「都民ファーストの会」の事務総長を務めた弁護士の小島敏郎氏（75）が、公職選挙法違反（虚偽事項公表罪）の容疑で小池百合子東京都知事（71）を刑事告発したことが「週刊文春」の取材でわかった。本日6月18日（火）午前9時、東京地方検察庁に告発状が提出された。 報道陣の取材に応じる小池氏　©︎時事通信社 告示直前に刑事告発に踏み切った理由 「文藝春秋」5月号（4月10日発売）にて、カイロ大学に小池氏の卒業を証明する声明文を出してもらうなどの“学歴詐称工作”に加担した旨を告白した小島氏。小池氏が6月12日、3期目を目指して都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に立候補する意向を表明したことを受け、刑事告発するに至った。当初は選挙公報経歴に「カイロ大学卒業」が記された時点で告発が行われると見られていたが、この段階で踏み切った理由を小島氏が明かす。 都の特別顧問も務めていた小島氏　©︎文藝春秋 「

「ボロ家ハラスメント」や「猫ネグレクト」の問題に揺れる缶詰製造大手のいなば食品。同社の稲葉敦央社長（70）が、2022年7月に行われた参議院選挙の際、勤務時間中の社員に自らが支援する候補者の手伝いを“強要”していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 いなば食品の激震が収まらない。小誌は4月11日発売号で静岡県での勤務を予定していた一般職新入社員が相次いで入社拒否をしていたこと、4月18日発売号では、社長夫人・稲葉優子会長（54）による会社の私物化の実情や、焼鳥缶を製造する工場で保健所の許可なく操業していた「食品衛生法違反」の疑いを報じた。

「ネパール人経営のインドカレー店」が今や日本全国、津々浦々で大増殖している。日本人のエスニックファンの間で「インネパ」とも呼ばれるようになった彼らは、なぜここまで増えたのか？　そしてその背後にあることは……。『カレー移民の謎』（集英社新書）より一部抜粋し、その理由と搾取に苦しむネパール人労働者の実態に迫った。（全2回の前編／続きを読む） ◇◇◇ 家や土地を売り、足りなければ借金してまでカネを作るネパール人たち コックが独立開業してオーナーになり、母国から新しくコックを呼び、そのコックも独立し……という暖簾分け的なシステムのもとに「インネパ」が広がっていった経緯を見てきたが、ここまで爆発的に増殖した理由はほかにもある。そのひとつが「コックのブローカー化」だ。 「外国人が会社をつくるには500万円の出資が必要じゃないですか。ネパール人にはすごく大きなお金です。家族や親戚や銀行から借りる人もいま

2020年6月6日夕刻、小島氏は小池都知事から突然、電話で呼び出された。約1カ月後の7月5日には都知事選挙が迫っていた。 小島氏は元環境省の官僚で、小池氏が環境大臣時代に「クールビズ」を共に推進。その縁で小池氏が都知事に就任すると都の特別顧問となった。 小島敏郎氏　©文藝春秋 現職で圧倒的に優位だった小池氏だったが、再選に向けてまだ出馬表明をしていなかった。理由は『女帝 小池百合子』（石井妙子著）が指摘していた問題にあった。 「カイロ大学から、声明文を出してもらえばいいのでは」 〈彼女はうろたえていました。原因は、ノンフィクション作家の石井妙子さんの著書『女帝　小池百合子』です。5月下旬頃から書店に並び、瞬く間にベストセラーになっていた。小池さんの半生が描かれていますが、話題を集めていたのが彼女のカイロ大学卒業の経歴を「虚偽である」と指摘している点でした。（中略）7月の都知事選での再選は間

10月26日発売の「週刊文春」は、新藤義孝経済再生担当大臣（65）がコンパニオンを呼んだ宴会で有権者を買収していたのではないかとの疑惑を報じた。翌27日の予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏にこの疑惑を質された新藤氏は、「コンパニオンと言われていますけど、給仕のお手伝いをする皆さんですよ」と答弁した。

2018年に再捜査が始まった、木原誠二官房副長官の妻X子さんの当時の夫、安田種雄さん（享年28）の“怪死”事件。X子さんの取り調べを担当したのが、警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係の佐藤誠警部補（当時）だ。 木原誠二官房副長官　©共同通信社 7月28日、その佐藤氏が都内で記者会見を開いた。会見場には140人を超える報道陣が殺到。会場が満員で入れず、急きょ会場側が用意したライブ配信用モニターで会見を見守る記者も多かった。 1983年に警視庁に入庁し、昨年退職した佐藤氏。問題視しているのは、7月13日に開かれた、露木康浩警察庁長官の定例会見での発言だ。露木氏は種雄さんの不審死について、「適正に捜査が行われた」「事件性は認められない」などと説明していた。

