外務省の機密漏洩事件（いわゆる西山事件）は半世紀前の事件だが、西山が死去した今ごろ、ツイッターのトレンドのトップに上がっている。これが「レイプ」などというデマになっているのには驚いた。この発端は門田隆将氏の次のツイートだと思われるが、事実誤認である。 西山太吉氏の死去に伴い、様々な評が飛び交っている。だが利用された外務省の女性秘書の手記(週刊新潮1974年2月7日号)をせめて図書館で読んでから論評される事をお勧めする。毎日新聞がなぜ倒産にまで至ったかは、当事者でなければ明かせない女性秘書の渾身の告白を読めば分る。胸が締めつけられる手記 https://t.co/ZDDBZduuQw pic.twitter.com/UTtU9NU6rm — 門田隆将 (@KadotaRyusho) February 26, 2023 元ツイートの「外務相女性事務官を酩酊させ男女関係を結び、その弱みに付け込ん

ドイツの風力発電産業は苦境に立たされている（ドイツ語原文記事、英訳）。新しい風力発電は建設されず、古い風力発電は廃止されてゆく。風力発電業界は、新たな補助金や建設規制の緩和を求めている。 バイエルン州には新しい風車と最寄りの住宅地との距離が風車の高さの10倍でなければならないという「10Hルール」がある。最近の風車は高さ200メートルなので、2キロの距離が必要となる。これで多くのプロジェクトが実施不可能になる。 他の州でも、無数の自然保護団体や市民グループが、景観が損なわれていること、低周波音などの騒音があること、それによって健康が脅かされていること、希少な鳥類が危険にさらされていること等を理由として、規制や訴訟などあらゆる手段を講じて風車の新設に反対している（朝日新聞記事）。 風力発電の停滞は統計にはっきり表れている。2016年にドイツで新たに設置された風力発電容量は4625メガワット（

3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメント(LCA)である（27:00～）。 豊田氏は「車をEVにすればゼロエミッションになる」という考え方は誤りだと指摘し、発電から廃棄までのライフサイクルで考えるべきだと強調した。電池の生産や充電に使われる電力の発電で排出されるCO2を考えると、電源構成で環境負荷が変わるからだ。 日本で生産した自動車がEUに輸出できなくなる 日本の電力は（原発が止まっているため）火力が75％だが、フランスは電源の77％が原子力で火力は11％なので、日本で生産したヤリスよりフランスで生産したヤリスのほうがCO2排出が少ないという計算になる。 EUは2030年代にEV（電池駆動車）だけを電気自動車

厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

舛添知事批判は政治資金規制法には違反していないが、家族と一緒に食事した費用も政治資金で支払うなど「不適切な公私混同が少なからず見られる」という点に集中している。 だが、都民、あるいは国民はそんな「みみっちい」ことにはそれほど怒っていないと思う。本当は「都民や国民のために汗かいて、知恵を出して知事としての仕事をしていない」ことに憤っているのだ。 テレビの記者会見を見れば、それがよくわかる。自分の名誉欲と権力欲のために回答し、決して反省していない。そもそも何のために都知事になったのかといえば、名誉欲、権力欲だということがテレビ会見を通してじわじわと伝わってくるのだ。 大体、旅行の費用など公金の遣い方なら、石原慎太郎都知事だって、危なっかしい点が見られた。都への出勤だって、しばしばサボっておりその点、舛添氏と甲乙つけがたい。 だが、左翼リベラル系の都民は異論があろうが、少なくとも私は石原氏は「重

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木会長は、ついに経営の一線を退くことになりました。しかし、小売ビジネスの世界に革命をもたらした日本経済を代表する名経営者の1人であることは間違えありません。今回の引退に至る経緯を「老害」の一言で片付けてしまうのは、残念な思考停止だと思います。 世襲ではなく、自ら「ゼロから１を生む力」を持ち続けた名経営者からは、学ぶべきことがたくさんあります。 鈴木会長と同世代で、日本を代表する名経営者の1人に稲盛和夫さんがいます。京セラを世界有数の企業に育てあげ、最近では日本航空の再建も手掛けて成功させました。そんな稲盛さんが日経電子版のインタビュー記事で、興味深いことを語っています（写真も同サイトから）。 自分の人生には失敗は無かったというのです。 しかし、少年時代には大病にかかったり、受験も失敗、就職も理想の会社に入ることはできなかったと聞けば、人生は挫折の連続だった

アニメ サザエさん公式大図鑑　サザエでございま～す！ [単行本] ブームが沈静化したものの新聞広告などで相変わらず相続関連のセミナーが開催されているのを目にします。その中で人気テレビTVアニメの“サザエさん”の礒野家が登場することがあります。私が参加した地元、郵便局の相続セミナーでも講師が例として紹介していました。「庶民派の代表、礒野家にも多額の相続税が課される可能性があります。場合によっては、相続税を払えなくて長年住んでいた実家を売りはらわなければなりません。首都圏では、土地価格の上昇と相まって10％の世帯が相続税の対象となります。早めに対策を考えたほうがよいですよ」という切り口です。 ■意外と資産家の礒野家 礒野家が資産家なのは、保有する不動産によるものです。相続財産を評価する際、路線価という不動産価格が用いられます。礒野家が住む東京、世田谷区の桜新町の1㎡あたりの路線価は48万円

