9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典について長崎市はイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していません。 これをめぐって、G7＝主要7か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど6か国とEU＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らが連名で懸念を示す書簡を長崎市の鈴木市長に送り、駐日大使らの参加見合わせを表明しています。 こうした中、鈴木市長は8日、報道陣の取材に応じ「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ。苦渋の決断ではあったが、そういう考えで決定した。判断に変更はない」と述べ、市の立場を改めて説明し、理解を求めました。 その上で「あす8月9日は長崎市にとって1年で1番大切な日だ。被爆者の平均年齢は85歳を超え、酷暑の中、頑張って参加する被爆者もいる。こうした式典が、いろんな妨害によって影響を受け

南米ベネズエラで行われた大統領選挙をめぐって、アメリカや中南米の国々でつくる国際機関は、現地の選挙管理委員会が発表した「マドゥーロ大統領が勝利した」とする選挙結果は、認められないとの見解を示しました。 28日に投票が行われたベネズエラの大統領選挙は、現地の選挙管理委員会がマドゥーロ大統領が51％の票を得て勝利したと発表しましたが、野党側は各地の投票所で立会人などが行った調査から、野党のゴンサレス候補がおよそ7割の票を得て勝利したとしています。 これについて、アメリカや中南米の国々が加盟する米州機構の選挙監視部門は30日、調査の結果、ベネズエラの選挙管理委員会が発表した結果は認められないとの見解を示しました。 専門家が出口調査など4種類のデータを調べたところ、いずれもゴンサレス氏がマドゥーロ氏を30ポイント余り上回るなど傾向が一致し、発表された結果とは違いが際立っているとしています。 今回の

コメの値上がりが続くなか、先月末の時点の主食用のコメの在庫が去年より20％減って、記録を取り始めて以降、最も少なくなったことがわかりました。 農林水産省は、30日行われた審議会で、コメの需要や生産に関する現状や見通しを示しました。 それによりますと、先月までの1年間の主食用のコメの需要は、702万トンと前の年より11万トン増え、10年ぶりに増加に転じました。 農林水産省は、インバウンドが好調だったことに加え、パンや麺など、ほかの食料品に比べると値上がりが緩やかだったことなどから、需要が伸びたのではないかとしています。 これに伴って、民間での在庫も減っていて、先月末の時点では、156万トンと前の年の同じ時期より41万トン、率にして20％減って、記録を取り始めた平成11年以降では、最も少なくなりました。 在庫の減少も反映して、先月、JAなどの集荷業者と卸売業者の間で取り引きされた主食用のコメの

オートバイの老舗ブランド、「ハーレーダビッドソン」の日本法人が、販売店に対する強い立場を利用して過剰なノルマを課し、達成できなかった販売店が自分たちで新車を購入して穴埋めを余儀なくされるなど利益を侵害していたとして、公正取引委員会が30日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったことが関係者への取材でわかりました。 立ち入り検査を受けたのはアメリカのオートバイメーカー、「ハーレーダビッドソン」の日本法人で、東京 新宿区の「ハーレーダビッドソンジャパン」です。 関係者によりますと、「ハーレーダビッドソンジャパン」は、2020年から2021年にかけて、国内の販売店に対して通常の営業活動では達成がほぼ不可能なほどの販売ノルマを設定し、達成できない場合は正規の販売店としての契約を更新しないことを示唆するなどしていた疑いがあり、達成できない販売店の中には自分たちで新車を購入し、ノルマ分を穴埋めして

今月24日の土用の丑（うし）の日に横浜市の京急百貨店に入るうなぎ店で、弁当などを購入した客130人が下痢やおう吐などの症状を訴え、保健所は集団食中毒が発生したとしてこの店を29日から営業禁止処分にしました。症状を訴えた人のうち90代の女性1人が亡くなっていて、保健所が詳しく調べています。 集団食中毒が発生したのは、横浜市港南区の京急百貨店の食品売り場にある「日本橋鰻伊勢定」です。 横浜市保健所によりますと、今月24日の土用の丑の日に、この店でうなぎの弁当や総菜を購入した客から下痢やおう吐などの訴えが保健所やデパートに相次いで寄せられ、29日午前までに130人に上っています。 ほとんどの人が軽症で快方に向かっていますが、90代の女性1人が亡くなったということで、保健所で詳しく調べています。 保健所は検査の結果などから黄色ブドウ球菌による集団食中毒が発生したとして、この販売店と、デパート内にあ

