場まで導いたカリスマ創業者と、社外取締役を活用した近代的な経営を掲げる娘。老舗の家具販売会社で起きた"お家騒動"は、改めて「会社は誰のものか」を考えるきっかけにもなる。「法廷闘争も辞さぬ」 大塚久美子殿 この度、貴殿による株式会社ききょう企画の財産隠匿、及び様々なコンプライアンス問題に接し、もはや貴殿は株式会社大塚家具の代表取締役社長としての適格性が欠落しており、重大な企業価値毀損のリスクが存在していることから、平成27年2月25日に開催予定の取締役会において、代表取締役、及び取締役を自主的に辞任するよう要求いたします。 自主的に辞任されない場合は東京地方裁判所に提訴した上で、当該事実を公表いたします。 平成27年2月23日 大塚勝久
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