日頃、マーケット関連の取材が多い筆者は、外国人投資家の動向について話を聞く機会が多い。彼らは日本市場における売買シェア6割を占める存在なだけに、その一挙一動は日本株の先行きを占うバロメーターである。この仕事を始めてから7年目に突入するが、外国人投資家関連の話の中で必ず出てくるキーワードがある。それは「法人税減税」「移民・外国人労働者受け入れ」である。もう何度も語られながら、いまだ実現しない政策である。 法人税についてはつい先日、7月の参議院選挙における自民党の公約の1つに「法人実効税率の引き下げ」が急遽盛り込まれた。安倍晋三首相直々の指示だという。安倍さんは、外国人投資家を呼び込むためには法人税の話が欠かせないとちゃんと分かっていらっしゃるようだ。 反対に鳴りを潜めているのが「移民・外国人労働者受け入れ」である。来るべき人口減社会での労働力不足に、移民や外国人労働者を積極的に活用せよという

こんにちは。小島正憲です。 前回はバングラデシュにおける、ゼネストに起源を持つ過激な政治運動「ハルタル」を紹介しました。今回はミャンマーを取り上げたいと思います。 ミャンマーにどのようなイメージを持っているでしょうか。 アウンサンスーチー氏。民主化の進展。その結果の西側諸国との接近と、経済発展。実際、欧米や日本を問わず、数多くの企業が進出し始めています。日本企業でも5月以降だけでワコール、丸紅と日本ハムの連合、東洋エンジニアリングなどの動向が報じられるなど、枚挙に暇ありません。 一方、ミャンマーでは仏教とイスラム教が深刻な対立状態にあることはご存知でしょうか。 例えば、今年の3月20日。ミャンマー中部マンダレーのメティラ地区で仏教徒とイスラム教徒の衝突があり、仏教の僧侶を含む11人が死亡、約20人が病院に搬送されました。イスラム系の寺院や学校なども破壊されました。テイン・セイン大統領は非常

アップルのMacBook Air（以下、「MBA」と表記する）を買った。 当テキストは、その、今日届いたばかりのMBAで書いている。 今回は、新マシン購入の顛末について書く。 私事（わたくしごと）と言えばまったくの私事だし、「ビジネス」の看板をかかげているメディアに、プライベートな買い物の話を書くことは、お門違いであるのかもしれない。 が、21世紀の公共は、煎じ詰めれば、勝手放題の個々人の私的な生活と、それを支える個別の商品によってできあがっている。その意味において、何かを買うということ以上に社会的な行為は無いのであって、とすれば、商品の購入について書いたテキストは、十分に公共的な意味を持っているはずなのである。 そもそも、私がMBA購入に心を動かされたのは、5月の連休に、関西方面での仕事が発生したからだ。 ふだん、外出することの少ない私にとっては、久々の遠征仕事だ。 となると、どうしても

スノーデン事件は、そのタイミングからして、なんか胡散臭い。いや、きな臭いと言った方がいいか。米国側がほのめかすようなダブルスパイであるかどうかはともかく、やはり北京の影や思惑がちらつく。 おそらく米中の外交的駆け引きの上では、これはかなり中国に有利なカードとなるだろう。同時に「ネットの自由」と「香港」というキーワードが絡まることで、どういう化学反応が起きるか中国側にもわからない要素が含まれると、私は見ている。 この複雑な事件については、まず、疑問点を整理して、どのような論評があがっているかを眺めてみよう。 米政府が個人情報を秘密裏に集めていると暴露 スノーデン事件については、日本メディアも詳しく報じているが、ちょっと簡単におさらいしておくと、6月5日、6日に英ガーディアンと米ワシントン・ポストに相次いで米政府のネット・電話の極秘監視・情報収集プログラム（PRISM）の存在を暴露した。民間通

この連載では、私たちの日常生活に身近なのにあまり話題にならない業界の構造分析を紹介する。著者・上山信一（慶應義塾大学総合政策学部教授）は元マッキンゼーのコンサルタント（共同経営者）である。今回の連載は、湘南藤沢キャンパス（SFC）の上山ゼミ（経営戦略）で、学生たちが日々、額に汗を流して調査・研究した結果を下地にしている。私たちのゼミでは、この2、3年でおよそ30の業界を見てきた。その中から、ビジネスパーソンにとって新しい発見となるような事例を選んで紹介したい。 まず、最初に筆者から質問をさせていただきたい。読者は今朝、何を召し上がっただろうか。そして、どこで。 95％が自宅で朝食をとり、4分の3は15分未満で終わる 従来、食品産業は、肉・魚・野菜など、食材の切り口、あるいは、外食・中食・内食など、＜食事の場×調理者＞の切り口から分析されることが多かった。しかし、＜朝食・昼食・夕食＞というタ