感情的な個人攻撃の常見陽平氏の「茂木健一郎よ、ペーパーテスト批判はやめなさい」は論外として、池田先生の茂木批判には、米国の入学制度への誤解が見られるので、意見を述べたい。 米国の大学入試は、高校の成績書、SATなどの全国共通テスト（日本の統一テストに当たる）、エッセイ、個人面接の四つのプロセスで合否が決められ、大学が個別にペーパーテストを行うと言う話は耳にしたことがない。 それでも、毎年行われる世界の優秀大学ランキングの上位は米国の大学が圧倒している。 アジアの教育国は、日本同様のペーパーテスト万能主義で、中高教育ではこれ等の国が世界の模範とされ、これ等の国に学べと言う声は米国でも強い。だが、残念な事に最近の日本は、これ等の「アジアの優秀教育国」のランクからも外れてしまった。 処が大学になると様相は一変し、アジアの高校優等生の圧倒的多数がアメリカの大学留学を希望している。 体質の同質化を極

【はじめに】 大津のイジメの問題が巷で騷がれてもう数ヶ月となる。イジメの問題は今に始まった話ではなく、これまで何度もメディア等で取り上げられてきた。昔からあっただろうが自分のイジメに関する朧気な記憶としては80年代後半くらいから取り上げられたような印象がある。その前は未成年の主な犯罪としてメディアが取り上げていたのは不良、校内暴力や暴走族などだろうか。勿論印象なので実際の数字は調べる必要がある。 さてこの未成年の犯罪は本当に年を追うごとに凶悪化特異化しているのか、というのが今回のテーマである。その定義は様々あるだろうが、指標になりうる一つは殺人事件等の増加があげられるだろう。その他にも強盗や放火、窃盗などがあり、これらを比較することで少年犯罪の戦後からの時系列を議論する。 【使用したデータと方法】 データは警察庁の統計データがあるが、それらをコンパイルした「少年犯罪統計データ(1)」が非常

成人の日である。今年の成人式は、実に気持ちいい。というのも、この10年くらいずっと続いてきた「成人式で荒れる若者」的な報道を目にしなかったからだ。ネット上で話題になったのは、主に次の二つである。一つは、朝日新聞の社説だ。「成人の日に―尾崎豊を知っているか」。もう一つは、熊本県阿蘇市の佐藤義興市長が成人式でお世辞にも上手だとは言えない歌を披露したことである。 実に牧歌的であると感じた。特に前者については、「若者はかわいそうだ」と感じざるを得なかった。大人もバカで頼りないことを可視化してしまったからだ。 ■新成人も、私も「尾崎豊」を知らない まず、「尾崎豊を知っているか？」と言われても、新成人は「知りません」と答えざるを得ないだろう。新成人はとっくに平成生まれで90年代前半生まれだ。尾崎豊が亡くなった92年に彼らは生まれたのだから知るわけがない。ただ、名前と代表曲くらいは知っているかもしれない

日本民間放送連盟は、NHK会長の諮問機関である「NHK受信料制度等専門調査会」が策定したNHKの将来像を構想した報告書に対しての意見を公表しました。 民放連がNHK調査会の報告書に対する見解を公表、「受信料制度」「適正規模」など 民放連の公式サイトに掲載された全文 全体的に公共性を盾にして、民放連の願望を述べてるだけの文章なのですが、特に気になったのが「ＮＨＫのテレビ放送のインターネット同時配信について」のところです。 ・ ＮＨＫのインターネット利用を一概に否定するものではないが、テレビ番組のインターネット同時配信の経費に受信料収入を充てることには反対である。 （中略） 自由かつ多種多様な言論が存在し流通するインターネット上に、強大な言論機関であるＮＨＫの放送を受信料財源で特権的に配信しようとする構想は、言論・ジャーナリズムの多様性の観点からも慎重な検討を要するものと考える。 ・ そもそも

この事件は、まだ解明の途中だが、きわめて重要で示唆に富む事件なので、日本社会へのインプリケーションについて議論したい。 今まで安全であったノルウェーが、突然治安が悪くなったというのは半分は間違っている。このような大規模なテロは、彼の個人的な犯行と推測され（いろんな説があるが、私は、共犯がいたとしても、要は、共犯を含めて個別事象だと思っている）、今後、テロが相次ぐわけではない。 しかし、彼が狂人だったから起きたから、社会としては無視していいかというと、全くそうではない。彼の犯行後の供述どおり、この悲惨な事件は労働党などの政策によってもたらされたものだ。 ノルウェーは高々500万人の国である。人々の間の信頼も強く、政府への信頼も厚い。これはWorld Values Surveyという世界中の国でのアンケート調査でも明らかである。いい社会なのである。それは同質的であり、それが高いレベルで人々が価

