衆議院の解散で、社会保障と税の一体改革に関連して政府が所得などを把握するため、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」が廃案となり、3年後としていた制度の実施は1年以上遅れる見通しになりました。 「マイナンバー法案」は、政府が導入を目指す「共通番号制度」に必要で、国民一人一人に番号を定めて、年金の受け取りや納税など社会保障や税に関する手続きに利用することなどが盛り込まれています。 この法案は、先の通常国会に提出され、民主・自民・公明の3党の実務者の間では、情報管理の強化などの修正を行うことで大筋で合意していました。 しかし、その後の与野党の対立などから結局、審議が行われず、16日の衆議院の解散で廃案となりました。 政府は、共通番号制度を社会保障と税の一体改革に合わせ3年後の平成27年の導入を目指していましたが、廃案によって、法案を再提出しても導入は