漫画好きなら好みは別としてその存在感は誰しもが認める週刊漫画雑誌「モーニング」（講談社）。サラリーマン漫画の代表格『島耕作』シリーズ、国民的作家となった井上雄彦の『バガボンド』、最近でも『宇宙兄弟』に『グラゼニ』『GIANT KILLING（ジャイアントキリング）』とヒット作には事欠かない。誰しもが認めるメジャー、漫画の一流誌なのに、蛇女や恐竜ギャルが主人公というぶっとんだ作品や、とがった新人を大量にデビューさせるために姉妹誌「モーニング・ツー」を発刊するなど、常に攻めの姿勢を取るところが個人的にはたまらない。 そんな「モーニング」が、5月16日からネット配信のデジタル版「Dモーニング」の刊行に打って出た。紙の雑誌とほとんど同じ内容が、月額500円で読めるという（連載中の「バガボンド」「ビリーバット」は未収録）。紙で買えば1冊350円前後なのでめちゃくちゃお得なのだが、ちょっと待て、漫画、

「校長先生、Hしたいなら私を呼んで、小学生は解放してください（校長、開房找我、放過小学生）」というコメントが中国の微博で話題になっている。 5月上旬に起きた海南省の小学校長が女子児童をホテルに連れ込んだ事件に始まり、各地で露見した教師による児童への性暴力事件に対し、中国の著名フェミニスト、葉海燕さんがこのセリフの看板を掲げて抗議活動したことから、今やこのセリフは児童を性暴力から守る社会運動のメッセージとして、ネット上で広がっているのだ。 葉海燕さんらフェミニストだけでなく、前衛アーチストの艾未未さんや、日本のAV女優らしきアカウントまでも参加している。今回は、このネット上のムーブメントの背景について、紹介したい。 6人の小6女子が校長たちとホテルに 「校長ホテル（開房）」事件と称される、海南省万寧市の事件の概要を整理しよう。開房とは本来、ホテルに部屋を取るという意味だが、この場合は淫行の意

日本のメーカーは、ここ数カ月間でアベノミクスの潮流に乗り、全体としてはやや回復基調をたどってきている。しかし個別に見れば、その多くの企業はいまだに苦境から脱したとは言い難い状況であろう。また、2010年にはGDPが世界第三位へ転落、2011年には世界の特許出願件数も第三位となるなど、近年の日本の相対的地位の低下は顕著である《注》。この傾向は、新興国の目ざましい成長や国内の人口減少予測に鑑みれば、打開するのは至難の業と言える。 競争力の源は人財、しかし流出が絶えない ただ、確実に言えることがある。それは、強い競争力を持つには優秀な人財の育成、確保に、もっと真剣に取り組まなければならないということである。武田信玄の「人は城、人は石垣…」という言葉があるように、組織にとって、人財は何よりも重要である。その質を一定以上に保たない限り、その組織に未来はない。 思えば、かつて日本には、明治維新や昭和の

乙武洋匡さんがイタリアンレストランへの入店を拒絶された件について、大筋の話は既に落着している。 当該のレストランに苦情が殺到したことや、乙武さんのツイッターアカウントが炎上した点についても、ご本人が自身のブログ上で行き届いた総括をしたことで、騒動は鎮静化している。 なので、この問題自体を蒸し返しすつもりはない。 私自身は、初期段階から、当件には関与していない。ネット上で、騒ぎが拡大していることに気づいてはいたが、あえて見に行くことはしなかった。 つい先ほど、この原稿を書くための予備取材の意味で、乙武さんのブログと、いくつかのまとめサイトの記述をチェックしに行っただけだ。 だから、何も言わない。 これまで静観していた人間が、ことここに及んで何かを言うことは、態度として好ましくないと思うからだ。 決着のついたレースについて、したり顔で解説を垂れる評論家の言い草を、競馬ファンの多くは、軽蔑してい

