若い人たち、最近のニュースの聞き過ぎで「政治家が警察に捜査をやめさせる」なんてことが、ありふれた話だと思っちゃダメですよ。「そんなことが罷り通るなんてどんな三流国家だよ」って話ですから。 https://t.co/NlVIgg1a4Q
何も言ってなくてすごい。 岸田首相「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思っています」「国民の皆さんの関心も高いわけですので、丁寧な説明をおこなっていくことは… https://t.co/NiIFLDLRpN
自分で何を言ってるのかわかってるのだろうか?自民党を守る弁明のつもりだろうが、この状況下でこれ言ったら結果的に統一教会をも守るんだぜ。 「反社会的勢力という言葉をあらかじめ限定的、統一的に定義することは困難であり、答えを差し控え… https://t.co/nUtVEfyhzr
これはダメだわ。自民党総務会長。 福田さん、個人的にはとても期待していたのに残念。これでは統一教会の反社会的活動なんぞ止められるはずがない。被害の防止、救済が進められるわけもない。 福田総務会長、ここは直ちに撤回と謝罪が必要だと思… https://t.co/dC1GuTTqKz
統一教会のダミー団体を整理します。経済分野:統一グループ、政治:国際勝共連合、メディア:世界日報、ワシントンタイムス、学術:世界平和教授アカデミー、ボランティア:世界平和女性連合、UPF(天宙平和連合)、大学生には:CARP(原理… https://t.co/vJhPE1PH1N
いやいやいや、これ凄い証言です。安倍元首相自身が統一協会の組織票の割り振りをしていたと、元自民党参議院幹事長であり前参議院議長の伊達忠一氏がさらっと証言。「安倍首相から直々に依頼」という統一協会の内部文書とも一致する。… https://t.co/4MSmBjAmf3
旧統一教会「何が問題かわからない」自民党・福田達夫総務会長の“開き直り”発言に怒りの声が殺到 社会・政治 投稿日:2022.07.29 22:15FLASH編集部 安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、関心が高まっている、自民党と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の“深すぎる”関係。 世間からの批判を恐れてか、細田博之衆院議長のように「コメントしない」と、あいまいな態度に終始する議員がいる一方で、安倍元首相の実弟である岸信夫防衛相を筆頭に、二之湯智国家公安委員長や、稲田朋美議員、平井卓也議員など、教団から支援を受けたことを認める議員も続出している。 【関連記事:“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人!総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係】 そんななか、見事な“開き直り”を見せたのは、自民党の福田達夫総務会長だ。 福田総務会長は29日の記者会見で、自民党の旧統一教会との関係
安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、保守政治家と旧統一教会(旧名称は世界基督教統一神霊協会、現・世界平和統一家庭連合。以後、統一教会と呼ぶ)の関係が再び注目を集めている。支援を受けた国会議員の名前が次々に明らかとなっているが、地方政治でも統一教会は幅広く浸食を試みているという。2009年に足利市長に当選した大豆生田実(おおまみうだ・みのる)氏は、保守政治家の一人だが統一教会の問題を長らく調査してきた人物だ。大豆生田氏に地方政治と統一教会の現実と選挙妨害の実態について寄稿してもらった。 敵に回すと恐ろしい存在 衝撃的な事件から早、3週間余りが経過しようとしています。 凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して哀悼の誠を捧げつつ、私は栃木県足利市の元市長として、この問題について語らないわけにはいかない。そういう思いで今回、筆をとりました。 今、国会議員と統一教会の関係がにわかに注目を集めています。 とりわけ反
国内の大学に設置された孔子学院。文部科学省は昨年以降、組織や活動について「透明性が必要」との考えを示し、各大学に運営状況を公表するよう促している。 文科省は昨年5月、国会で「外国政府が事実上支配している文化発信拠点は、国内の大学で他にあるか」との質問に「孔子学院しかない」と答弁し、中国政府の意向で運営されているとみられる現状を問題視した。 孔子学院の設置には、法令による認可や届け出は必要ない。そのため文科省は実態を把握できておらず、現在も「所管する部署がなく、詳細な情報がない」という状態という。 開設にあたっては中国側が各大学に助成金を出しているとみられるが、資金の流れが公になるケースはほとんどない。米国内の大学では、設置に関する協定内容を非公開とするよう中国側が求めたり、教職員に中国の国益を擁護するよう誓約させたりしていた、とされている。 国内では各大学がホームページで孔子学院の概要を伝
安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件を受けて、「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の元信者などからの相談に当たっている弁護士らが記者会見を開き、事件は許されないとしたうえで、悲惨な被害実態を広く理解してほしいと訴えました。 日本外国特派員協会で会見を開いたのは「全国霊感商法対策弁護士連絡会」です。 この中で、川井康雄弁護士は、旧統一教会をめぐる霊感商法などの被害は今も続いているとしたうえで、「この事件自体は決して許されるものではない、この点は改めて強調したいが、事件をきっかけに統一教会による悲惨な被害実態や政治家の方々とのつながりがあったという問題を指摘して、そうしたことがもうないようにしたい」と述べました。 また、2015年に文化庁が旧統一教会から今の名称への変更を認証したことについては、「統一教会であることや宗教団体ということを隠して教義を広げ、信者にするという方法を取っていたが、それに
