２０１２年６月から８月に５部にわたって連載しました。 第１部　市民攻撃に立ち向かう "絆"壊し「我慢ならん」 高齢者の楽しみまで... 「学童守れ」３４万人署名 赤バスなくさんといて 「銭湯廃業」与党も異議 「文楽守れ」文化人が声 生活破壊と対決する党 第２部　教育破壊「日本一」 競争強いる政治介入 学力危機、本当の背景 "寝耳に水"の条例案 校長権限強化に固執 保護者の声を発信 第３部　府市統合本部の狙い 府施設廃止を市長指図 議会無視で"鶴の一声" 虎の威借りる「四天王」 浄水場売却で喜ぶのは 黒字の地下鉄を財界に 市民による監視と運動を 第４部　独裁の手法―公務員攻撃 懲戒免職で批判封じ 「思想調査」が出発点 "厳罰"修正に動くが 「行き過ぎ」承知の上 「労使対等」全く欠落 被害は市民や子どもに 第５部　国政への野望 「決める政治」を礼賛 巧みなマスコミ操作術 「靖国史観」を大阪から

2012年9月7日 テレビや新聞は連日、民主党・自民党に代わる「第三極」などとして橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」を大々的にもちあげます。８日にも「会」として国政進出を決定し、候補者擁立を本格化させようとしています。国民への背信と党略政治を続ける民主党・自民党に失望した国民の“期待”を集めますが、それに応える中身をもっているのでしょうか。８月末に最終案として発表した「維新八策」を中心に、その実態をみてみます。 雇用・福祉　過激な新自由主義で破壊 「維新八策」の「経済政策」に並ぶのは「競争力強化」「国・自治体・都市の競争力強化」「競争力を重視する自由経済」など“競争力強化”一辺倒です。それしかないといっても過言ではありません。 大企業向けには「競争力強化のためのインフラ整備」を掲げるとともに「徹底した規制改革」を打ち出し「産業の淘汰（とうた）を真正面から受け止める」産業構造への転換を主張

侵略戦争を美化し、日本国憲法を敵視する「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社などのメンバーを加えて、橋下徹大阪市長が日本の近現代史を学ぶ施設を設置しようとしていることが１３日までにわかりました。 育鵬社の歴史教科書は、太平洋戦争が「『自存自衛』の戦争」だったと描くだけでなく、「東南アジアやインドの人々に独立への希望をあたえ」たとしています。日本が台湾や朝鮮を植民地にし、アジアの国々を占領、現地の資源を奪い、過酷な労働を強制した事実をゆがめています。 橋下市長は、近現代史の施設を「両論併記でやっていきたい」としながらも、「つくる会」系の育鵬社や自由社のメンバーを加えていきたいと発言。理由について「学校の現場は育鵬社の教科書は全然採択しない。教育の現場の価値観でそうなっている」とし、「育鵬社の教科書とかの考え方もしっかり子どもたちにださないといけない」と強調しました。 一方、府と市が運営し、

ロシアが「自国の軍人・軍属保護」を口実にウクライナ南部のクリミア編入の動きを強めていることに対して、国際社会は厳しい非難の声を上げ、米国などは「侵略行為」と断罪しています。一方で、日本政府の反応の鈍さが目立っています。（竹下岳） 安倍晋三首相は１０日の記者会見で、「すべての当事者に対し、自制と責任をもって慎重に行動するよう求める」と述べ、ロシアの責任をあいまいにしました。制裁を求める米国にも同調していません。 これは、プーチン大統領訪日を秋に控え、領土問題交渉への影響を懸念しているからです。相手の顔色をうかがう卑屈な姿勢です。 事実上の肯定 それだけではありません。自民党の石破茂幹事長は「（ロシアの軍事介入は）自国民保護であり、日本流に言えば邦人救出だ。動乱、騒じょう状態で自国民を救出するのは、武力介入とはニュアンスを異にするのではないか」（３日の記者会見）とまで述べ、事実上、ロシアの介入

シャノアールの運営する喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」が、アルバイト店員を上限４年で雇い止めにする制度を導入し、首都圏青年ユニオンに加入した女性（３１）に対して「鮮度が落ちる」と発言して雇い止めを強行した事件は１６日、東京高裁で和解が成立しました。 青年ユニオン組合員 昨年７月３１日の東京地裁判決（吉田光寿裁判官）は女性側を全面敗訴にしましたが、会社側が和解に応じたことで、事実上、判決内容が否定されました。会社は解決金を支払い､女性は退職します｡ 女性はカフェ・ベローチェ千葉店で、雇い止めにされた２０１３年６月までに通算８年半、３カ月契約を更新。女性と青年ユニオンは、４年雇い止めは有期雇用労働者が５年働くと無期雇用への転換を申し込むことができる労働契約法を脱法する不当な制度であり、「従業員が入れ替わって若返らないと、『鮮度』が落ちる」とする発言は女性蔑視だと訴えました。 東京地裁判決は