菅義偉官房長官は16日の記者会見で、厚生労働省が接触確認アプリの工程管理をパーソルホールディングス子会社のパーソルプロセス&テクノロジー(東京・江東)に発注したと明らかにした。同社は日本マイクロソフトを含む2社に再委託しているという。プログラムの開発は日本マイクロソフトの社員ら民間企業の技術者が参加するオープンソースコミュニティーが担うとした。厚労省クラスター対策班が主体となって接触確認アプリ
新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。肺炎などの死亡数は、国立感染症研究所が「インフルエンザ関連死亡迅速
「労使ともにリスクを避けて雇用の維持を優先している姿勢がみられる」。2017年夏に公表された経済財政白書は第1章で、雇用を守るために低賃金・長時間労働がはびこっていると問題提起した。内閣府で執筆に携わった森脇大輔氏。まだ30歳代だが「遺書のつもりで書いた」。1年で1685人離職年次と学歴ばかりを重視し、変化するリスクを拒む霞が関への批判を込めた。閉じた世界では変化は生まれない。そんな思いから
2014年8月、東京・汐留のソフトバンク本社26階。朝8時に開かれた役員朝食会で孫正義は宮川潤一に声をかけた。「今日はお前が真ん中に座れ」長細い楕円形のテーブルで、宮川はいつも端に座っていた。最高技術責任者(CTO)ながら最年少役員のためいつもは遠慮していたという。米スプリント再建の任務「きょうはお別れ会だ」。そう切り出した孫は宮川に告げた。「あさってから米国に行ってこい」「俺、英語ができないんですけど」「そんなもん行けばなんとかなる」宮川が大役を任された瞬間だった。使命は赤字にあえぐ米携帯子会社スプリントの再建だった。宮川は孫の右腕として知られる存在だ。16年前に孫が見いだしたそのキャリアは異色だ。本来なら愛知県犬山市にある実家の禅寺を継ぐはずだった。技術陣のトップながら実は文系。しかも仏教学科の出身だ。もちろん実家を継ぐためだが、宮川は嫌で仕方がなかったと言う。「35歳まで好きなことを
コンテンツ産業で新潮流が起きている。データ通信速度の高速化やデジタル編集技術の急激な進歩で、コンテンツの発信と受信が誰でも手軽にできるようになった。個人レベルを含めて新規参入者による新しいビジネスモデルが台頭する一方、既存のメディアは変革を迫られる。「アーン、アッポーペン」――。ヒョウ柄衣装にパンチパーマの男が、珍妙な歌で踊る「PPAP」の世界的なフィーバーが止まらない。この1分8秒の動画が投
総務省は2020年までに全国すべての小・中・高校に無線LAN「Wi-Fi」を導入する方針だ。教科書の内容をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」の普及に向け、導入費用の半分を補助する。災害時には避難者に開放し、携帯電話の基地局が故障してもインターネットや電子メールを使えるようにする。現在、無線LANを利用できる小・中・高校の教室は24%にとどまる。総務省はまず今夏につくる17年度政府予算
リクルートマーケティングパートナーズ(東京・中央)が展開する、大学受験を控えた高校生向けのオンライン学習サービス「受験サプリ」が好調だ。スマートフォン(スマホ)を使い、予備校講師による授業の動画を見て確認テストを受け、自分のペースで"スマホ自習"ができる。前回の受験シーズンに約30万人が利用。現在、自習教材として法人契約する高校が約700校に達している。こうした浸透ぶりを支えるのは、受験サプリの学習効果を高めるための飽くなきPDCA(計画・実行・評価・改善)である。
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