職員会で、9月から休み時間にscratchや、タイピングの練習を子供が自主的に行うことが、禁止された。scratchで作ったゲームで遊んでいるのが気になるらしい。学習に関係ないことにタブレットは使わないようにとのこと。どうして学校は何かを制限することが好きなのか。
驚いた! 先週、「統一教会とは自民党は組織的関係はない」と述べた茂木敏充幹事長の今朝の会見で、統一教会について質問をした記者がひとりもいなかった。 会見後、茂木氏が自分から笑顔で戻ってきてコメントしてる。 記者はなぜ質問しなかった… https://t.co/qQ4bR72Mlv
「世界基督教統一神霊協会(通称:統一教会)」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証された当時の下村博文元文科相(68)の“支援者名簿”に、統一教会の関連団体幹部5名が記載されていたことが、「週刊文春」が入手していた事務所の内部文書でわかった。 統一教会の関係性を示す別の内部資料を入手 「週刊文春」7月28日号では、内部文書を基に、統一教会の関連団体「世界平和連合」の大塚正尚氏(「国際勝共連合」の会計責任者を兼務)が2014年に下村事務所に陳情したり、大塚氏や、統一教会系メディア「世界日報」政治部長(当時)の早川一郎氏が2013年から2014年にかけて計8万円分、後援会「博友会」のパーティ券を購入していた実態などについて報じた。下村氏は当時、宗教法人を所管する文化庁を外局に擁する文科省の大臣(在任期間2012年12月~2015年10月)だった。 下村氏と統一教会の関係性を示す別の内部
《今後、当法人の許可なく、当法人の著作物である映像等を無断使用することは絶対にしないで下さい。この警告にもかかわらず、無断使用をした場合には、法的手段を講じる所存ですのでご注意下さい》 【画像】桜田淳子が笑顔で…本誌が撮った「統一教会 合同結婚式」秘蔵写真 7月31日、世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会)が公式サイトに 《【報道機関各位】著作権映像の報道使用に関する注意喚起》 というマスコミの著作権違反を訴えるプレスリリースを発表した。 《報道機関(特に民放ワイドショー番組)が使用する映像コンテンツの中に、当法人(および韓国世界本部)に対して使用許可をとらない、明らかな著作権法違反とわかる報道内容が散見されるようになりました》 として、今後は無断使用には法的手段をとることを明言したのだ。 最近では『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)などをはじめ、統一教会関連の報道は過熱する一方だ。
紀藤正樹弁護士 旧統一教会と政治家の関係性について超党派による「国会内で調査委員会の設置」を要望
統一教会=勝共連合2010年参院選「山谷先生、安倍先生なくして私たちのみ旨は成就できません」 https://t.co/n37FDb5Rca
目標は達成できなかった 安倍晋三元首相が凶弾に倒れてからはや3週間が経った。 政府が国葬を執り行うことを決定したこともあり、生前の安倍元首相の「功罪」が盛んに議論されているが、やはり安倍元首相を正しく評価する上で、「アベノミクス」の検証は避けて通れない。そこで、アベノミクスが経済面でどのような効果を上げたのかを、一から振り返って、分析していきたい。 12年12月26日、2度目の政権の座についた安倍元首相は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を“3本の矢”とし、経済成長のための政策の柱として、「アベノミクス」を打ち出した。 アベノミクスは安倍首相の「アベ」と「エコノミクス」を合わせた造語だ。 3本の矢の中で、もっとも早く始動したのは「大胆な金融政策」だった。翌13年には財務省財務官を経て、当時、アジア開発銀行総裁だった黒田東彦を日本銀行総裁に起用、3月に
昨日の自民党定例会見で起こったこと 茂木幹事長が会見を終えて退席 →再び戻ってきて「統一教会についての質問がなかったので」と、自分から笑顔で党としての見解を述べる →記者、再び質問せず →その日の午後に茂木氏の語ったことのまま各社… https://t.co/vPZb6gbx87
首藤 一幸 首藤一幸: "ソフトウェアと論文", コンピュータソフトウェア, Vol.39, No.3, pp.88-89, (一社)日本ソフトウェア科学会, 2022年 7月 22日 「研究に欠かせないソフトウェアを開発しているのに、研究業績として評価してもらえない。」 たまにそんな愚痴を聞きます。 重いソフトウェア開発作業を、研究業績を必要とする人に勧めていいものか? ソフトウェア関連の研究者は実用ソフトの開発を経験すべきか? ソフトウェア工学の研究者は開発者を幸せにしようとしているか? などなど、筆者も大学院生の頃から考えてきました。 こうした問いはつまり、 ソフトウェアおよびその開発と、研究業績たる論文との間の相克についてのものです。 研究とは、狭い意味では、それまで人類が知らなかったことを見つけて人類の知識を増やす営為、でしょう。 ここで発見された新知識が研究成果です。 そのため
