ネットテレビの衝撃 : 池田信夫 blog
2010年11月12日00:15 カテゴリ本メディア ネットテレビの衝撃 huluという動画サイトを見たことがあるだろうか。日本からは動画は見られないが、アメリカではABC、NBC、FOXのテレビ番組がオンデマンドで見られる。ネットワーク局がYouTubeに対抗するサービスとして2008年にスタートし、今では放送された番組がすべて無料で（PCモニターで）見られる。昨年の売り上げは1億ドルで、今年6月からは有料サービスも始めた。本書は、こうした海外の動きを含めて、テレビをめぐるネット業界の状況を紹介したものだ。 日米のテレビの最大の違いは、アメリカではテレビ番組もオンデマンドで見るのが当たり前になったことだ。ケーブルテレビも、主力はVOD(video on demand)に移行している。GoogleTVも、こうした流れの延長上で出てきたものだ。グーグルのいうように「全世界でPCは10億台、携
マスコミやGIGAZINEが伝えないマジコン規制の本当の恐ろしさ - P2Pとかその辺のお話@はてな
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ
スーパーWi-Fi対ワンセグ？ : 池田信夫 blog
2010年09月24日14:45 カテゴリIT スーパーWi-Fi対ワンセグ？ FCCが、UHF帯のホワイトスペースを利用するスーパーWi-Fiの利用規則を決定した。注目されるのは、これまでホワイトスペース利用の条件とされてきた信号検知システムではなく、位置情報を使ったgeo-location機能を義務づけている点だ。これによってIEEEで標準化されている幅広いWi-Fi技術がgeo-locationデータベースを付加することで利用可能になり、最大で現在のWi-Fiの20倍の出力をもつアクセスポイントが使えるようになる。 Wi-Fiの出力が大きくなるということは、通信業界の未来も変える可能性がある。現在の携帯電話は、基本的には電話網と同じ中央集権型ネットワークで、キャリアがすべての通信の「門番」として料金を取る。この構造は技術的には前代の遺物だが、電波の場合は新しい技術があっても周波数がな
マジコン対策「法」議論が進んでることはご存じですか? - P2Pとかその辺のお話@はてな
前回のエントリは、デジマガのくだらん記事とその反応を見て*1、やばいなーと思ったので急いで書いてみたんだけど*2、もう少し補足というか、今起こっていることについて書いておこうと思う。 デジマガの記事への反応を一通り見てみたけれども、いかに著作権モラルが欠如しているか、マジコンがいかに悪影響を及ぼしているか、という意見が散見された。 確かに、YouTubeが当たり前のようにあって、その中に無断転載のビデオが含まれていてもほとんど問題視されることはないし、２ちゃんねるのニュース系スレやそのまとめブログでニュースサイトの記事や画像がまるまる無断転載されていても、それが指摘されることはほとんどないし、むしろニュースソースであるかのように扱われていたりもする。Tumblrを見ても無断転載のものが数多く流れていて、たくさんのユーザがそれを知りつつリブログしている。著作権モラルというものはなかなかに醸成
都条例「非実在青少年」規制問題について: たけくまメモ
えー、ネットですでにご存知の方も多いと思いますが、この２月２４日に、東京都議会で「青少年健全育成条例」の「改正案」が出され、この中に「非実在青少年」の性的描写を取り締まろうという条例が入っていて、それがこのまま黙っていたら議会を通過してしまいそうだというので、大騒ぎになっています。 この問題については、わざと議論の余裕を持たさずにスピード採決に持ち込もうとするかのような動きがあり、「イメージを取り締まる」という前代未聞の条文は、拡大解釈による恣意的な運用が懸念されていまして、表現の自由に抵触する重大な結果をもたらす危険があります。 この問題につき、すでに明治大学准教授・藤本由香里さんから詳しい経緯の報告と、条例の危険性を訴える見解が出されています。京都精華大学でも、昨日の教授会でこの問題が取り上げられ、マンガ学部を擁する大学としての、公式な反対声明を出すことで議論がまとまりました。 藤本由
著作権保護期間延長は「国民主導の政治」の結果なのか？ - P2Pとかその辺のお話@はてな
昨日のJASRAC創立70周年記念祝賀会において、鳩山首相が 著作権の保護期間を現在の「著作者の死後50年」から、欧米などと同等の「著作者の死後70年」に延長するために最大限努力するとの考えを示した。 「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 -INTERNET Watch という。 国民主導をうたいつつ、国民の意見を聞くこともなく著作権ロビイストの要求を安易に受け入れてしまうのかと愕然とした。が、小倉秀夫弁護士が「民主党への手紙」というエントリの中で、民主党にこの件について考えを伝えているのをめにして、少し気が変わった。まずは、国民の意見を伝えることから始めなければ、と。 民主党への意見・感想を伝えるための窓口があるのであれば、それを利用しない手はない。国民主導の政治を掲げる民主党が、「国民の声」を無視するはずもない。というわけで、送ってみた。 昨日の「JASRAC
