［記者レク］郷原信郎：柳田法相は辞任する前にやるべきことがある！ (News Spiral)
19日におこなわれた郷原信郎（名城大学教授・弁護士）氏による定例記者レクでは、柳田法相の国会軽視と取れる発言について、その内容に含まれている問題について語りました。言葉の選び方が批判されるのは当然としても、その背景にある検察の権限行使のチェックをめぐる重要な問題とは何か。郷原氏のコメントをテキスト化しました。 【構成・文責】《THE JOURNAL》編集部 ──────────────────────── 郷原信郎氏 （名城大学コンプライアンス研究センター長） 今回の柳田法相の発言をもっとも詳細に報じたのは読売新聞です。 「９月１７日（の内閣改造の際）新幹線の中に電話があって、『おい、やれ』と。何をやるんですかといったら、法相といって、『えーっ』ていったんですが、何で俺がと。皆さんも、『何で柳田さんが法相』と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この
政治家の説明責任 (田中良紹の「国会探検」)
「政治家には説明責任がある」と言う人たちがいる。これも「利益誘導は汚れた政治」と同じで、官僚政治に洗脳され、信じ込まされた「もっともらしい嘘」である。政治家は本人が「説明する必要がある」と判断した事を説明すれば良いのであり、何でも説明しなければならない「責任」などない。選挙の洗礼を受ける政治家には「ノーコメント」を言う自由がある。 リクルート事件の時、国会で最大の焦点となったのは疑惑の中心にいた中曽根康弘前総理（当時）の証人喚問だった。野党は予算を人質にして竹下政権に証人喚問の実現を強く迫った。国会で虚偽の証言をすれば議院証言法違反で刑事訴追される可能性がある。従って質問をする方は虚偽の答弁を引き出そうと手ぐすねを引いている。公開で行われる証人喚問には相当のプレッシャーがかかる。中曽根氏は頑として喚問に応じなかった。 窮地に陥った竹下政権は議院証言法の改正を行った。ロッキード事件やグラマン
「真実が闇に葬られますように」 (金平茂紀の『NY発・チェンジング・アメリカ』)
↑ アメリカ国務省人権年次報告書（2009） アメリカ国務省は毎年、世界各国の人権状況に関する年次報告書（Human Rights Report）を出している。3月11日に公表された2009年版（http://www.state.gov/g/drl/rls/hrrpt/2009/index.htm）には、日本の人権状況に関してとても興味深い記述があって、それが日本では全く報道されていないので、ちょっと紹介しておきたい。それは、日本の官公庁の公文書破棄に関する記述である。以下がその部分。 The public has the legal right to access government information. There were no reports that the government denied legal requests for information or requir
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