政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード（以下マイナカード）。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。 だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。 広報パンフレットともに手渡された〈カード発行一覧表〉 政府の個人情報保護委員会の2021年度年次報告によれば、情報漏洩などのマイナンバー法違反、または違反の恐れがある事案が、1年の間に111機関、170件あった。ただし「いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない」と記してい

政治資金や選挙運動費用を巡る問題で寺田稔総務相を更迭した岸田文雄首相（65）が、昨年の衆院選（10月31日投開票）に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。目的を記載した領収書を提出することを定めた公職選挙法に違反する疑いがある。 岸田首相は広島1区選出。1993年の初当選以来、昨年の衆院選で当選は10回を数える。 「今年8月の内閣改造で総務相に起用した寺田氏は、同じ広島が地盤で、岸田首相が率いる宏池会の創設者・池田勇人元首相の孫娘を妻に持ちます。2人は同学年でもあり、いわば、首相の“右腕”的な存在でした。ところが、『週刊文春』の報道で、政治資金を巡る問題が噴出。党内からは『（死刑のハンコ発言で辞任した）葉梨康弘法相と一緒に更迭すべき』という声が上がったものの、首相は『寺田さんは悪くない。頑張らせたい』と続投させる

司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。

5月28日午前。東京・練馬区の、石神井川のほとりに佇むこぢんまりとした斎場に、溢れんばかりの弔問客が詰めかけた。収容人数100人の会場に300人超の行列。その多くは、20歳前後の青年や、10代の学生たち。彼らは最愛の恩師に別れを告げた――。 ＊ 1週間前の5月21日未明、練馬区立のA中学校教諭・石井武秀容疑者（37）が自ら命を絶った。18日に教え子の男子生徒への強制わいせつ罪で逮捕され、釈放された直後の出来事であった。 だが、教え子たちの証言から浮かび上がったのは、“わいせつ教諭”とは様相を異にするひとりの教師の実像だった。 〈男子生徒にわいせつ容疑　中学教諭を逮捕〉 新聞各社による一報は、教え子たちに衝撃を与えた。報道では、トイレの個室に男子生徒を連れ込み、股間を触るなどわいせつな行為に及んだとされた。 「うそだ、先生がそんなことするはずがない……」 昨年、石井容疑者が卒業を見送った元教

四国新聞は小川氏本人を取材せず 平井氏のライバルである小川淳也氏（立憲民主党）に対しては隙あらば刺してやろうと狙っている感じ。最近では選挙前の10月12日の記事が度肝を抜いた。2面に大きく『維新新人に出馬断念迫る　香川1区、立民・小川氏』（10月12日）と報じた。 香川1区は平井氏と小川氏による一騎打ちとみられていたが、新人の町川順子氏が維新の公認候補に決まった。そのあと小川氏が出馬断念を迫ったという。 町川順子氏に出馬断念を迫った小川淳也氏（右）　©プチ鹿島 《町川氏によると、公認発表後、小川氏本人から電話があり「出られたら困る」などと言われたという。小川氏は町川氏の実家の家族のところまで訪れ、出馬断念を求めた。》（四国新聞） これ、もっと真相が知りたい。ところが不思議なのは四国新聞は記事の主役である小川氏のコメントをまったく載せていないのだ。小川氏本人に取材しないままデカデカと載せてい

先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。 見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。 政治や社会問題の争点が遠い世界のことに これは大変なことだと思うんですよね。 総務省：情報通信白書令和2年版 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html 何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。 ある調査では、年代別

【現場写真入手】五輪組織委の医療物資廃棄　スタッフの告発「譲渡を提案したのに…」 TOKYO 2020　未使用医療物資は語る 8月31日に東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した、未使用の医療物資の廃棄問題。実は「週刊文春」はこれに先駆けて現場写真を入手しており、8月30日にスタッフの証言をもとに組織委員会に事実関係を確認する取材を行っていたが、期限までに回答はなかった。 ところが、翌31日になって山下聡・大会運営局長が突如「会場撤収の過程で判明した」と発表。組織委員会によると、廃棄が行われたのは9会場。マスク3万3000枚、消毒液380本、ガウン3420枚を廃棄し、金額はトータルで500万円に上るという。山下氏は「あってはならないこと。謝罪申し上げます。組織委員会として大変申し訳ないことをした。再発防止に努めていく」と謝罪した。 だが、小誌に告発した医療スタッフによると、この廃棄は意

会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されています。これは2019年度の実績（約18％）の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36～38％』が『上限』ではないという意味で、『36～38％以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と

