丸山和也議員、オバマ大統領についての「黒人奴隷」発言を謝罪
（ＣＮＮ） 自民党の丸山和也参院議員は、オバマ大統領を奴隷の子孫だとした発言に関して、誤解を招くものだったとして謝罪した。 丸山議員は１７日の参院憲法審査会で、「いまアメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」と発言した。 この発言は日本の憲法改正を巡る論議の中で飛び出した。丸山議員は米国の「ダイナミックな変革」を引き合いに出し、「アメリカの建国、あるいは当初の時代に、黒人、奴隷がアメリカの大統領になるなんてことは考えもしない」と力説していた。 オバマ氏は初のアフリカ系米国人の大統領だが、奴隷の子孫ではない。父はケニア人、母はカンザス州出身の白人だ。 丸山議員の発言は人種差別的と見なされ、審査会後の記者会見で同議員は「誤解を与えるようなところがあった」として謝罪した。 丸山議員は１９日、ＣＮＮの電話取材に応じ、自らの発言によってオバマ大統領と米国国民に不
「難民が集団強姦」、少女の作り話だった ドイツ
ベルリン（ＣＮＮ） ドイツのベルリンで１３歳の少女が難民の集団に拉致され集団強姦（ごうかん）されたと訴えていた事件で、この少女が話をでっち上げていたことを認めたという。当局者が１日に明らかにした。ドイツではこのニュースが発端となって難民反対デモに火が付き、ロシアとの対立にまで発展していた。 ベルリンに住むロシア系の少女は先月、３０時間ほど行方が分からなくなり、帰宅後に警察の調べに対し、駅でアラブ系とトルコ系の男３人に拉致されて車に乗せられ暴行されたと訴えていた。 このニュースがロシアのメディアやソーシャルメディアで伝えられたことを受け、ロシア系ドイツ人や極右集団がデモを展開。ロシアのラブロフ外相は、ドイツ当局が事実を隠ぺいしていると非難していた。 しかしベルリンの検察によると、検査で少女は強姦被害に遭っていなかったことが分かり、本人も作り話だったことを認めた。警察は電話の記録を調べた結果、
「原発事故は対処可能だった」 東電、不作為責任認める
（ＣＮＮ） 東京電力が原子力事業改革のために設置した「原子力改革特別タスクフォース」は１２日、昨年、巨大地震と津波により発生した事故で大惨事となった福島第一原発について、震災前に原発の安全性リスクを把握していたが、対策を講じると原発が閉鎖されかねないとの懸念からリスクを過小評価していたことを認めた。 東電の報告書によると、同社は２００２年に格納容器ベントなどの過酷事故対策を講じたが、それ以降は何の対策も講じていなかったという。その理由として、新たに安全策を講じれば、地元住民や国民の間に原発の安全性に対する懸念が広がり、反原発運動を勢いづかせる恐れがあったことなどを挙げている。 東電は、過酷事故対策を講じるまで原発の閉鎖を求められる懸念があった、とした上で、海外の過酷事故対策を参考にすれば、安全設備の多様化も可能だった、と述べた。 東電はこの１年間、福島第一原発事故の根本原因の究明に積極的で
CNN.co.jp：「アバター」で現実に絶望のファン続出、ネットで相談も
（ＣＮＮ） 世界で公開され大ヒット中のＳＦ映画「アバター」を見た観客から、３Ｄの映像があまりにもリアルで、その美しさにあこがれるあまり「うつ状態になった」「自殺を考えた」といった訴えがインターネットに相次いでいる。 「アバター」はジェームズ・キャメロン監督が手掛けたＳＦ大作で、世界興行収入は１４億ドル（約１３００億円）を突破し、これまでの記録を塗り替える勢い。ストーリーは、地球の資源を使い果たした人類が「パンドラ」という美しい星で希少鉱物の採掘を目論み、平和を愛する「ナヴィ」の人々と戦うというもの。 観客は３Ｄ効果でパンドラの世界に入り込む感覚を味わい、映画館を出る時はその美しい世界から離れることの不安感にとらわれるという。 映画を見て人類を憎むようになった、現実に絶望したというファンも多く、インターネットのファンサイト「アバター・フォーラム」には、「パンドラの夢がかなわないという絶望感に
CNN.co.jp：投資家の億万長者、４６％が「裕福と感じず」 米投信大手調査
ニューヨーク（CNNMoney） 投資家の億万長者のうち、４６％が自身の経済状態について「裕福とは感じない」と回答していることが、米投資信託大手フィデリティ・インベストメンツが６日に発表した調査で明らかになった。 同社は参加する投資家１０１２人を対象に、アンケートを実施。投資家の平均資産額は３５０万ドル（約３億４３００万円）で、年収は３０万６０００ドル（約３０００万円）。 調査は毎年実施しており、昨年は「裕福ではない」との回答は１９％だった。 世界的な金融危機により、世帯収入は１９％減少し、不動産資産は２８％減となった。 回答者の平均年齢は５９歳で、１９７０年代の石油ショックなど過去４度の不況を経験しているが、今回の景気悪化については７７％が「今までに見たことがない」と答えている。 また、回答者の３分の２が、最も投資に対する利益が得られるのは米国だと答え、次にくる市場は中国だとしている。
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