この原稿を書く直前、記者は会社の机でコンビニエンスストアで買ってきたおにぎりを食べながら、スマートフォンを眺めていた。見ていたのはFacebookでもTwitterでもない。タレントの出川哲朗さんとウド鈴木さんが出演している「さしめし」という番組。LINEが12月10日から開始した「LINE LIVE（LIVE）」という動画配信サービスの一番組だ。 LIVEでは、著名人やタレント、企業がライブ配信（生放送）形式の映像や番組を配信する動画サービス。LIVEの公式アカウントをLINE内で「友だち登録」しておけば、生放送が始まることをメッセージで教えてもらえ、放送はLINE内でも視聴することができる。LIVE専用アプリもあり、アプリでは皆が番組に対して次々と送るコメントをリアルタイムで見られる。

新潟県の地方紙「新潟日報」上越支社の報道部長が、ツイッターに「闇のキャンディーズ」という名前で、新潟水俣病3次訴訟の原告側弁護団長の弁護士を中傷する書き込みをしていた事件が話題になっている。 はじめのうちは、よくあるネット上の炎上騒ぎの延長に見えた。それが、全国紙の記事になり、NHKをはじめとする地上波のテレビ局がニュース枠で伝える事態となって、現在では全国レベルのニュースに化けている。 「新潟日報」が自ら報じた続報によれば、新潟日報社は、同社の報道部長（53）がツイッター上で新潟市の弁護士を中傷する書き込みをしたとして、10月25日付けで同社上越支社報道部長の職を解き、経営管理本部付けとする人事を決めた。さらに過去の書き込みなどについても調べた上、一両日中にも社としての対応を決定し、公表する意向だという（こちら）。 事件の外形だけを見ると、これは、ある新聞社の社員が引き起こした暴言事件に

パリで起こった同時多発テロ事件の衝撃は一瞬のうちの世界中を駆け巡った、というこの書き出しの一行の文体は、なんだか、夕方の民放の情報番組がBGM付きで配信している扇情的なニュース原稿のコピペみたいだ。 実際に、あの事件以来、国際社会の空気は切羽詰まった調子のものに変貌している。 私は、911のテロ事件を受けた半月ほどの間に、アメリカ発のニュース映像の基調がいきなりハリウッドっぽくなったことを思い出している。 ついでにと言っては何だが、東日本大震災が起こった後に、私たちの国のメディア状況や世論のあり方が、なにからなにまですっかり変貌してしまったいきさつにも思いを馳せざるを得ない。 世界を世界たらしめているのは、平時の人間の日常的な思想だ。 が、歴史を新しい段階に追いやるのは、非日常のアクシデントだ。 天災や、事故や、組織犯罪や、無慈悲なテロや、偶発的な国境紛争や、狂気に駆られた人間が引き起こす

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請していた旧日本軍による南京事件に関する資料11点が登録された。同時に申請された「従軍慰安婦」に関する資料の登録は却下された。これは日本にとっては、かなり大きな外交的失点であるし、中国の国連外交の底力を見せつけられた、といっていいだろう。今後の日中関係にも大いに影響すると思われるので、今回は中国側の立場と思惑を中心に、このテーマに日本はどう対処していけばよいのか、を考えてみたい。 新華社「中国の申請が成功」 中国国営新華社通信はこう報じている。 「中国の申請が成功し、"南京大虐殺公文書（中国語で档案）"が正式に国連世界記憶遺産に登録された。現地時間の9日夜、パリのユネスコ本部が2015年の世界記憶遺産登録リストを公表し、新たに登録された47項目の中に"南京大虐殺公文書"の名前があった。同時に日本軍の強制慰安婦関連資料は残念ながら落選し

物流では商品を届けること以外に、商品を在庫として保管・再配達するコストも非常に大きいです。即日配送をすると配送会社に大きな負担がかかると言われますが、逆にこうした保管・再配達コストを抑えられるのです。エクスプレスメール便では全て自社の配送員が担当します。自社のコントロールの中で、お客様にサービスレベルを落とさずに配送できます。 6時間とはいきませんが、送料無料・即日配送サービスの対象地域も拡大しています。翌日配送であれば、離島部以外は全てカバーできています。 最後に物流会社が生き残る ヨドバシは家電量販業界の中でも、物流に力を入れていることが特徴的です。 藤沢：私が学生の頃、当時は物流という商売は全然流行りませんでしたが、担当の先生が「最後に生き残るのは泥棒と恋人と物流会社だ」と話していたのを鮮明に覚えています。いずれも人に会わないと成り立たないものばかりです。 SNS（交流サイト）の普及

石坂 典子 石坂産業社長 1972年東京都生まれ。高校卒業後、米国への短期留学を経て、父親が創業した石坂産業に入社。2002年社長就任。現在、2児の母。13年、同社は経済産業省の「おもてなし経営企業選」に選ばれた この著者の記事を見る

杉本 昭彦 日経ビッグデータ編集長 雑誌「日経ネットナビ」、日本経済新聞社東京編集局産業部などでインターネット業界の取材を長年続ける。2007年の「日経ネットマーケティング」創刊時より副編集長、2013年4月より現職。 この著者の記事を見る

