名門病院の救急部門に、去年やってきた中堅医師。着任からまもなく、現場は大混乱に陥った。その正体が、医療界を激震させている、あの「脳外科医」だったとは。恐怖の内部告発スクープ。 こんなにひどい医者は初めて ここに、50枚以上に及ぶ文書がある。すべて、同じひとりの医師の行状に関する「報告書」だ。 「私は長年この病院に勤めていますが、こんなにひどい医者は初めてです。 彼の力量不足とデタラメな処置で、治るはずの患者さんが、命の危機にさらされることが度重なっています。今すぐ医者を辞めてほしい。多くのスタッフが、心の底からそう思っています」 決意を固め取材に応じたのは、大阪府吹田市、万博記念公園近くにある「吹田徳洲会病院」救急部門のスタッフである。 医療界を揺るがしている『脳外科医　竹田くん』。兵庫県の赤穂市民病院で起きた連続医療ミスと、それに関与した医師がモデルの「ほぼ実話」のマンガだ。本誌は3月9

目標は達成できなかった 安倍晋三元首相が凶弾に倒れてからはや3週間が経った。 政府が国葬を執り行うことを決定したこともあり、生前の安倍元首相の「功罪」が盛んに議論されているが、やはり安倍元首相を正しく評価する上で、「アベノミクス」の検証は避けて通れない。そこで、アベノミクスが経済面でどのような効果を上げたのかを、一から振り返って、分析していきたい。 12年12月26日、2度目の政権の座についた安倍元首相は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を“3本の矢”とし、経済成長のための政策の柱として、「アベノミクス」を打ち出した。 アベノミクスは安倍首相の「アベ」と「エコノミクス」を合わせた造語だ。 3本の矢の中で、もっとも早く始動したのは「大胆な金融政策」だった。翌13年には財務省財務官を経て、当時、アジア開発銀行総裁だった黒田東彦を日本銀行総裁に起用、3月に

今年3月に刊行された島田雅彦『パンとサーカス』（講談社）が、安倍晋三元首相が銃撃されたあと、再び大きな注目を集めている。フィクションの力によって日本社会の現実を鋭く描き出した本書には、「要人暗殺」という出来事が描かれているからだ。著者の島田氏は、安倍元首相の銃撃、そしてその後の日本社会の反応をどう見るのか。緊急寄稿をお届けする。 国民はもっと怒るべきだ ――世の中の全てが愚かな選択の結果だ。 ――世直しにはもっと愚かな選択が必要だ。 （以下太字は『パンとサーカス』からの引用） ――『カタストロフ・マニア』でパンデミックと社会の冬眠状態を予言したかと思ったら、今度は要人暗殺を予言しましたね。 『パンとサーカス』を読んだある人にそういわれたが、全然嬉しくない。別の人には半ば冗談で「共謀罪、テロ教唆罪に問われる恐れがある」といわれた。それだけは勘弁願いたいが、作中では主人公の御影寵児が裁判官に向

安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、保守政治家と旧統一教会（旧名称は世界基督教統一神霊協会、現・世界平和統一家庭連合。以後、統一教会と呼ぶ）の関係が再び注目を集めている。支援を受けた国会議員の名前が次々に明らかとなっているが、地方政治でも統一教会は幅広く浸食を試みているという。2009年に足利市長に当選した大豆生田実（おおまみうだ・みのる）氏は、保守政治家の一人だが統一教会の問題を長らく調査してきた人物だ。大豆生田氏に地方政治と統一教会の現実と選挙妨害の実態について寄稿してもらった。 敵に回すと恐ろしい存在 衝撃的な事件から早、3週間余りが経過しようとしています。 凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して哀悼の誠を捧げつつ、私は栃木県足利市の元市長として、この問題について語らないわけにはいかない。そういう思いで今回、筆をとりました。 今、国会議員と統一教会の関係がにわかに注目を集めています。 とりわけ反

安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教

まだ「圧力」でなんとかなると思ってるんですか 驚いたことに、最近、また、仮想通貨が世上、話題になっている。 ７月、野田聖子総務大臣が、無登録での仮想通貨交換業を行なっていたとして金融庁から通告を受けていた業者を同席させたうえで、金融庁の担当者にスタンスを説明させていたと報道されたことだ。 この仮想通貨は、野田大臣の知人で、歌手でタレントのGACKT氏が広告塔にもなっていることから、ワイドショー的な話題を呼んだ。 筆者は、この出来事の個別の背景については詳らかではない。詳しい報道が、各所でなされているので、興味のある方はそちらをご覧いただきたい。 筆者が驚いているのは、政治家による圧力になるのかどうかなどではない。 金融の専門家から見て、仮想通貨、そしてその背景技術であるブロックチェーンが、有用性、信頼性については、問題ありということで、もはや結論の出た、「終わった」はずの存在なのである。

「週刊現代」が外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。第一回目は、入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。 「留学ビザ」で国保に加入 「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。 本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。 日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」 こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。 いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保