児童ポルノ禁止法改正案、今国会での成立が確定 あとは民主の頑張りに期待するのみ:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「児童ポルノ禁止法改正案、今国会での成立が確定 あとは民主の頑張りに期待するのみ」 1 ロウバイ(アラバマ州) :2009/07/02(木) 19:54:25.57 ID:WfK6dHkD ?PLT(12500) ポイント特典 与党と民主党は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の修正協議を行い、修正したうえで今国会で成立させることで一致した。 ９日の次回協議にそれぞれが修正案を持ち寄る。与党と民主党はそれぞれ独自の改正案を提出しており、児童ポルノの「単純所持」を禁じる与党案に対し、民主党は買ったり何度も入手したりする行為を処罰する「取得罪」を新設すべきだと主張している。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090702-OYT1T00774.htm チリアヤメ(コネチカット州) :2009/07/02(木
「このままではPSE法の二の舞」 医薬品ネット販売継続求め国会議員と有識者らアピール
「医薬品ネット販売規制は過剰。通販継続に向け、国会で改めて議論を」――6月1日施行予定の改正薬事法に伴う省令で、一般用医薬品（大衆薬）の通信販売が規制される問題で、与野党の若手議員と浅野史郎・元宮城県知事など有識者、消費者が5月21日、衆院議員会館に集まりネット販売継続を強く訴え、国の姿勢を批判した。 厚生労働省は「対面販売でなければ安全性が確保できない」として、ネットや電話などによる大衆薬の通信販売を省令で規制する。ネット業界や消費者などからの反発を受けて検討会を開いたが、議論はまとまっていない。厚労省は経過措置として、離島の居住者などに限って2年間、通販の利用を認めるよう提案しているが、このままでは大半の人がネットで大衆薬を購入できなくなる。 「この省令には与党でも疑義を持っている」――呼び掛け人・自民党の世耕弘成・参院議員はこう口火を切った。省令施行まで時間がないが、まずは現行のまま
時事ドットコム：薬ネット販売、２年間容認へ＝パブコメ８割が「規制反対」−厚労省
薬ネット販売、２年間容認へ＝パブコメ８割が「規制反対」−厚労省 薬ネット販売、２年間容認へ＝パブコメ８割が「規制反対」−厚労省 市販薬のインターネット販売を規制する省令を公布したものの、ネット事業者などの反対を受け、一部の販売を２年間に限り認める改正省令案をまとめた厚生労働省は２２日、来週改正省令を公布する方針を固めた。６月１日に施行する。 改正省令は風邪薬や漢方薬など、副作用リスクが中程度の「第２類医薬品」については、同じ業者からの継続購入者に限り、インターネットや電話を通じた通信販売を２年間認める内容。 同省が１２日から１８日まで実施したパブリックコメントには９８２４件の意見が寄せられた。約８５％が「ネットだと迅速に購入できて便利」などと規制に反対したが、同省は安全性を優先するとして通販は原則禁止、２年間の経過措置のみとした。「健康が重要で、利便性は二の次」として通販禁止を求める意
官僚のシナリオどおり? 医薬品ネット販売の検討会で"なし崩し的"な改正案 | ネット | マイコミジャーナル
厚生労働省は11日、医薬品のネット販売規制などについて議論する検討会の第6回会合を開いた。事務局から規制を緩和するための省令の改正案が示されたが、楽天会長兼社長の三木谷浩史氏は会合後、「官僚が一から十まで決め、驚きを隠せない」と話した。 5月11日に開かれた「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」第6回会合 「議論をまとめるのは不可能」と検討会の報告書づくり断念 2006年6月に公布され、2009年6月1日から施行が予定されている改正薬事法では、リスクに応じて医薬品を「第1類」「第2類」「第3類」の3種類に分類。これに関し、2009年2月6日に公布され、2009年6月1日に施行される予定の「薬事法施行規則等の一部を改正する(厚生労働省)省令」は、「第1類」「第2類」の医薬品のネット・通信販売を規制する内容となっている。第二類の医薬品には、解熱鎮痛剤、風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬、
希望について - 池田信夫 blog
19日の記事には驚くほどの反響があり、出版化の話まで来た（さすがに無理なのでお断りしたが）。コメントも150を超え、延々と議論が続いている。２ちゃんねるでもスレが立ったようだが、いつものシニカルな反応が少なく、共感する声が意外に多い。日本の閉塞状況の深い部分を、この記事が期せずして突いてしまったのかもしれない。 そのキーワードは「希望」のようだ。救いのない状況に置かれたとき、人は「今ここにないもの」に希望を求める。古代ユダヤ教が故郷をもたないユダヤ人に信じられたのも、ウェーバーが指摘したように「救いは現世ではなく来世にある」という徹底した現世否定的な性格のゆえだった。キリスト教が激しい弾圧に耐えてローマ帝国の貧民に広がり、最終的に国教になったのも、この世の終わりがまもなくやってきて、現世で救われない者ほど来世で救われるという教義のためだった。 近代において社会主義が強い影響力をもつのも
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
海外で勉強して働こう