国内市場の成熟が進む中、欧米や新興国に主戦場をシフトしていかざるを得ない日本企業。当然、そこで働く個人も「国際化」が急務となりつつある。求められるのは語学力のみならず。「日本人の9割は、欧米の常識に反する間違ったファッション知識を持っており、国際交渉の場や海外人脈を作る上でハンディになりかねない」と危惧しているのが、松屋銀座の紳士服バイヤー、宮崎俊一氏だ。 そんな宮崎氏に「ビジネスファッションの国際常識」について初めて話を聞いたのが2年前。議論は白熱し、最終的に「男性社員は夏場、ワイシャツの下は何を着るべきか」にもつれ込んだ。下着を着れば「ツキノワグマ」と嘲笑され、着なければ地肌が透けて「気持ち悪い」とやはり嘲笑される中高年男性社員。そんな窮地を打開する方法を聞きたかったのだが、宮崎氏は熟慮の末、答を保留。次回のインタビューまでの宿題となった。 あれから2年。あの時の答は見つかったのか。宮

「人工知能が実装される時代には、恐らく知識の学習は、学校ではやっていないのではないか。『知識学習は家でやっておいてください』ということになっていると思う。しかも、学校が朝から午後3時ぐらいまでやっているのかどうかも、分からない」 こう話すのは、大規模オンライン講座「受験サプリ」や「学習サプリ」を手がけるリクルートマーケティングパートナーズ社長の山口文洋氏だ。 山口氏は「今後15～30年先を見た場合、家でコンピューター（人工知能）に向かって、その人が身に付けてほしい知識をその人のペースに合わせて身に付けさせてくれるようになる。もし学校があるとしたら、知恵をみんなで生み出す訓練の場になっているのではないか。仕事はみんなで知恵を出し合うこと。だから答えのない中、自分で考えて自分で判断することが必要になってくる。そして多くの人を巻き込んでコミュニケートし、何かを動かしていく。こうしたクセを、学校で

川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る

日経BP社では、2015年11月上旬に「第14回 日本イノベーター大賞」を発表します。グローバル競争が激しさを増す中、さらなる成長を手に入れるには、常識を打ち破るイノベーションが欠かせません。日本イノベーター大賞は、日本の明日を担う独創的な事業家や技術者などから、特に優れた人を選んで表彰するものです。未知の分野に挑み、独創的な活動をされている方を、読者の皆様からご推薦いただきたいと思います（募集要項、応募フォームは こちら）。 日経ビジネスオンラインでは、2014年に大賞、優勝賞、特別賞を受賞した方々を4回に分けて紹介します（本記事は2014年11月24日号の特集に掲載したものです。肩書きなどは当時のまま）。第3回は、特別賞を受賞した東京工業大学工学部教授の西森秀稔氏です。西森氏は、量子コンピューターの実用化の道を拓きました。

宮澤 徹 日経ビジネス副編集長 日本経済新聞社産業部、中国総局、重慶支局長、2012年秋日経ビジネス副編集長。製造業とアジア担当。 この著者の記事を見る

アソシエ：今回から始まる「乗り移り人生相談」。まずは、読者からの相談ではなく、当欄担当の私（日経ビジネスアソシエ副編集長・三橋英之・当時）からいろいろとお聞きしたいことが。 シマジ：何でも聞いてくれ。 アソシエ：「週刊プレイボーイ」で開高健さんの人生相談「風に訊け」の連載が始まった頃、私は高校生でした。高校生の男子が週プレを買う一番の目的は当然別のところにあったわけですが、「風に訊け」は大好きでした。開高さんの言葉は、深い森のような印象で、静謐ながら生命の濃密な匂いがすると言うか…。この人が経験してきたことや目にしてきた世界を前にすると、ちっぽけなことに悩んでいるのがバカらしくなってくるんですよね。 ただ、残念ながら柴田錬三郎さんの人生相談コーナー「キミはやれ、俺がやらせる」も、今東光さんの「極道辻説法」も、私が小学生時代の連載で、リアルタイムでは読んでいません。後年、お二人の回答が本にま

しかし、持続可能な組織を作りたいと考える場合には、仏教が大いに役に立ちます、それはサンガの理念です。サンガは2500年続いている組織です。世界で一番寿命の長い組織です。しかも、その組織運営のための「律」と呼ばれる規則は、2500年前に成立した時からずっと、使われてきているわけです。社会が変わっても、組織の基本的骨格が揺るがないという意味で、仏教は大変、柔軟で強靱な力を持っています。ですから、仏教サンガがなぜ生き残ってきたのか、なぜ今も変わらず存在し続けているのか、その理由を分析していくことが、組織を継続させる上で、非常に役に立つのです。 特に経営者は、仏教を学ぶことが大事だということですか。 佐々木：いえ、経営者だけでなく、社会の人たちが等しく知識を共有することが理想です。仏教サンガの理念は、会社組織に限らず、社会の様々な組織に有効なのです。 仏教の組織運営法が役立つ代表的な例が、科学者の

鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る

米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は2013年8月、慢性的な赤字経営に苦しんでいた米ワシントン・ポスト（WP）紙を2億5000万ドル（約310億円）の個人資産で買収すると発表した。 発表後ほどなく、ベゾス氏は同紙論説主幹のフレッド・ハイアット氏と夕食を共にした。同紙の編集方針について自分の意向を反映させるのに申し分のない機会だった。ところが、伝えられるところによると、ベゾス氏はむしろ、月の裏側の探査など、ほかの関心事について話したがったという。 利益より規模のアマゾン戦略を踏襲 ベゾス氏の情熱は、ジャーナリズムにではなく、テクノロジーに向いている。今のところ同氏は、新聞屋にとって理想の社主であり続けている。編集上の問題にはあまり口を出さず、実験的な試みには喜んで資金を出し、損失は自ら負担する。 WP紙は、以前の社主グレアム家の下で野心を失い経費削減に汲々としてい