記者会見で記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長=東京都新宿区で2022年7月11日午後2時40分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が取り沙汰される中、2015年に文化庁が団体の名称変更を認めた経緯に注目が集まっている。手続きを担当した当時の幹部によると、文化庁は最初に申し出があった1997年に、霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められないと拒否し、その後も同様の対応をとってきたという。だが15年に一転して申請を受理し、当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をしていた。最初の申し出から18年後の方針転換となった経緯を追った。 97年変更認めず「実態変わっていない」 「全世界的に世界平和統一家庭連合に名称を変えたので、日本法人も変えたい」。旧統一教
ジャーナリストの江川紹子氏が29日、ツイッターを更新。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の組織ぐるみのメディアへの嫌がらせを〝告発〟した。 江川氏は旧統一教会側が一部メディアの取材に対し、全国霊感商法対策弁護士連絡会所属の弁護士への嫌がらせ電話や、名称変更などをめぐる政治家への働きかけについて「そのような事実は一切ございません」と回答した、という記事を引用。 その上で「嘘はよくない」と一刀両断し「『嘘』と言えるのは、新聞記者時代に私も経験しているから」と説明した。 さらに「統一教会は私が書いた記事についてすさまじい電話攻撃をしてきて、新聞社の通信機能がほとんどストップする事態に。やめてくださいと言いに行ったら、教団は否定し、分厚いメディアの訂正集をドンと私の前に置いた。教団との関連を書くとお前もこうして訂正を出すことになるぞ、という脅し」と暴露。 続けて「しかし、後に脱会した元信者が『10
自民党の福田達夫総務会長は29日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と同党所属議員との関係が取り沙汰されていることについて「正直に言う。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。 霊感商法などで批判を浴びる旧統一教会の政治関与を巡っては、国会議員を「広告塔」として利用することで社会問題化をかわす狙いがある、との指摘が野党から出ている。 福田氏は会見で、自民党組織としては旧統一教会から政治的影響を受けていないとの認識を示した上で、野党やメディアの動きを念頭に「(個々の議員との接点を)取り立てて『問題だ』ということが、本当に何か物事を良くするのか。僕は極めて疑問に思っている」と強調。「どんな意図でやっていらっしゃるのだろう」と指摘し、不快感をにじませた。 旧統一教会関係者による国会議員の選挙応援については、自由意思に基づいている限り保障されるべきではないかとの考えを示した。「そうい
安倍晋三元首相の祖父・岸信介元首相と旧統一教会の教祖・文鮮明氏が一緒に映った写真が収められた資料を紹介する「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の山口広弁護士(右)ら=7月12日、東京 「霊感商法」によって多くの被害者を出し、反社会的とも指摘される宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」と県選出・関係国会議員との関係について問うアンケートで、自民党に所属する議員5人のうち3人が関係を認めた。明確な回答を避けた議員もおり、旧統一教会の浸透ぶりがうかがえる。一方、自民党議員の全てが「信教の自由」などを理由に、旧統一教会とその関連団体が行ってきた政治活動への評価を回避。アンケートは、政治と宗教との微妙な距離感も映し出した。 旧統一教会を巡っては、安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された容疑者が、安倍氏と同教団との関係を犯行の動機に挙げ、容疑者の母親も行ったとされる巨額献金の実態などに注目が集まった。
ソウル(CNN) ロシア海軍に、これまでに知られている中で世界最長の潜水艦が納入された。造船業者は調査船をうたっているが、偵察や核兵器のプラットフォームになるとの指摘も出ている。 ロシア最大の造船会社セブマシュ造船所によると、潜水艦「ベルゴロド」は今月、白海に面する同国北西部セベロドビンスク港でロシア海軍に引き渡された。 専門家によれば、ロシアのオスカー2級誘導ミサイル潜水艦を改良して設計されており、ゆくゆくは世界初の核装備ステルス魚雷や機密情報収集機器の搭載を見越して、全長を長くしているという。 ベルゴロドがロシア艦隊にこうした新たな能力を追加できれば、今後10年海面下で冷戦シーンへと戻る舞台が整う可能性がある。そこは米ロの潜水艦が追いつ追われつの緊迫したにらみ合いをする世界となる。 全長184メートルを超えるベルゴロドは、現存する最大の潜水艦だ。全長171メートルの米海軍オハイオ級弾道
全国霊感商法対策弁護士連絡会は、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合/註)による霊感商法の被害者救済と被害根絶を目指している。結成は1987年と古く、安倍晋三元首相(享年67)が射殺された事件の影響で、再び大きな注目を集めている。(註:以下、「統一教会」と表記)。 *** 【写真】車イスに乗り、こちらを睨みつける桜田淳子。「神の真理こそが、人間の問題を解決できるもの」と発言していた(1993年4月撮影) 7月11日、統一協会の田中富広会長が会見を開いた。ところが、その内容が「あまりにも事実と反する」として、連絡会も翌12日に会見を開いた。 テレビや新聞の報道で目にした方も多いだろう。会見には“二世信者”も出席し、苦難に満ちた半生を振り返った。担当記者が言う。 「この二世信者は女性で、衝立で顔などを隠し、プライバシーを保護して出席しました。女性は信者だった母親から信仰を強要され、“親孝行のた
