アングル：米大統領選、民主党候補がハリス氏ならトランプ氏に勝てるか
１１月５日の米大統領選を控え、民主党候補に固まっているバイデン大統領に撤退圧力が高まっている。アリゾナ州フェニックスで６月２４日撮影（２０２４年 ロイター/Rebecca Noble） [ワシントン ７日 ロイター] - １１月５日の米大統領選を控え、民主党候補に固まっているバイデン大統領に撤退圧力が高まっている。民主党幹部の間では、現実化すればハリス副大統領が新しい候補者になるのが自然な流れとの声が出るなど、早くも支持の動きが出始めている。ハリス氏は元上院議員で西部カリフォルニア州司法長官も務めた経歴もあるなど知名度は高いだけに、トランプ前大統領を候補者に擁する共和党の献金者は警戒感を高めている。
ノルウェーなど3カ国、パレスチナ国家承認 イスラエルは大使召還
[ダブリン／オスロ／マドリード／エルサレム ２２日 ロイター] - アイルランド、スペイン、ノルウェーは２２日、パレスチナを２８日付で国家として承認すると発表した。その上で、他の西側諸国による追随を期待するとした。一方、イスラエルは反発し、３カ国の駐在大使に即時帰国を指示した。 ３カ国は、パレスチナ国家承認はパレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止に向けた取り組みを加速させることが目的としている。 イスラエルの主要な同盟国である米国は、パレスチナ国家は「一方的な承認」ではなく、当事者間の直接交渉によって実現されるべきとの立場を堅持。国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は「（バイデン大統領は）２国家解決の強力な支持者だ」と述べた。
焦点：中国、台湾の媽祖信仰に触手 総統選への影響画策か
１２月２１日、来年１月の台湾総統選を前に、中国共産党が対中融和路線の政党支持へと世論を操作するため、台湾農村部の宗教団体との交流を活発化させていることが、台湾政府の文書と安全保障当局者らの証言で明らかになった。写真は台中にある媽祖廟で１１月撮影（２０２３年 ロイター/James Pomfret） ［大甲（台湾） ２１日 ロイター］ - 来年１月の台湾総統選を前に、中国共産党が対中融和路線の政党支持へと世論を操作するため、台湾農村部の宗教団体との交流を活発化させていることが、台湾政府の文書と安全保障当局者らの証言で明らかになった。 中国政府や共産党が運営する宗教団体、国営メディアのウェブサイトを調査したところ、中国のゼロコロナ政策が終了したのを受け、今年は台湾から中国への宗教的な旅行が増加している。そのうちの数十件は、海の女神「媽祖」（まそ）崇拝に関連するものだ。媽祖は航海・漁業の守護神とし
再送米ホワイトハウスの白い粉、コカインと判明＝関係筋
米ホワイトハウス内で２日（訂正）遅く、白い粉が発見され、ホワイトハウスの一部が一時閉鎖される事態となった。米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は、ワシントンの消防署によって白い粉がコカインであることが確認されたと報じた（２０２３年 ロイター／Julia Nikhinson） [ワシントン ４日 ロイター] - 米ホワイトハウス内で２日に発見された白い粉はコカインであることがワシントンの消防署によって確認された。関係筋が４日明らかにした。発見後には、ホワイトハウスの一部が一時閉鎖されていた。
米カルパースなどがトヨタ会長の取締役再選に反対、株主総会で
米国最大の公的年金基金カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などの公的年金基金が、トヨタ自動車の豊田章男会長の取締役再選に反対票を投じた。資料写真、５月撮影（２０２３年 ロイター／Athit Perawongmetha） ［東京 ２日 ロイター］ - 米国最大の公的年金基金カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などの公的年金基金が、トヨタ自動車の豊田章男会長の取締役再選に反対票を投じた。トヨタは６月１４日に株主総会を開く予定で、開催前に各基金が公開した投票記録で判明した。 取締役再選に反対したのは、運用資産約４５００億ドルを持つ米国最大の公的年金基金であるカルパースと、ニューヨーク市の会計検査院が監督する公的年金基金。ニューヨーク市の会計検査院は運用資産２４３０億ドルの年金制度を監督しており、反対する理由として「トヨタの取締役会は十分に独立していない」と説明している。 これ
米軍が日本から火薬の調達検討、ウクライナ向け砲弾用＝関係者
アイテム 1 の 2 ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年 ロイター/Kai Pfaffenbach） [1/2]ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京 ２日 ロイター］ - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接
キオクシアと米ＷＤが合併協議を加速、出資比率など詳細検討＝関係筋
５月１５日、東芝の持分法適用会社のキオクシアホールディングスと、ウエスタンデジタル（ＷＤ）の日米半導体大手２社の合併協議が加速し、統合比率など詳細を話し合う段階まで進んでいることが分かった。写真はキオクシアのロゴ。都内で２０２１年９月撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １５日 ロイター］ - 東芝の持分法適用会社のキオクシアホールディングスと、ウエスタンデジタル（ＷＤ）の日米半導体大手２社の合併協議が加速し、統合比率など詳細を話し合う段階まで進んでいることが分かった。フラッシュメモリーの市況低迷で両社とも業績が悪化しており、合併による規模拡大で競争力を強化したい考え。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
ブランソン氏の宇宙企業が破産申請、資金繰り悪化 買い手探しへ
４月４日 英実業家リチャード・ブランソン氏の宇宙開発企業ヴァージン・オービットが４日、連邦破産法第１１条の適用を申請した。写真は米カリフォルニア州ロングビーチにあるヴァージン・オービットの社屋で３月２２日撮影（２０２３年 ロイター／Mike Blake） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 英実業家リチャード・ブランソン氏の宇宙開発企業ヴァージン・オービットが４日、米連邦破産法第１１条の適用を申請した。１月に衛星打ち上げに失敗した後、資金繰りに窮していた。
焦点：欧州大手撤退でロシア通信事情悪化へ、市民の日常に打撃も
［ストックホルム／モスクワ ２１日 ロイター］ - 通信機器メーカーのノキア、エリクソン両社がこの年末にロシア市場から撤退する。これが長期的にロシアのモバイルネットワークを着実に劣化させ、一般のロシア国民にとっても通信事情の悪化が始まる可能性がある。 通信機器メーカーのノキア、エリクソン両社がこの年末にロシア市場から撤退する。これが長期的にロシアのモバイルネットワークを着実に劣化させ、一般のロシア国民にとっても通信事情の悪化が始まる可能性がある。写真は正教会の隣に立つ通信塔。ウラジオストクで１１月撮影（２０２２年 ロイター／Tatiana Meel） ロイターが電気通信企業の経営幹部５人をはじめとする業界関係者から話を聞いたところ、ロシアの携帯電話ユーザーは、ダウンロードやアップロードの速度低下、通話途絶の増加、接続不能、サービス停止の長期化に悩まされる可能性があるという。通信事業者による
ツイッター、ヘビーユーザーつなぎ止めに苦戦＝内部資料
［２５日 ロイター］ - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の１０％に満たないものの、ツイート総数の９割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。
日英、戦闘機開発計画の統合検討 年内の合意目指す＝関係者
アイテム 1 の 2 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年 時事通信） [1/2]次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年 時事通信） ［東京／ロンドン １４日 ロイター］ - 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。事情を知る日英の関係者３人が明らかにした。
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