パリオリンピックに、過去に性犯罪で有罪判決を受けたオランダの選手が出場し、女性の支援団体から強い批判が上がるなど、波紋が広がっています。 パリオリンピックのビーチバレー男子に出場している29歳のオランダの選手は、2014年にイギリスで当時12歳だった女子児童に性的暴行をした罪で、禁錮4年の判決を受けました。 そして1年余り服役したあと、更生プログラムを受けるなどして競技に復帰し、今回初めてオリンピックへの出場権を獲得しました。 しかし女性の支援団体などはこの選手の出場に強く反対し、28日のビーチバレー男子の初戦では、試合前の選手紹介の際に観客からブーイングも聞かれました。 試合ではオランダペアがイタリアペアに1対2のフルセットで敗れ、この選手は報道陣と接触することなく会場をあとにしました。 オランダ選手団の広報担当者は「性犯罪はスポーツよりはるかに重い問題だが、彼は刑期を終えたあと競技に復

東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、責任を取って辞任し特別顧問に就任した小林一雅前会長に対して、会社が月額200万円の報酬を支払うことがわかりました。 通常の顧問の4倍にあたるということです。 小林製薬では一連の問題の責任を取っていずれも創業家出身の小林一雅氏が会長を辞任し、小林章浩社長も辞任することが決まっています。 前会長は、7月23日付けで新たに特別顧問に就任していますが、会社は、報酬として月額200万円を支払うことを決めました。 これは、社内の規定で定められた通常の顧問に支払う報酬の4倍にあたるということです。 また、契約期間は通常の顧問は2年ですが、前会長が就いた特別顧問は3年だということです。 会社は「再建に向けて知見と経験をいかすことが有用であると判断して処遇を決めた」としています。 小林製薬をめぐっては、今回、辞任する社長と新

危害を加えるという書き込みを繰り返し、大手ゲームメーカー、「任天堂」のイベントを中止せざるを得なくしたなどとして、威力業務妨害の罪に問われた茨城県日立市の職員に対し、京都地方裁判所は懲役１年、執行猶予４年の判決を言い渡しました。 日立市の職員、風間健心被告（２７）は、去年８月から１１月にかけて、任天堂のホームページの投稿フォームに、イベントの際危害を加えるなどという書き込みを３９回に渡って繰り返し、任天堂がゲームイベントを中止せざるを得なくしたなどとして威力業務妨害の罪に問われました。 ２４日の判決で、京都地方裁判所の川上宏裁判官は、「被告は任天堂のゲームのオンライン対戦で負けが続くなどしたことにいらだちをつのらせ、そのストレス発散などのために犯行に及んだ」と指摘しました。 そのうえで「身勝手な動機にくむべき点はなく犯行は執拗で悪質だ」として、懲役１年、執行猶予４年の判決を言い渡しました。

ロイター通信と調査会社イプソスは、アメリカのバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明したあとの今月22日から23日にかけて全米を対象に世論調査を行いました。 それによりますと、「もし、大統領選挙がきょう実施され、民主党のハリス氏と共和党のトランプ氏が候補者だった場合、誰に投票するか」という質問に対し ▽「ハリス氏」と答えたのは39％、 ▽「トランプ氏」も39％でした。 一方、有権者登録をしている人に限定した場合、 ▽「ハリス氏」と答えたのは44％、 ▽「トランプ氏」が42％でハリス氏が2ポイント上回りました。 また、公共ラジオ「NPR」と公共放送「PBS」が、今月22日に全米を対象に行った世論調査によりますと、有権者登録をした人のうち、「もし、選挙がきょう実施された場合」、 ▽「トランプ氏に投票する」と答えたのは46％、 ▽「ハリス氏」と答えたのは45％で、トランプ氏が1ポイント上回っていま

