3月11日に福島第一原子力発電所事故が発生し、原子力発電所の安全性の問題が全国で注目を集めるようになった。 国の原子力安全・保安院は約3週間後の3月末に、緊急安全対策を各電力会社に指示した[6]。経済産業省はこの対策が講じられたことが確認できれば再稼働は可能との見解で、経済産業大臣(当時)の海江田万里は6月に原発の安全宣言を出し、定期検査の予定の作業が終了した玄海発電所の再稼働を進めようとしていた[6]。しかし、事故の検証が未実施で安全基準が示されていないとして、13基の商用原発を抱える福井県などから時期尚早との声が上がった[6]。そこで、政府(菅政権)は、ストレステストを導入し、1次評価で安全性を確認してから再稼働の是非を判断することとなった[6]。 これを受け、関西電力は10月28日に3号機の[7]、11月17日に4号機のストレステスト1次評価を原子力安全・保安院に提出した[8]。 国