共産市議「上納金不満で離党届報道はウソ」 読売新聞は「適正な取材」と真っ向から反論
共産党の神奈川県相模原市議が「年間300万円の党上納金」は納得できないと離党届などを出したと読売新聞が報じたところ、この市議は、そのような事実はない、と報道を否定するコメントを発表した。読売側は、「記事は、適正な取材に基づく」などと反論し、主張は全くの平行線をたどっている。 離党届の記事が出たのは、2013年11月14日付読売新聞の神奈川県版だ。 「年間300万円の党上納金」報道も否定 記事によると、共産党の大田浩相模原市議（37）は、党への寄付金やカンパなど年間300万円余も事実上強制され、生活に支障が出ていると読売の取材に答えた。結婚して子供もできるかもしれないので、議員報酬約1090万円ではやっていけないとしたという。11年4月に初当選したが、公認のときにはそんな話は聞いていなかったとも言っていたとしている。 そして、大田市議は、11月8日に共産党相模原市議団に離団届を出し、10日に
海の酸性化「前例ないスピード」 過去３億年で最速か
（ＣＮＮ） 海洋の酸性化が「前例のないスピード」で進んでおり、生態系を脅かしているという報告書を英大学の研究者らがまとめ、１４日に発表した。１８日にポーランドの首都ワルシャワで開かれている第１９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１９）に提出されるという。 報告書によれば、海洋の酸性化の原因は地球温暖化と同じく、化石燃料の使用などの人間の活動が生んだ二酸化炭素（ＣＯ２）だ。酸性化は過去３億年で最も速いペースで進んでいるとみられ、現在は産業革命前と比べ２６％増の水準にある。２１００年には１７０％増の水準に達する可能性があるという。 海は排出されるＣＯ２の約４分の１を吸収していると報告書は指摘する。「海洋の酸性化が進めば、今のように大気中のＣＯ２を吸収することはできなくなり、気候変動を和らげる役割を十分果たせなくなる」 またＣＯ２の排出が減らず酸性化が進めば、海の生態系は大きな影響を受け
犬のふん放置で初の過料徴収 NHKニュース
犬のふんを放置しないよう条例を設けて取り締まっている大阪・泉佐野市が、犬のふんを放置した飼い主から５０００円の過料を徴収しました。 実際に過料を徴収したのは今回が初めてです。 関西空港がある泉佐野市は、空の玄関口としてきれいな街づくりを進めようと、犬のふんを放置しないよう取り締まる条例を去年１月に施行し、ことし１０月には違反した場合の過料を１０００円から５０００円に引き上げました。 また、ことし７月からは、ふんの放置が目立つ１４の重点地区を中心に巡視員として採用した元警察官２人がパトロールを続けてきました。 そして１５日、巡視員が犬のふんを放置した市内に住む５７歳の男性を見つけ、ふんを持ち帰るよう注意しても現場を立ち去ろうとしたことから、初めて５０００円の過料を徴収したということです。 泉佐野市の千代松大耕市長は「放置されるふんは減ってきているが、中には一部悪質な飼い主もいるので厳しく取り
日本ユニセフ協会に関するデマがますますひどくなっていく
日本ユニセフ協会に関するデマは、日を追うごとにますますひどくなっていく。 ユニセフ（UNICEF, 国連児童基金）は、その名の通りニューヨークに本部を置く国連機関であり、その職員は、国際公務員にあたる。このユニセフの日韓方面の活動を担当するのが、神宮前にあるユニセフ東京事務所。職員（国際公務員）はわずか11名しかいない。 もちろん、たった11名で日韓両国の支援活動を回すことは不可能なので、日本と韓国、それぞれの協力団体と協定をむすび、提携している。それが高輪に事務所をかまえる日本ユニセフ協会と、ソウルの韓国ユニセフ協会。日本ユニセフ協会は公益財団法人なので、職員は国際公務員ではなく、団体職員となる。職員数は66名。 日本ユニセフ協会（Japan Committee for UNICEF）は、ユニセフ東京事務所から“ユニセフ”と称することを公認された国内唯一の団体であり、日本国内の募金事業を
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千葉市長が「幕張にモスクを作る」と発言？←してません
新宿・歌舞伎町のホームラン「女王」 通算１６１７本：朝日新聞デジタル