脱原発を社説で主張する新聞が現れた - LiveInPeace☆9+25
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」 「琉球新報」４月１０日（日）の社説は、「原発依存から脱却を」と題して、「今や日本の原子力政策の誤りは明白だ。政府は、将来に禍根を残さぬよう『脱原発』へと大きく舵を切るべきだ。」と主張している。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-175915-storytopic-11.html いくつもの重要な指摘と主張がある。たとえば、 ・「原発は、自民党政権が『絶対安全』と強調し建設を推進した。」 これは、現政権の対応が焦眉の課題となっているため忘れられがちだが、いくら強調してもしすぎることはない。 ・「民主党政権も『供給安定性・環境適合性・経済効率性を同時に満たす基幹エネルギー』と位置付けた。」 これもしっかりと問題にし、この位置づけを現政権に撤回させなけれ
原子力安全委員会の存在意義はどこに？ ―御用学者は必要ない―
原子力安全委員会は1978年に原子力の安全体制を充実させるためできた、 専門家集団です。 現在の、原子力行政は、経済産業省原子力安全・保安院、文部科学省と共に、 原子力安全委員会が関わっています。 経産省、文科省には、原子力に関わる審議会があり、 所謂「専門家」と呼ばれる人たちで構成されています。 既に、専門家の集まりがあるにも関わらず、 なぜ、もう一つの専門家集団が必要かと言えば、 行政から独立した中立的な立場で原子力行政をチェックする、 という意味合いを持っています。 原子力安全委員会だけでなく、食品の安全について政府に意見を言うための 「食品安全委員会」というものもあります。 果たして、このような委員会は必要なのでしょうか。 本来の目的である「行政と一線を画し中立的な立場での専門家」 というのは必要な事です。 しかし、現実はといえば以下のような状態です。 原子力安全委員会。定例会議は
脱原発ジャスミン革命への萌芽 - アフガン・イラク・北朝鮮と日本
若者パワー炸裂！高円寺・反原発デモに15000人 統一地方選挙前半戦の知事選・道府県議選・政令市議選で、石原慎太郎や橋下チルドレン（大阪維新の会）候補が早々と当選を決めました。震災・原発事故を契機に「国難」キャンペーンが垂れ流される中で、カリスマ性のある候補に票が集まりました。 右翼の石原、新自由主義者の橋下のいずれも、普天間問題や消費税、原発といった基本政策については「古い自民党政治」をそのまま踏襲し、その矛盾を逸らす為に、官僚・公務員・労組といった「より叩き易い相手」への「鬱憤晴らし」「ガス抜き」で大衆を扇動し、恰も自分がそれと闘うヒーローであるかのように演じる中で、票を掠め取って来ました。失業・不景気が広がる中で、本当は資本主義にその原因があるのに、その矛先を逸らす為に、ユダヤ人叩きで政権の座に就いたヒトラーや、郵政解散で権力拡大を図った小泉と全く同じ「劇場政治」の手法で。 そうやっ
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