東京五輪開会式の責任者だったMIKIKO氏。彼女のチームに、政治家たちは出演者に関する要求を重ねてきたという。だが、そうした圧力を撥ね除けようとすると――。さらに渡辺直美も絶賛した幻の開会式案や、佐々木氏が明かした予算の裏側まで徹底リポート。 MIKIKO氏 「森さんが『マストで』と言っている」 そう伝えてきたのは、電通ナンバー2の髙田佳夫代表取締役（66）。彼女の脳裏に浮かんだのは、組織委員会の森喜朗会長（当時＝83）ら政治家が、開会式に出演させるよう要求してきた“口利きリスト”の面々だ。しかし、思い描く演出案にリストアップされた著名人はどうしても合致しない。安易に受け入れることはできそうになかった――。 辞任した前責任者の佐々木氏 小誌は3月18日発売号で、前責任者の佐々木宏氏（66）がタレントの渡辺直美の容姿を侮辱する演出案を披露していたことなどを報道。3月25日発売号では、MIKI

◆ ポンタは話を盛るからね（笑） 山下達郎（以下、山下）「すごいですよね。村上ポンタを文藝春秋が扱うなんて（笑）。追悼記事が先日の文春オンラインに載ってたけど」 ――そもそもはポンタさんの語り下ろし自伝（「自暴自伝」）が、文藝春秋から出ていたといういきさつがありまして。 村上“ポンタ”秀一の自伝本「自暴自伝」（2003年、文藝春秋刊）。真保みゆきいわく、「全十回、数十時間におよぶインタヴューを再構成していく作業には、やったことはないが“砂金採り”というのは、こういうものかもしれないなあ。そう思わせるものがあった」（同書・構成者後記より） 山下「それはいつ頃？」 ――2003年です。 山下「じゃあ、一番体調が悪かった時期かな。少しは良くなってたのかしら」 ――取材中、缶チューハイは飲まれてました。10回ほどインタヴューしたんですが、語りのすべてが事実だったのかどうか、判然としないところもあっ

厚労省が入る中央合同庁舎5号館で自殺を図ったのは、40代のノンキャリア職員・A氏。主に年金関連の仕事に従事していた。 「彼は読書家で、いつも様々なジャンルの本を持ち歩いていました。自らのペースで真面目に仕事をしていたのですが……」（厚労省関係者） 別の部署への異動の内示を受けたA氏は3月22日の未明、同僚らに対し、〈本当にお世話になりました〉などと挨拶のメールを送信した。 その直後、準備していたハンマーで窓を叩き割り、飛び降り自殺を図ろうとしたのだ。 現場となった中央合同庁舎5号館　©文藝春秋 「ただ、窓ガラスから身を乗り出したものの、すんでのところで思いとどまった。窓ガラスの破片で負傷し、全身血まみれのまま佇んでいたそうです。早朝に出勤してきた職員は騒然となり、幹部も様子を見に来ていました」（厚労省職員） その後、救急搬送され、緊急手術を受けたA氏。ただ、新型コロナに伴う病床ひっ迫の影響

記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部

テレビを見ていると、陽性者が減ったのは緊急事態宣言の効果だということを、疑うこともなく話が進められています。しかし、本当にそうなのでしょうか。口には出さなくても、「こんなに人出が多いのに、緊急事態宣言に意味があるのか」と感じている人も多いに違いありません。その感覚は間違っていないと私は思います。なぜなら、新型コロナに関する統計を見てみると、陽性者の減少と宣言には、関係がなかったのではないかと考えられる事実がいくつか見つかるからです。 宣言の1、2週間前から感染は減っていた 第1に、陽性者数が宣言直後からピークアウトしていったことです。新型コロナウイルスは感染から発症まで5日ほどかかり、さらに検査で陽性と出るまで数日必要です。もし宣言の効果であれば1、2週間経ってから減少し始めるはずですが、宣言直後にピークアウトしたということはそれと関係なく、宣言の1、2週間前から感染が減り始めていたことを

「裁判以降、彼から謝罪を受けたことは一度もありません。私たち家族はずっと、息子への謝罪と、息子がいまどんな毎日を送っているのか彼に知って欲しいだけです」 2月4日、Yahoo!ニュースに「車に衝突され、意識不明の息子 9年半介護続ける両親の割り切れぬ思い【親なき後を生きる】」という記事が掲載された。書いたのは、ジャーナリストの柳原三佳氏だ。 2011年9月に起きた交通事故で遷延性（せんえんせい）意識障害（いわゆる植物状態）となったAさん（27）の家族が、9年半にわたる介護生活と事故加害者への複雑な心中を語ったものだ。記事掲載後、事故の加害者である当時22歳の青年が、人材育成家としてテレビなどでも活躍する有名若手起業家・辻敬太氏（31）であることがネットの炎上から明らかになった。 辻敬太氏は、経営コンサルティングや投資事業を手掛けるEARTHホールディングス株式会社の代表取締役社長。人材育成