まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」
まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
コンテンツ産業の「25％ルール」 : 池田信夫 blog
2010年02月13日11:53 カテゴリITメディア コンテンツ産業の「25％ルール」 私もいろいろな「コンテンツ産業」にかかわったが、この分野のいろいろな業界に共通している暗黙のルールがある。それはクリエイターには売り上げの25％しか還元されないというルールだ。出版の場合には、小売：20％ 取次：10％ 印刷・製本：35％ 出版社：25％ 著者：10％出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10％ぐらいしか残らない。しかも返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。 映画の場合は、映画館：50％ 配給元：25％ プロダクション：25％だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントン
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
6．ビジネス分析フレームワークを学ぶ ビジネス分析フレームワークの学習と使い方 ビジネス分析 フレームワークや 経営学 の学習をどうビジネスリサーチに役立てるか、その考え方と留意点について解説します。… 2021.05.08 2021.05.09 115 view 3．ビジネスリサーチの報告書作成 ファクト、ファクト、ファクト〜事実に基づくこと 「What's Your Story?」という提案や提言がないレポートは意味がない、ということがよく言われますが、ビジネスリサーチの報告書は、内容の8〜9割は ファクト … 2021.01.19 2021.05.16 303 view 4．インプリケーションと提言 リサーチを通じて気付いたことは？公開情報から点と点を結ぶイン… インサイダー情報はそのままでは役に立たない！？ビジネスリサーチの依頼の中で、「業界の空気感はどうなっているか？」「この技術
ITmedia +D LifeStyle：テレビ局を震撼させた「まねきTV裁判」の中身 (1/4)
放送と著作権は、切っても切れない関係にある。これまでテレビ局は、この著作権法を上手く使って現状を維持してきた。だが今度はその著作権によって、テレビ局がやりこめられるという事件が起こった。それが「まねきTV裁判」である。 まねきTVとは永野商店が行なっているハウジングサービスで、ソニーのロケーションフリーを使って、インターネット経由で加入者がテレビ視聴するというものである。客観的に見れば、できることは以前にコラムでとりあげた「録画ネット」（「録画ネット裁判」で明らかになったタブー）と変わらない。 この事業にテレビ局がかみついた。放送事業者が持つ著作隣接権の1つである、「送信可能可権」を侵害しているというのである。 だがこの裁判では、昨年8月に東京地裁がテレビ局側の申し立てを却下。テレビ局側は抗告したが、12月の知財高裁でも抗告は棄却され、まねきTV側の勝訴となった。テレビ局側は再び抗告し、残
小寺信良：正直、テレビはもうダメかもしれん (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。 音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言
ITmedia D LifeStyle：「ダビング10」とは何だ――MIAUがシンポジウム (1/2)
シンポジウムの出席者。左からAV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏、オーディオ＆ビジュアル評論家の増田和夫氏、主婦連合会の河村真紀子氏、上武大学大学院教授の池田信夫氏 インターネット先進ユーザーの会（Movements for Internet Active Users：MIAU）は1月16日、「ダビング10」に関するシンポジウム「MIAUシンポジウム～ダビング10について考える～」を開催した。「賛成・反対ありではなく、基本的な情報を共有したい」というスタンスのもと、出席者がダビング10についての意見交換を行った。 地上デジタル放送などに用いられている著作権保護「コピーワンス」に関する見直し気運が高まり、「情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツ流通の促進等に関する検討委員会」では、議論の結果、ムーブ1回＋1世代コピー9回のダビング10の採用を提案するに至った。 「ダビング
インターネット動画配信利益のために戦う脚本家組合
米国の脚本家のストが、そろそろ１０週目に入ろうとしている。テレビ番組が再放送ばっかりになってしまった今日この頃。ゴールデングローブ賞の授賞式も、欠席者多数になるとの予想で中止になった。（一応記者会見形式で発表はされるようだが。） で、このスト、最大の争点が「オンライン配信した動画コンテンツの利益の分け前」なのであった。時代を感じさせるではありませんか。 脚本家組合側は、「売上げの２．５％」を要求しているが、メディア側は「DVD同様、売上げの０．３％−０．３６％。ユーザー課金しないストリーミングはゼロ」と主張しており、全く平行線。 そもそもこのDVDの脚本家取り分は１９８８年に２２週間もストライキをして勝ち取ったものだったのだが、当時はまだまだ家庭用映像販売事業の規模が小さかったこともあって、低く設定しすぎた、とほぞを噛んだ模様。そこで今回は２．５％、と。 メディア側の主張は、「オンライン配
放送業界を揺るがすコピーフリーの地デジ受信機「フリーオ」を入手：ITpro