日本製鉄は中国の鉄鋼メーカー「宝山鋼鉄」との合弁事業を解消し、事業から撤退すると発表しました。1970年代の技術支援から中国の鉄鋼産業の近代化に関わってきましたが、半世紀にわたる関係は大きな節目を迎えることになります。 日本製鉄は、世界最大手の鉄鋼メーカーグループ「中国宝武鋼鉄」の傘下にある「宝山鋼鉄」との間で2004年に合弁会社を設立し、自動車向け鋼板の製造や販売を行ってきました。 この合弁事業の契約期間が来月に期限を迎え、日本製鉄は、契約の更新を見送り、事業から撤退することを決めました。 保有する合弁会社のすべての株式は、宝山鋼鉄に日本円でおよそ360億円で売却するということです。 中国市場では、EV＝電気自動車の普及に伴って日本の自動車メーカー各社が販売で苦戦し、撤退などの動きも出ています。 こうした中、日本製鉄は、今後の事業の成長が難しいと判断したとみられます。 その一方で、会社は

４年前、兵庫県赤穂市の病院で行われた手術で、７０代の患者の神経の一部を誤って切断し、患者に両足のまひなどの重い障害が残ったと病院側が公表した医療事故について、警察は当時の担当医師ら２人が適切な処置を怠ったなどとして、２２日、業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。 任意の事情聴取に対し、容疑を否認しているということです。 書類送検されたのは、▽兵庫県赤穂市にある赤穂市民病院に勤務していた４６歳の男性医師と、▽この医師の当時の上司で手術の助手を務めた５９歳の男性医師です。 ４年前の２０２０年１月、腰痛で入院した７０代の女性患者に対して行われた手術で、赤穂市民病院は神経の一部を誤って切断するミスがあり、女性に両足のまひなどの重い障害が残ったと公表しました。 捜査関係者によりますと、この医療事故について警察が捜査した結果、２人の医師が当時、止血などをせず、患部がはっきりと見えない状態で手術を行っ

日本と南太平洋の島しょ国などによる「太平洋・島サミット」に参加するため日本を訪れたナウルのアデアン大統領がNHKのインタビューに応じ、ことし1月に台湾と断交し中国と国交を結んだことについて「中国の経済力は無視できず私たちの発展を支える技術を持っている」と説明しました。 太平洋の島国では、中国が影響力を強めていて、2019年にソロモン諸島とキリバスが、ことし1月にはナウルが台湾と断交し、相次いで中国と外交関係を結んでいます。 19日、都内でNHKのインタビューに応じたナウルのアデアン大統領は、中国と国交を結んだことについて「中国と提携することが正しい歴史の方向だと確信している」と述べました。 そのうえで「中国の経済力は無視できず、島しょ国や途上国の成長を支える多くの技術を持っている」と述べ、人口が1万2000人余りと経済規模の小さい島国にとって重要なパートナーだと説明しました。 そして、AD

日本体操協会はパリオリンピック、女子の日本代表でエースの19歳、宮田笙子選手について喫煙と飲酒の事実を確認したとして、パリオリンピックの出場を辞退することを決めました。 日本体操協会は、宮田選手が喫煙をしたとして協会が定める代表の行動規範などに違反した疑いで事前合宿から離脱したことを受け、19日都内で緊急の会見を開きました。 会見では今月15日、宮田選手が行動規範などに違反したとする内容の情報提供があり、一時帰国を促した経緯について明かしました。 そして、18日、帰国した宮田選手に聞き取り調査を行ったところ、先月末から今月にかけて都内で喫煙をしたほか、東京・北区のナショナルトレーニングセンターの宿泊施設で飲酒をしたことを確認したということです。 協会は調査の結果、行動規範などに違反したことが確認されたとして、宮田選手のパリオリンピック出場の辞退を決めました。

１８日夜、埼玉県川口市のマンションの１室で起きた爆発で、この部屋の４０代の住民が「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念し、換気したあとタバコを吸おうとしたら爆発した」という趣旨の説明をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 この爆発でこれまでに６人がけがをしていて、警察は当時の状況を詳しく調べています。 １８日午後８時半ごろ、川口市並木にある１５階建てのマンションの３階の１室で爆発が起き、室内の壁や天井などが壊れたほか、ベランダやマンションの階段部分なども大きく崩れました。 これまでに爆発が起きた部屋に住む４０代の男性とマンションの住民など６人がけがをしましたが、警察によりますと全員意識はあり命に別状はないということです。 当時の状況について、爆発が起きた部屋の住民は「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念した。換気したあとタバコを吸おうと火をつけたら爆発した」という趣旨の説明をし