東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。 １．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所： KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである

「原子力発電反対」と言えば、一見「良い人」のように思われがちだ。 「原子力発電賛成」と言えば、「とても悪い人」のように思われがちだ。 「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ」原発事故の後だから、なおさらのことだ。 「原発反対か、原発推進か」といった二者択一の問題でもないことも、当たり前だ。 こういった不毛の争いは、１９７９年のアメリカＴＭＩ（スリーマイルアイランド）事故の後にも、８０年代を通じて、しばらく続いたのだ。 １９７９年と言えば、今のイランでイスラム革命が起きて、当時も中東情勢が不安定になっていた。 この１９７９年のイラン革命を境に、それまで１バーレル１２ドルくらいだった原油価格が、一挙に１バーレル３２ドル前後に急騰した。 アメリカ・スリーマイルアイランドの電力会社は、エネルギー価格急騰の中で、手持ちの原子力発電所をフル回転していた。 そして、起きたのが、アメリカスリーマイルアイランド事故だ・・・。

仮設住宅の建設が遅れている。国交省は、今回の大震災で必要な仮設住宅は約７万２千戸とみている。しかし、１５日時点の着工状況は、完成したのが岩手県陸前高田市の３６戸のみで、着工済みが１万３９５戸、着工の見通しが立った分も３８５戸にとどまっている。被災地では建設に向けた準備が予想以上に難航している。 岩手、宮城、福島の３県は２万６千戸分の用地を確保したというが、用地を確保しただけでは仮設住宅は建設できない。電気の配線や上下水道を整備するため の計画を立てる必要があるからだ。余震で地盤がひび割れ、地盤の強化工事が必要になるケースもある。しかし、その人手が足りない。建設スピードをあげなければならないのは当然。また、供給住宅の数が少ないと、様々な問題が起きる。阪神淡路大震災の事例を紹介する。 兵庫県は、希望世帯10万、入居世帯５万戸では不十分として、自らの資力では住宅を確保できない高齢者や障害者といっ

たまたま地震の前日に仙台で講演があって、仙台は初めての訪問だったのでそのまま週末まで過ごそうと思って滞在していました。地震が起きた時は、ホテル近くの小洒落た喫茶店にいました。 ゴォゴォゴォゴォゴと不気味な音が聞こえてきたと思ったらガタガタガタとテーブルが揺れだして、すぐに地震だとわかりました。店員さんはすぐに避難してくださいとドアまで案内してくれましたが、その間に揺れがすごく大きくなり、カウンターに並べてあったコーヒーカップがバタバタと落ちて割れていきました。窓やドアがきしむ音やガラスが割れる音、地震のなんとも言えない轟音が響く中、非常階段を降りて外に出ました。 地震が始まって1、2分経っていたんじゃないかと思うのですが、外に出た後も地震は続き、たぶん体験した人にしかわからない、ビルとビルが不気味に軋み合ってなんとも言えない轟音と揺れが続き、周りの人と不安になりながら為す術も無く終わるのを

以下は日本の映画料金(カルテル価格)の変遷である。 1957年　130円 1959年　200円 1965年　250円 1970年　550円 1975年　1000円 1980年　1400円 1995年　1800円 2011年　1500円 問題は、映画産業が斜陽となってきた1970年からの急激な値上げだろう。観客数減少分を料金値上げでまかなってきた映画界の無能、無策ぶりは見てのとおりである。 【6割以上が入場料1000円組という現実】 先般シネマコンプレックス(複合映画館)最大手のTOHO(東宝)シネマズが映画料金の値下げを発表した。現行の1800円(18歳以上)を300円安い1500円にし、18歳未満については1000円になるという。 「映画が安く観られるようになる!」 大手メディアを中心に一斉に伝えられたのは記憶に新しいはずである。映画最大手の東宝の興行部門が初の本格的な値下げを試みるとい

2009年には、Twitterが普及する？しない？という論議が巷で騒がしくなりました。 2011年には、Facebookが普及する？しない？という論議に僕は巻き込まれています（もっと言うと、iPhoneが流行るかどうか、という話もありました。僕は常に、絶対普及する、と言い切ってきましたが）。 こうした話になると決まって出てくるのが、ほとんど根拠のない日本人特殊論です。 やれ、日本人にはスマートフォンは向かない、Twitterはオタク向けのサービスに過ぎない、Facebookは実名制だから日本人には受け入れられない、などなど。 僕から言わせればすべてナンセンスです。 iPhoneは日本人には不向き、と騒いだ人たちはどこへやら。いまや日本はiPhoneの普及率においては世界一とも言われるほどです。 Twitterはどうでしょう？2009年初頭には70万人ほどの利用者だったものが、いまや1500

まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送