ぇえ??!! 臨時国会3日間国会中継放映なし!? NHKいい加減にしろ! ヾ(*`Д´*)ノ #もうNHKに金払いたくない
宗教・団体・組織が実はカルトなのではないか?という疑いを持った時に使える10項目の「危険性の判断基準」というものがあります。 1「精神の不安定化」 2「法外な金銭的要求」 3「生まれ育った環境からの誘導的断絶」 4「健康な肉体への危害」 5「子供の強制的な入信」 6「大小にかかわらず、社会に敵対する説教」 7「公共の秩序を乱す行い」 8「多くの訴訟問題」 9「通常の経済流通からの逸脱」 10「国家権力への浸透の企て」 まず大前提として、そのカルトっぽいのではないか?と疑っている集団が「宗教であるかどうか」というのは問題ではありません。問題なのは「集団の行為」です。何をしていて、結果的にどのような社会的問題を巻き起こしているのかという点にのみ、注目します。「外形的な行為の弊害」、つまりどのような害を与えているのか、どのような害を成しているのか、その点のみを問題にすることで、信教の自由に触れる
「我が子を取り戻したい」フランスでも起きた旧統一教会問題 この記事の画像(6枚) 日本だけでなく、世界各国で活動を続ける「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)。 なかでも、フランスでは... UNADFI(カルト被害者と家族を守る協会)元副会長ジュグラ氏: 1980年から85年にかけて、入信した子供と連絡を取りたくても、どうしても取れない両親が出始めました。このような経験をした両親らによって意識が高まり、フランスでは政治レベルまで問題意識が高まったのです こう語るのは、元弁護士でありフランスで「反セクト法」なる法律を作るきっかけとなった団体「カルト被害者と家族を守る協会」の元副会長ジュグラ氏。 「反セクト法」の「セクト」とは社会的に警戒を要するカルト団体のこと。 つまり「反セクト法」とは、「反カルト団体法」という意味になるのだが、立法のきっかけとなった、この協会が生まれた理由は… UNAD
仏カルト規制法10の指標>https://t.co/StvS6g21mv 日本でも基準を作るべきです>
2016年02月16日 東京弁護士会 会長 伊藤 茂昭 高市早苗総務大臣は、2月8日の衆議院予算委員会で、野党議員の「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」との質問に対し、「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、政府が放送局に対し放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。そして、「政治的に公平」の意味として、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙した。また、菅官房長官や安倍総理も、この発言を「当然のこと」「問題ない」として是認している。 しかし、このような発言や政府の姿勢は、
マスコミが政府に批判的な報道ができなくなったのは、安倍政権からです。 高市早苗が「放送法違反による電波停止命令」を口にして見せることで、報道機関を威嚇しました。 普通の民主主義国家なら、国民が激怒して政権を転覆するところです。 2… https://t.co/L7AcjPCStl
安倍晋三は旧統一教会の重鎮を首相官邸に招いて面談してるし、選挙のたびに山口県の安倍事務所には勝共連合のメンバー入りびたり、安倍の秘書と打ち合わせをしていた。これほど癒着してたのに、それでも「自民党とは関係ない」と言い張り続ける茂木敏充幹事長。もしかしてお前って真性のバカなの?
正社員を雇う試算をしてるんだけど、月給額面が30万円として、会社と社員が折半して負担する額は健康保険15,315円、厚生年金27,450円。つまり、会社は人件費として342,765円を支出するけど、個人の手に届くいわゆる手取りは2… https://t.co/vQPc2430Ic
花街での未成年飲酒やセクハラを告発し、一躍“時の人”となった元舞妓の桐貴清羽さん(23)。告発の反響は大きく、彼女の告発ツイートには現在31万回以上のいいねがつき、13万回以上リツイートされている。さまざまなメディアもこの告発の真偽を追及し、桐貴さん自身も、複数のメディアでこの件について語っている。 しかしながら、花街関係者がSNSで《「置屋、お茶屋が舞妓にお酒を飲ませる、混浴を強いる」は全て嘘》と批判したり、関係者によると当の花街では告発を“封殺”するような動きも出ているという。こうした動きについて、桐貴さんは「改めて花街の“体質”を思い知らされた」と語る。 「置屋は芸を磨くための“研修の場”であり、舞妓は“修業中の身”なんです。なにがあっても口答えは絶対に許されません。私がセクハラや未成年飲酒について花街で相談をしても、『悪口』や『愚痴』程度にしか受け取られませんでした。 花街において
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