共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1%を上回った。岸田内閣の支持率は51.0%で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7.1ポイント増の29.5%。 【写真】「国葬反対」「世論聞け」官邸前で抗議 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6%、「必要はない」は16.8%だった。 回答は固定電話425人、携帯電話625人。
安倍元首相国葬に53%が反対 旧統一教会と政界の関わり、8割が「解明必要」 共同調査、内閣支持率は急落 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53・3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45・1%を上回った。岸田内閣の支持率は51・0%で7月11、12両日の前回調査から12・2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7・1ポイント増の29・5%。国葬に関する国会審議が「必要」は61・9%に上った。 政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は前回比7・7ポイント減の53・3%。「評価しない」は5・9ポイント増の42・2%だった。物価高対応を「評価する」は28・1%、「評価しない」は63・6%。国葬に反対する人の内閣不支持は59・8%と半数を超え、支持24・5%を大きく上回った
当該の外国特派員教会での会見がこれ。 川井康雄弁護士によると、第1次安倍政権の終了後、霊感商法被害に対する刑事摘発が相次いだが、その後、第2次安倍政権が発足してから後は、全 く なくなった 安倍政権は、統一教会への捜査を完全に… https://t.co/6BaqJAIpot
「所得税の税収減」 「国税部分の税収減の比率は34.57%となる。」 「2013 年度の地方税における税収減の比率42.7%と合わせると,ふるさと納税による税収減は,寄附金総額の77.3%となる。」 累進課税の減少なので、逆進性… https://t.co/qUh5CXuCdn
「財政力指数が0.5 を下回る財政力の弱い,ふるさと納税制度による応援をより必要としていると考えられる自治体の多くがほとんど寄附金を集められていないことも わかる」 https://t.co/2NJUQN617T
東京 江東区の66歳の区議会議員が、区の清掃業務の入札で業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとしてあっせん収賄の疑いで逮捕された事件で、業者が同じ清掃業務を少なくとも3年続けて受注していたことが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁は過去の入札なども含め、受注したいきさつを詳しく調べています。 江東区議会議員の榎本雄一容疑者(66)は、ことし2月から4月にかけて、区が発注した関連施設の清掃業務の入札をめぐり、足立区の清掃会社の社長、神谷知伸容疑者(52)に便宜を図った見返りに現金30万円を受け取ったとして、あっせん収賄の疑いで逮捕されました。 区の職員から入札に関する情報を直接聞き出し、社長に伝えていた疑いがあるということです。 清掃業務はことし3月に指名競争入札が行われ、社長の会社がおよそ4000万円で落札しましたが、この会社が同じ清掃業務を少なくとも3年続けて受注していたこと
【7月31日 AFP】魚釣りを楽しむ平穏な暮らしを求め、リン・チーチェンさん(61)は11年前、台湾の首都・台北から離島の澎湖(Penghu)諸島に移り住んだ。だが、静かに打ち寄せる波の音を破る中国のジェット戦闘機が発するごう音に今では慣れてしまった。 澎湖諸島の西側にある西嶼(Xiyu)で、ジューススタンドを夫婦で営むリンさんは「(戦闘機が)飛ばない日があると、変な感じがするようになってしまいました」と笑う。 台湾本土から約50キロ。台湾海峡(Taiwan Strait)に浮かぶこの諸島は、中国による侵攻があれば最前線となり得る。長年にわたって懸念されているその可能性は、ここ数年でかつてなく増大している。 台湾全体を自国領と主張する中国は、必要ならば武力行使も辞さないと公言している。国際舞台で中国が攻勢的姿勢を強める中、その言葉は現実味を帯び始めている。 だがのどかな漁村に住む人々の多く
組織委元理事2億3千万円受領 AOKI側から未払い報酬分―電通旧子会社介在・東京地検 2022年07月30日20時57分 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事(78)が2017年、電通の旧子会社を介し、大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングス側からコンサルタント料とは別に計2億3000万円を受領していたことが30日、関係者への取材で分かった。資金はその後、AOKI創業者の青木拡憲前会長(83)の意向で二つの競技団体に寄付金として一部が支払われ、残りを高橋元理事が得たという。 スポンサー選定過程を集中捜査 組織委元理事の働き掛け焦点―五輪汚職・東京地検 東京地検特捜部は、こうした資金の流れを既に把握。スポンサー選定などに対する謝礼だったとみて受託収賄容疑で調べているもようだ。 高橋元理事は特捜部の任意の事情聴取に対し「過去の未払い報酬分と寄付金だった」と説明。青木前会
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【“出版の自由”と医療情報】 今回のテーマは医療情報を扱った「本」について。 実態を取材し、不確かな情報に惑わされないための対策を紹介します。 フェイク・バスターズ 8/5(金)夜10:00[総合]… https://t.co/CTnQqiDPAH
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く