安倍晋三元首相の死去は、隣国・韓国でもたいへんな驚きをもって受け止められている。ただ、その受け止め方はとても複雑だ。 社説でこのニュースを扱う韓国紙は少なくなかったが、「国際社会に衝撃」（韓国日報）、「どんな理由であれテロは許されない」（ソウル新聞）、「民主主義を脅かす暴力はいけない」（京郷新聞）と述べながらも、「日本右翼のシンボル」「史上最長の政権を担った強力なリーダー」とし、慰安婦や元徴用工問題といった歴史問題で韓国と対立し、2019年に日本政府が実施した韓国向け輸出規制強化を行った人物として言及している。銃撃による死去という事実と、これまでの安倍氏の韓国外交とのギャップにとまどいを隠せずにいるようだ。 実際に韓国人からすれば、安倍氏に対しては複雑な気持ちにならざるをえないのだろう。韓国では、とくに「進歩」と呼ばれる革新・左派勢力からすれば、安倍氏は「過去の植民地支配から生じた歴史問題

世界の国々に比べて、かなり遅れているといわれる日本企業のDX。具体的な施策を進めている企業も多い反面、大きな成果には、まだあまり結びついていないようだ。その要因はいったいどこにあるのか。勝ち筋をつかむにはどうすればいいのだろうか。デジタル技術を活用したビジネス変革支援を多数手がけてきた、三菱総合研究所（以下、三菱総研）の比屋根一雄氏に解説してもらった。 データ起点ではなく、課題起点で考える ――日本企業のDXはなぜ進まないのでしょうか。見立てをお聞かせください。 大きく3つの阻害要因があると考えています。「データ活用の失敗」「レガシーシステムの呪縛」「DXビジョンの欠如」です。まず「データ活用の失敗」をご説明しましょう。データの重要性は広く知られており、具体的な取り組みを進めている企業も多いと思います。当社にも、「データを活用して新しいサービスを開発したい」といったご相談を多々いただきます

「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。 24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ（FC）契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。 舞台となったのは、大阪府東大阪市にある「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」。同店オーナーだった松本実敏氏は2019年、人手不足などを理由に、セブンとの間で書面での合意がないまま24時間営業から時短営業へと切り替えた。 一方のセブン側は2019年末、顧客への乱暴な言動などを理由に松本氏との契約を解除し、2020年1月には店舗の明け渡しを求めて提訴。これについて松本氏は24時間営業をやめたことへの報復だとして、契約解除の無効を求める訴訟を起こして泥沼化していた。 世論や国の動きに焦っ