印刷 コールセンターの「もしもしホットライン」では、スイカがオフィスの鍵代わりになっている=東京都渋谷区Suicaの発行枚数 JR東日本のIC乗車券「Suica(スイカ)」がスタートして18日で10年。首都圏の駅では券売機が4割減るなど「駅の風景」が大きく変わった。買い物の支払いや会社のタイムカード、学校の学生証など用途は広がっている。 スイカは現在、約16万の店舗で1日200万件ほどの買い物に使われている。電子マネー機能が加わったのは2004年だ。 1日約74万人が乗降する新宿駅の売店では、商品を自分で精算できるレジがある。支払いはIC乗車券限定。ラッシュ時、新聞や缶コーヒーを買うのに利用されることが多い。駅構内の「駅ナカ」では自動販売機やコインロッカーの支払いなどもできる。 04年秋からは「駅ソト」にも進出した。現在は大手コンビニ各社、デニーズなどのレストラン、ビックカメラなど
印刷 ビルの壁や車のボディーで使える「塗る太陽電池」の実用化のめどが立った。従来の太陽光パネルでは置きにくかった場所に塗ることができ、量産もしやすい。2013年春ごろに出回ることになりそうだ。 三菱化学が、光を電気に換える効率が実用レベルの10%を超える試作品づくりに、世界で初めて成功した。従来のガラス板で挟む結晶シリコンではなく、炭素化合物を使う。乾いて固まると「半導体」の役割を果たすようになり、配線を施せば、光に反応して電気を起こす。 煙突や高速道路の屋根など丸みがある物のほか、衣服など曲がる素材に対応できる。通常の太陽光パネルはガラス込みで厚さは数センチ必要だが、この方式だと1ミリ弱で済む。重さも同じ面積なら、結晶シリコン系の10分の1未満に抑えられるという。 塗る太陽電池は、変換効率が課題とされ、世界中で開発が競われてきた。三菱化学は成分や構造を見直し、変換効率10.1%と
西方約38キロ、高度約7300メートルから見た福島第一原子力発電所=5日午後3時10分、福島県大熊町、朝日新聞社機から、堀英治撮影福島第一原発と福島第二原発の比較 東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で、津波を受けて電源喪失事故に至った主要な理由は、福島第二原発との安全設計上の違いにあると、東京電力作成の資料で指摘されていることが分かった。第一ではタービン建屋内の非常用ディーゼル発電機などが冠水し、使用不能。第二では、発電機などが気密性が高い原子炉建屋内にあり、機能を維持した。今後、事故の検証で安全設計の問題が焦点の一つになるのは確実だ。 福島第一、第二の両原発は3月11日、5.2〜5.7メートルの想定を大幅に上回る14メートル以上の津波に襲われた。電源を失った第一では原子炉の制御が困難になり、その後、深刻なトラブルが続発。第二では原子炉の冷却水を海水で冷やすシステムが正
住民の被曝(ひばく)量や放射性物質が降る範囲の予測を国が公表していないため、研究者らから批判が出ている。文部科学省が委託した機関が1時間ごとに計算し原子力安全委員会に報告しているが、国は「データが粗く、十分な予測でないため」と説明している。 予測システムはSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)と呼ばれる。原子力安全技術センター(東京)が、原発の位置、放射性物質の種類や量、放出される高さ、地形などを元に、最新の風向きや風速のデータを加えて計算。日本全域を250メートル四方に区切り、それぞれの場所にすむ人が吸入などで被曝する量を予測する。 同センターによると、11日の地震発生約2時間後から、東京電力・福島第一原発について計算を始めた。放射性のヨウ素や希ガスについて、放出量の見積もりを何段階かに変化させて計算。1時間ごとに2時間後までの被曝予測データを、原子力安全委員会に報告しているという
放送倫理・番組向上機構(BPO)は、16歳から24歳の「デジタルネイティブ」といわれる世代を対象とした、番組視聴実態調査結果「“デジタルネイティブ”はテレビをどう見ているか?〜番組視聴実態300人調査」の報告書をまとめた。テレビ視聴状況から、ワンセグの普及率、ネット動画利用率などの現状が明らかになった。 報告書によると、デジタルネイティブ世代のテレビ平均視聴時間は平日で1時間59分、休日で2時間15分。これは在宅自由時間のうちの約半分を占める時間になるとのことだ。また視聴時には、「携帯電話でメールやサイト閲覧をする」「携帯電話を特にあてもなくいじる」などの行動を取っている場合が多く、視聴率が高くてもよくみているとは限らないという結果になった。 一方、携帯電話への搭載率が高いワンセグは、半数が所有しているものの、そのほとんどが視聴しない状況とのこと。また積極的に視聴しているとしたユーザーで
(@Press) - 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント(所在地:東京都中央区、代表取締役:桑田 瑞松)は、首都圏に住む18才~74才の男女へテレビ視聴に関する調査を実施いたしました。その結果、録画したテレビ番組をみるとき、6割の人はいつもCMをスキップしていることが明らかとなりました。 【調査概要】 調査対象 :首都圏に住む18才~74才の男女 調査方法 :訪問留置法 有効回答数:3,000サンプル 調査時期 :2010年10月 【主な発見事項】 ■若い世代を中心にテレビとの距離感が広がっている可能性 18才~24才男性の46%が「テレビがなくても特に困らない」と回答しています。 ■テレビとインターネットの棲み分けがミドル層にも浸透 「ニュースや新しい情報はテレビよりインターネットで知ることが多い」という人が、20代男女で50%、40代男性でも45%にのぼり、全体でも3人に1人と
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