西アフリカのニジェールでは7月26日の軍事クーデター以来、西側諸国に対する敵対心の高まりが様々な形で表面化しているい。軍に拘束された民選のモハメド・バズム大統領の伝統的な支持基盤では、ロシア国旗の色の服を誇らしげに見せびらかす実業家もいる。
![なぜ一部のニジェール国民はフランスを追い出し、ロシアを歓迎したいのか - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fc9b6657fb00c93934a98f930487c9529d65984e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2F18330%2Fproduction%2F_130602199_niger_protest_epa.jpg)
2012年6月から8月に5部にわたって連載しました。 第1部 市民攻撃に立ち向かう "絆"壊し「我慢ならん」 高齢者の楽しみまで... 「学童守れ」34万人署名 赤バスなくさんといて 「銭湯廃業」与党も異議 「文楽守れ」文化人が声 生活破壊と対決する党 第2部 教育破壊「日本一」 競争強いる政治介入 学力危機、本当の背景 "寝耳に水"の条例案 校長権限強化に固執 保護者の声を発信 第3部 府市統合本部の狙い 府施設廃止を市長指図 議会無視で"鶴の一声" 虎の威借りる「四天王」 浄水場売却で喜ぶのは 黒字の地下鉄を財界に 市民による監視と運動を 第4部 独裁の手法―公務員攻撃 懲戒免職で批判封じ 「思想調査」が出発点 "厳罰"修正に動くが 「行き過ぎ」承知の上 「労使対等」全く欠落 被害は市民や子どもに 第5部 国政への野望 「決める政治」を礼賛 巧みなマスコミ操作術 「靖国史観」を大阪から
〝お金配ったから後は自己責任で〟 維新の会の衆院選政策 ベーシックインカムとは 日本維新の会が5月17日、衆院選公約「日本大改革プラン」を発表しました。税制・社会保障・経済成長の3本柱で、全国民に毎月6万~10万円を支給する「ベーシックインカム(BI)」導入を目玉にしています。 社会保障削減し財源つくる 一見、「所得や就業の有無によらず毎月お金をもらえるので生活も助かるし、消費にもつながり景気も良くなる」と歓迎されそうです。 しかし、これには約100兆円の財源が必要で、そのために生活保護(生活扶助)と基礎年金をなくし、その他の社会保障制度も抜本見直しで財源を「BI」に回すというものです。これでは病気や事故、介護で働けなくなったときなどに受けられる社会保障制度がなくなり、「お金を配ったのだからあとは自己責任で」ということになりかねません。 維新の会の国政進出に際して橋下徹元代表が掲げた「維新
2012年9月7日 テレビや新聞は連日、民主党・自民党に代わる「第三極」などとして橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」を大々的にもちあげます。8日にも「会」として国政進出を決定し、候補者擁立を本格化させようとしています。国民への背信と党略政治を続ける民主党・自民党に失望した国民の“期待”を集めますが、それに応える中身をもっているのでしょうか。8月末に最終案として発表した「維新八策」を中心に、その実態をみてみます。 雇用・福祉 過激な新自由主義で破壊 「維新八策」の「経済政策」に並ぶのは「競争力強化」「国・自治体・都市の競争力強化」「競争力を重視する自由経済」など“競争力強化”一辺倒です。それしかないといっても過言ではありません。 大企業向けには「競争力強化のためのインフラ整備」を掲げるとともに「徹底した規制改革」を打ち出し「産業の淘汰(とうた)を真正面から受け止める」産業構造への転換を主張
侵略戦争を美化し、日本国憲法を敵視する「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社などのメンバーを加えて、橋下徹大阪市長が日本の近現代史を学ぶ施設を設置しようとしていることが13日までにわかりました。 育鵬社の歴史教科書は、太平洋戦争が「『自存自衛』の戦争」だったと描くだけでなく、「東南アジアやインドの人々に独立への希望をあたえ」たとしています。日本が台湾や朝鮮を植民地にし、アジアの国々を占領、現地の資源を奪い、過酷な労働を強制した事実をゆがめています。 橋下市長は、近現代史の施設を「両論併記でやっていきたい」としながらも、「つくる会」系の育鵬社や自由社のメンバーを加えていきたいと発言。理由について「学校の現場は育鵬社の教科書は全然採択しない。教育の現場の価値観でそうなっている」とし、「育鵬社の教科書とかの考え方もしっかり子どもたちにださないといけない」と強調しました。 一方、府と市が運営し、
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国で普及している「芝麻信用」を覚えているだろうか。阿里巴巴集団(アリババグループ)の関連企業である螞蟻集団(アントグループ)が立ち上げた個人信用評価システムで、同社の電子決済基盤の「支付宝」(アリペイ)に搭載されている機能として、個人情報の登録状況や利用状況など、利用者の信用度をスコア(点数)で数値化したものだ。 監視社会化を進めるためのツールというよりは、クレジットカードが普及していない中国で同様の機能を提供するためのもので、シェアサイクルやシェアバッテリーを使ったり、ホテルに泊まったりする際に、本来はデポジットがかかるところを信用スコア次第で不要になる、そういった用途で普及していった。 芝麻信用の影響を受けたのか、日本でも「Yah
J1湘南の曺貴裁監督によるパワーハラスメント問題について、Jリーグの調査チームが報告書で認定した主な事案は次の通り。 【選手に対して】 2018年4月ごろ、本拠での公式戦のハーフタイム中、ロッカールームで「(お前は)チームの癌だ。他に移るから出ていけ」などと怒鳴った。当該選手が出ていかなかったところ、さらに「出ていけ」と2、3回怒鳴ったため、当該選手は出ていった。 18年夏ごろ、練習中だった複数の選手に「(練習から)出ろ」と発言。当該選手らが監督と話をしに行ったところ、「お前はもうあきらめている」などと言われた。当該選手らの一部は、一定期間練習や試合に参加できない精神状態になり、「オーバートレーニング症候群」と医師に診断された。 19年6月末ごろ、選手に映像を見せながら「このプレーは何だ」「一生懸命やってないじゃないか。入団当初はそんなことしていなかったぞ。こういうプレーを今後も続けるなら
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