これまでずっとなるべく言わないようにしていたのだが、もう平たく／明快に言うことにしました。 １）日本はもう立ち直れないと思う。 だから、 ２）海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい。 これまでは、１）は言わずに、２）だけ言ってきた。で、「海外で働く」の中でも、私が知っている「シリコンバレーで働く」ことの楽しさ、働くための方法をなるべく具体的に紹介するようにしてきた訳なのであるが、前半も言うことにしました。その理由は、若い人に早く気づいて欲しいから。年を取ったら駄目、というわけではないが、扶養家族が増えて、引退までの年数の方が働いてきた年数より短くなってきたりすると、みるみると進路変更は大変になる。ところが、多くの人が「もはや国内に機会はない」と気づく頃には、そういう「進路変更大変状態」になってしまっていることが多い訳です。 というわけで、明言することにした次第。 (後日
「日本はもう立ち直れない」 だから「海外で働こう」に賛否両論
「日本はもう立ち直れない」。こんな刺激的な問題提起を行い、留学して海外で働こうと呼びかけるブログが話題だ。筆者は、米シリコンバレーでコンサルタント会社を経営する渡辺千賀さん。経済が伸び悩む日本ではもはや成功体験ができないというのが理由だが、ブロガーらの間では賛否両論だ。 日本は、格差社会・誘拐多発のアルゼンチン型に？ この刺激的なブログを書いた渡辺千賀さんは、東大工学部を出て、アメリカの名門スタンフォード大学でMBAを取ったという才媛。職歴も、三菱商事に勤めた後、マッキンゼーで戦略コンサルティングに携わり、2000年にシリコンバレーで起業、と華やかだ。 そんな渡辺さんが日本を見る目は厳しい。 自らのブログ「On Off and Beyond」の2009年4月27日付エントリー。20年ほど後の日本について、ベストケースでも、経済に活力がなく、観光に頼ってそれなりの生活を送るフランス型だと指摘
医薬品のネット販売規制における「本当の」消費者の声を知るには - ものがたり(旧)
関連記事について書かれたmixi日記とかモバゲー日記（だっけ?もう入れないから分からない）を見てみればいいんじゃないか。同じ方法論がいつまで通用するかわからないけど、あの辺は情報をかなり与えられていない状態で、各個人の狭い狭い視野に基づいて、しかしそれゆえに率直に書かれているのがほとんどで、たとえば読売の憎悪を煽る意図的な犯罪報道のように、記事作成側が制御しようとするものでない限り、「本当の」声に近いものが得られるのではないかと思う。レアケースである「弱者」を錦の御旗のように掲げ争うことには意味が無い（もう意味が無くなった）。 http://japan.cnet.com/sp/drag/story/0,3800097284,20392676,00.htm 追記: ちなみにこの点に関して、買い物にも行けない人には介助者がいるはずだと主張している声があるようだが、要介助者がかかえている病気を全
「ダウンロード違法化」が確定したようですね：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
津田大介さんのTwitter経由で知りましたが、私的録音録画小委員会において、ダウンロード違法化（正確には、未許諾でアップロードされたコンテンツを情を知った上でダウンロードする行為を私的目的複製の対象としないようにする）が確定のようですね。まあ、個人的には残念ですが、予想通りの展開です。 しかし、この改正によって本当に効果があるかは疑問だと思っています。ちょっと前に実施されたアイシェア社の調査では「違法ファイルのダウンロード違法化によってCDやDVDなどの購入機会が増えると思うか？」との質問に対して、約70%「変わらない」と述べています。なお、この率は性別、年齢層にかかわらずほぼ同じです。 よく、ネットユーザーを中心に調査をすると結果がぶれることがありますが（ジョークとして「ネット調査によると日本のインターネットの普及率は100%」なんていうのがありますね）、今回の調査はそもそもネットの世
ダウンロード違法化に6割強が反対意思
現在の法律では違法に音楽や映画などをアップロードすることを規制し取り締まっているが、ダウンロード側も違法になるという案が国会に提出されることになった。このダウンロード違法化について、ネットユーザーはどのように考えているのだろうか？意識調査を行い、20代から40代を中心とする男女424名の回答を集計した。 ダウンロード違法化案が国会に提出されることについては、全体の60.6％が「知らなかった：今知った」と答え、認知率は39.4％。男性は46.1％と女性より約15ポイント高く、20代では53.8％と半数を超える認知率をみせた。 ダウンロード違法化に賛成か？反対か？の問いには、全体では「良く分からないが反対」が16.3％、「基本的に反対」が46.5％で、合わせると62.7％が反対派。男性や20代、40代では7割前後の高い割合となっている。 賛成派の理由について自由回答形式で聞いたところ、「著作権
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文化庁「マジコン」販売刑事罰導入へ向け始動 | スラド IT
「デジタル音楽はタダ」国民性の乱れと憂慮、レコ協・石坂会長 
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