防衛省は、海上自衛隊での潜水手当の不正な受給をめぐり、自衛隊内部の捜査機関である警務隊が去年11月、元自衛官4人を逮捕していたことを明らかにしました。 海上自衛隊では、隊員が実際には潜水をしていないのに潜水したことにするなどして、手当を不正に受け取っていたことが明らかになっています。 これについて防衛省の担当者は、18日開かれた立憲民主党の会合で、自衛隊内部の捜査機関である警務隊が元自衛官4人を逮捕していたことを明らかにしました。 会合のあと担当者は記者団に対し、いずれも去年11月に逮捕し、その時点で現職の自衛官ではなかったと説明しましたが、所属や刑事処分については捜査情報だとして明らかにしませんでした。 防衛省・自衛隊では、この不祥事のほかにも、国の安全保障に関わる「特定秘密」の情報の取り扱いの違反や事務方の幹部によるパワーハラスメントなどが明らかになっています。

障害などを理由に強制的な不妊手術などを認めていた旧優生保護法をめぐる裁判のうち国が上告した4件について、今月上旬、最高裁判所が憲法違反だとして国に賠償を命じる判決を示したのを受けて、岸田総理大臣は17日総理大臣官邸で、原告や関係者およそ130人と面会しました。 冒頭、岸田総理大臣は先の最高裁判所の判決について「大変重く受け止めている。旧優生保護法に基づく、あるいは、旧優生保護法の存在を背景として多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、私みずからお目にかかり、反省とおわびのことばを直接お伝えしたいとの思いから本日、面会させていただくこととした」と述べました。 また「昭和23年から平成8年までのおよそ48年間に少なくとも2万5000人もの方々が特定の疾病や障害を有することを理由に不妊手術という重大な被害を受けるに至ったことは痛恨の極みだ」と述べました。 そのうえで「旧優生保護法

総務省が公表している家計調査で、そばとうどんにかける外食費用は現在、同じ品目として集計されていますが、山形市の市長らが16日総務省を訪れ、「そば」だけであれば全国で上位がねらえるとして、別々に集計するよう求める要望書を提出しました。 総務省は、全国の県庁所在地や、政令指定都市を対象に家計調査の結果を公表していて、去年1年間にかけた外食費用のうち、同じ品目で集計されている「そばとうどん」では、「さぬきうどん」が名物の高松市が23年連続で日本一となり、山形市は5番目でした。 山形市内では、そば店が多く、冷たい水にそばの実を浸して甘みを引き出す「寒ざらしそば」が有名で、市は、「そば」にかける外食費用では全国で上位がねらえるとしています。 こうした状況を受けて山形市の佐藤孝弘市長とそば店などでつくる組合の関係者が、16日、総務省統計局を訪れ、要望書を手渡しました。 要望書では「そばの消費額の実態が

“Z世代の取扱説明書”という挑発的な宣伝文句で注目された小説、「令和元年の人生ゲーム」。 作者のペンネームは“麻布競馬場”。 覆面作家として活動し、ふだんは、フルタイムで働く会社員です。 コロナ禍でSNSに投稿した小説が大バズリしたことが作家デビューのきっかけでした。 デビュー2作目、32歳の若さで、ことしの直木賞の候補にも選ばれた、謎多き作家の麻布さん。 同じ32歳の私は（記者）どんな人なのかと興味を持ち、インタビューを申し込みました。 （科学文化部・堀川雄太郎）

高知県立美術館は、所蔵しているドイツの画家の絵画が偽物の疑いがあり、展示を取りやめると発表しました。偽物の疑いがある絵画は、徳島県立近代美術館でも見つかっていて、今月、展示の取りやめが決まっています。 高知県立美術館によりますと、偽物の疑いがあるのは20世紀初頭に活躍したドイツ表現主義の代表的な画家、ハインリヒ・カンペンドンクが描いたとされる絵画「少女と白鳥」で、森の中の池で少女と白鳥が向かい合っている様子が描かれています。 美術館が1996年に名古屋市の画廊から1800万円で購入しましたが、先月20日、アメリカのニュースサイトに公開されている偽物の作品のリストの中に、「少女と白鳥」が載っていると連絡があり、偽物の疑いがあることが分かったということです。 高知県立美術館によりますと、この作品は、数々の偽物の作品を描いて逮捕されたドイツの画家、ヴォルフガング・ベルトラッキ氏が描いた偽物の疑い