存在してはいけないはずの、“ある”地上デジタル放送チューナーが登場し、国内の放送業界が騒然となっている。2007年11月初旬ごろから、インターネット経由でごく少数販売されている「Friio（フリーオ）」がそれ。パソコンにUSBケーブルで接続し、視聴ソフトをインストールすることで、テレビ番組を見たり録画したりできる製品で、価格は1台2万9800円だ。 なぜ、Friioは存在してはならないのか。実は、Friioを利用してテレビ番組をデジタル録画すれば、同じ画質でいくらでもダビングできるのだ。現在の地上デジタル放送は、コンテンツを提供する放送局と、受信・録画機器を販売するメーカーが、著作権を保護するための技術的なルールをお互いに守ることで、テレビ番組が不正にダビングされて流出することを防いでいる。Friioの存在は、放送局とメーカーが築き上げてきたこのスキームを根底から覆しかねない。日経パソコン
ITmedia +D LifeStyle：ダビング10の向こうに光は見えるのか (1/6)
IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏を司会に、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏と文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会の委員を務める日本芸能実演家団体協議会常任理事の椎名和夫氏が、コピーワンスからダビング10へと変容しながらも依然として正体のつかめない、デジタル放送著作権管理のもつれた糸を解きほぐす対談も今回で最終回を迎える。 前々回（「ダビング10」はコピーワンスの緩和か）では「ダビング10」に至る経緯やそもそもコピーワンスが導入された際の不透明性について議論され、前回（「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか）ではは権利者・放送事業者・機器メーカー・消費者がともに利益と痛みを背負う「四方一両損」を目指したはずの議論がなぜねじれていったか語られた。 最終回を迎える今回は、なかなか議論の表舞台に立たない放送局やコピーワンスに並ぶもうひとつの放送業界の闇「B-CAS」についても
本田雅一のAV Trends - コピー回数の変更だけでコピーワンス問題は解決できない
今回のテーマはコピーワンス緩和について。総務省はデジタル放送録画のコピーワンス問題に対して、9個までのコピーを許す方向で放送局に要請を行なうという。HDDに番組を蓄積しながら9回のコピーが可能で、10回目はムーブという運用ルールになる。早ければ来年にも、対応する製品が登場する可能性がある。しかし、本当にこの方法でいいのだろうか? 今回の緩和が実現されれば、今後は当面の間(もしかすると永遠にかもしれない)、私的複製を緩和しようという議論には発展しないだろう。ここはきちんと、ユーザーにとって良いものかどうかを考えておく必要がある。 ■ 回数が増えれば問題は解決する? デジタル放送のコピー制御は、放送パケットの中に含まれる2bitのフラグで示されているのをご存知だろうか。ダビング時にいつも不便やリスクを強いられる、通称「コピーワンス」は、この2bitのフラグで示されるCOG(Copy O
デジタル放送不人気でコピー緩和だが [ブログ時評81] | ブログ時評
2011年のアナログ放送廃止が決まっているのに、地上波デジタル放送の不人気ぶりは隠せない。総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部組織は７月、デジタル放送から録画したビデオは１回しか複製を許さないコピーワンス規制を緩和して９回までとする方針を固めた。しかし、実現するとしても既に出回っているＤＶＤレコーダーの多くには適用できず、開発される新製品を買い換えなければならない。 現行のコピーワンスはコピーを許しているのではなく、ハードディスクに録画したハイビジョン番組をＤＶＤに標準画質に落として焼き付けると、元のハイビジョン番組は自動消滅してしまう。この際にＤＶＤメディアの不良や操作ミスがあって複製が出来なくても消えてしまうため苦情が絶えない。 「追跡」(gore-gore日記)は家族も見る番組をＤＶＤに移して持ち出してはいけない、現在の不便さをこう書く。「デジタル放送のコピーワンス規制は困ったもの
![デジタル放送不人気でコピー緩和だが [ブログ時評81] | ブログ時評](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/013983fb2265395220c382fa001f1ec7a7671c09/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpds.exblog.jp%2Flogo%2F1%2F200411%2F23%2F91%2Fb0071191.jpg)
地デジ番組の「コピーワンス」規制に抜け道 : ネット＆デジタル : YOMIURI PCから : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
最近、ファイル交換ソフトで、地上デジタル放送の番組がやり取りされている。しかも、ハイビジョン（ＨＤ）品質でだ。地デジ放送には厳重な著作権保護の仕組みが施されており、満足にコピーすらできないはず。ファイル交換できるようなＨＤ品質の番組ファイルなど、流通はおろか、あってはならないはずでは？ 現在、日本の地デジ放送と録画機器にはコピーガードがガチガチにかけられている。放送波には「コピーワンス」という複製防止信号が乗っており、視聴者は１回しか番組をコピーできない。ただ、地デジ対応ＨＤＤレコーダーやテレビパソコンで番組を録画する場合、録画自体がコピー１回とカウントされる。番組の複製は作れず、保存用にＤＶＤへコピーした場合は、「移動（ムーブ）」するという考えに則り、ハードディスクにある録画内容は消去される。 書き出したＤＶＤにもしっかりコピーガードがかけられ複製はできない。外で見ようとｉＰｏｄに転送し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