（前回から読む） 池上：河川改修のような公共事業を行っていく上で、社会的合意形成は不可欠であることが、前回までのお話で理解できました。とはいうものの、そもそも意見の合わないもの同士の間で合意を形成するのは難しい。合意形成、まず、どこから始めるのですか？ 桑子：条件によってやりかたはいろいろありますが、最初に考えるべきは、話し合いの場とプロセスのデザインをどうするかということです。 池上：デザインするためには？ 桑子：そのためには、それぞれの事案のステークホルダー＝利害関係者の分析が非常に重要になってきます。この事案に関しては、いったい誰がステークホルダーなのか。それを知る必要があります。 次にそれぞれのステークホルダーの意見を把握する必要があります。英語でいうと、オピニオンですね。さらに重要なのは、その意見の理由、なぜそのような意見をもっているかということです。 これは、「どういうことに関

「朴（瑾恵）は、1961年に軍事クーデターで権力を握り1979年まで韓国を支配した朴正煕の娘だ」 米議会調査局（CRS）が4月26日に発表した「米韓関係」と題する39ページの報告書の一節（2ページ）だ。行政府のそれとは異なって、韓国に対する米国の懸念を率直に書いている。筆者はアジアや核不拡散、通商の専門家5人（注1）。 （注1）「米韓関係」報告書はこちら。 この報告書ではっきりと、あるいはさりげなく表明された韓国に対する米国の懸念は、大きく分けて以下の3つだ。 韓国も核兵器を持ちたいのか 【1】北の核より南北を優先？ 朴瑾恵大統領は一種の対北融和策である「朝鮮半島信頼醸成プロセス」を公約に掲げ当選した。しかし、就任直前の2013年2月に北朝鮮が核実験を実施。成功した可能性が高いというのに、朴瑾恵政権はそれを降ろしていない。米国の疑念はそこから生まれている。報告書は「米国の一番の関心事である

台湾でちょっとスキャンダラスな殺人事件の裁判が今行われている。それが日本に関わりがないようで、関わりがあるような気もするので、一度整理しておこう。単なるゴシップと言えばゴシップだが、時期が時期だけに気にもなる。台湾では「八里双屍命案」などと呼ばれている事件である。 親日家で知られる台湾人富豪を殺害 被害者は台湾人富豪の陳進福氏（79歳）とその妻で実践大学観光飲食学科副教授の張翠萍さん（57歳）。そして容疑者として逮捕、起訴されたのは陳夫妻が常連として通っていた北投市八里区のカフェ「ママ・マウス」（媽媽嘴珈琲店）の美人女店長、謝依涵被告（28歳）。当初は金銭目的の殺人といわれていたが、公判で謝被告が訴えたところによれば、謝被告と陳氏が男女の関係で、陳氏が妻殺しの計画を謝被告に持ちかけ、実は恋人と結婚を控えて陳氏をじゃまに思っていた謝被告はその計画に乗じて、陳氏を殺害したという。被害者家族はそ

「“ママCFO”の帰還」――何やら前向きな感じがする。毎回の連載に付いている題名は編集者の手によるものだが今回は自分で書いてみた。 だが残念ながら、前向きな言葉の後に「そして暴かれる我が社の実態」と続けざるを得なかった。暴いたのはCFO（最高財務責任者）の私自身である。 2年半ぶり、気分転換のつもりで仕事を再開 2013年1月から、2歳半になる息子を学校に預け、私は2年半ぶりにオフィスへ出勤することにした。3歳にならないと幼稚園には入れないが、併設のラーニングセンターが朝から3時まで預かってくれる。 朝、子供を学校へ送り、家に戻って洗濯と犬の世話をし、身支度をしてから車で30分ほどのところにあるオフィスに向かう。10時半から仕事を始められるものの、2時半には子供を迎えにいくから、実際に仕事ができるのは4時間程度だ。 出勤を実際に始めてみると、あっという間に子供を迎えに行く時間が来てしまう。

白壁 達久 日本経済新聞 記者 2002年関西大学卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から日経ビジネス香港支局長としてアジア全体をカバー。2017年4月から、日本経済新聞 編集局証券部記者。 この著者の記事を見る

売上高12兆円。デジタル製品の製造受託で世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業。シャープの経営を翻弄し、日本でも「知名度」が高まった。だが、巨大企業の素顔はほぼ明かされていない。台湾の本社がある街に潜入した。 3月上旬。台湾の中心地、台北市在住の日本人に聞いてみた。 「ホンハイの本社はどんな感じですか？やはり大きいんでしょうね」。 肩透かしの返事だった。「いやー、見たことないんですよ」。 えっ、どういうことだろうか。台湾が誇る巨大企業のはずである。 彼は続けた。「なにしろ、日本で言うと、千葉とか埼玉のような場所にあるんですよ。行ってみたいんですけどね」――。 翌日、ホンハイ本社の住所を書いた紙を手にタクシーを拾った。乗った場所は台北市内の中心地である。運転手さんは住所を一瞥すると、車を飛ばし始めた。 台北中心地をどんどん離れていく 高速道路に入り、どんどんスピードが上がる。遠くに霞む台

