【ロサンゼルス=松尾理也】昨年11月にカリフォルニア州で可決された同性婚禁止を定める住民投票(提案8号)をめぐり、住民投票そのものの合法性について審理している州最高裁が5日、サンフランシスコで賛成・反対両派から意見の聞き取りを行った。裁判所の周囲はプラカードや横断幕を掲げた双方の支持者で埋まり、「価値観の分裂」が米国で今も進行中である現実を浮き彫りにした。 「提案8号」は、昨年5月に州最高裁が結婚を男女間に限定した州法を違憲とする判断を下したことに対抗し、州憲法そのものに同性婚禁止条項を盛り込むことを求めた。住民投票は昨年11月、おおかたの予想に反して可決されたが、その後、同性婚推進派が住民投票そのものの法的妥当性を問う訴えを起こし、現在審理されている。 この日、同性婚推進派は「法の下の平等は憲法の基本であり、今回の住民投票はその精神に反している」と主張。一方、同性婚反対派側からは、199