3月の下旬に、とある筋から依頼されて、新大久保の反韓デモに向けたメッセージを録画した。 私は、元来、この種の社会的な活動には関与しない主義（←いや、「主義」などという言い方で正当化するのはやめて、ここは一番、「自分はめんどうくさいことが嫌いな性質だ」と、断言しておくことにする）なのだが、今回は特別に顔を出した次第だ。 メッセージ動画は、1分間と定められていた。 1分間というのは、実際にしゃべってみると、いかにも短い。 用意してきた原稿を読み上げると、どう読んでも3分以上になる。 で、当日は、話題を1点に絞って 「『出て行け』という言い方はひどいと思うよ」 という内容のみを訴えた。 ツイッターの＠欄（「リプライ」と呼ばれる、名指しのメッセージが寄せられる場所）は、3月31日になって、ビデオメッセージが新大久保の路上で再生されるや、様々な意見であふれかえった。 いくつかについては、反論したり、

「ジャパン」という文字を見ると、反射的に身構えてしまう。 たぶん、10年ぐらい前からだ。 英語の文脈の中に「JAPAN」という英単語が含まれているケースでは、違和感は生じない。でも、日本文の中に「ジャパン」という英単語が混入している場合は、どうしても「あえて言った感じ」が残る。 「日本」の英語名称である「JAPAN」は、多くの場合、アルファベットでなく「ジャパン」とカタカナで表記されている。ということは、「ジャパン」は、国際社会に向けて発信している体を装いながら、その実、あくまでも日本語話者に向けて語りかけられているわけだ。 おそらく、「ジャパン」のうさんくささは、「《われわれは海外に向けて情報発信していますよ》ということを国内向けに発信している」という、その錯綜した構造から生まれているものだ。 別の言い方をするなら、「ジャパン」が体現しているのは、「日本」という国の「状況」や「実態」では

馬場 燃 日経ビジネス記者 日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。 この著者の記事を見る 佐伯 真也 日経ビジネス記者 家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。日経エレクトロニクス、日経ビジネス編集部を経て、15年4月から日本経済新聞社証券部へ出向。17年4月に日経ビジネス編集部に復帰。 この著者の記事を見る

「でんかのヤマグチ」は、東京都町田市にある小さな家電販売店です。 この地で私は48年間、商売を続けてきました。かつてバブル経済の頃に複数の店を出したこともありますが、今は町田市郊外の1店舗だけです。2012年3月期の売上高は12億4000万円で、社員は40人ほど。ごく一般的な零細企業と言っていいでしょう。 それにもかかわらず、多くの方々に注目をしていただいているのは、業界大手の家電量販店がひしめく激戦区にありながら安売りをせずにしぶとく生き残っているからだと思います。 家電量販店より15万円高くても売れる ヤマグチの店頭に並ぶ50インチの液晶テレビの値段は32万8000円。家電量販店に行けば、同じ製品が17万8000円くらいでしょうか。ウチとでは約15万円の開きがあります。 「2倍近く高い値段で、売れるわけがない」と思われるかもしれません。値段が1円でも安いほうが売れる。それが当たり前の感

東日本大震災の発生から2年がたった。 筆者は震災直後から6度にわたって東北地方のがれき処理の状況や復興の状況を現地調査し、復興がなかなか進まない現状を見てきた。国や自治体がこれまで明らかにしていた震災がれきの処理状況もはかばかしくない。 まだ現場の混乱が続いていると思いきや、今年2月22日に環境省が発表した震災がれきの処理進捗率は、岩手県38.8％、宮城県51.1％、福島県30.9％、東北3県合計46.3％で、数字の上では急進展している。宮城県はわずか2カ月程度で20ポイントも進んだことになる。 何か数字のマジックがあるのではないかと思い、2月末に再び東北を訪問した。 被災地を回ってみてまず驚いたのは、震災がれきの処理が目に見えて進展していたことだ。岩手県と宮城県の現地を見るかぎり、どの被災地でも震災がれきの撤去はほぼ完了していた。一次仮置き場に十数メートルの高さに積み上げられていた震災が